株式会社ライフサポート・エガワ

義父である江川茂が創業した神田今市運送店から独立し、㈲江川運送店を創立した江川博。当初は、照明と食品梱包材関連の商品を配送していた。数名の従業員に加えて、博の妻・八千代もトラックに乗り込み、早朝まで働く日々を送った。

創業の地である滝野川（現：東京都北区滝野川）から、神田今市運送店が拠点を置く亀松ビルに本部機能を移した。当時は、土地を借りることすら難しい時代。江川茂が神田今市運送店の事務所を借りる際に、手を差し伸べてくれたのが亀松ビルのオーナーであった。後に江川運送店は本社をこのビルから移転することになるが、この時の恩を忘れず、交流は今に至るまで続いている。

当時、株式会社の設立には、役員数や資本金などの厳しい条件があったため、有限会社のほうが圧倒的に多かった。株式会社化の背景には、社会的な信用を得るというねらいがあったのだ。江川博の思惑通り、これ以降企業からの引き合いも増えていくこととなる。

埼玉県川口市十二月田町（現：川口市朝日）に認証整備工場を開設した。現在この土地は、家族寮として活用している。

創業時に取得した一般小型貨物自動車運送事業の経営免許では、荷主や配送エリアなどに条件があり、小規模な事業を行うことしかできない。荷主やエリアを広げて事業を拡大するために、一般区域自動車運送事業の経営免許を取得したのである。

これまで滝野川の寮から亀松ビルに通っていた従業員たち。寮の建物の一角を江川博の親戚が使用することになり、寮を川口市に移転した。1階の6畳2部屋を、自宅・事務所・食堂として活用し、2階の6畳4部屋を従業員たちの寮として使用していた。

川口市十二月田町に江川運送としての第1号倉庫を開設し、商品の保管業務を開始した。また、従業員の増加に対応するため、倉庫の2階より上を従業員の寮としても活用した。

倉庫・路線・貸切のすべてを行う「総合物流システム」の中心となっていたのが、東京都足立区鹿浜の足立支店である。全国25社の運送会社と提携し、日本中の商品をここに集約して再配送。各地の取引先と江川運送を結ぶ、重要な拠点であった。

東北への業務範囲拡大のため、3名の社員を中心に仙台支店が開設された。支店といっても、当初はプレハブのような簡素な建物に事務所と待機所が入っているような状況。扱う商品は雑貨や塗料がメインであった。

本部機能があった鹿浜は、小学校の通学路に面しており、車両による排気ガスや騒音で近隣からの苦情が増えていった。そこで、足立区入谷に足立ターミナルを開設。主に菓子類を扱っていた。

ある出版社から教科書や問題集の仕分け業務を請け負ったものの、6000冊を午前中に仕分けるという厳しい条件であった。手作業では納期に間に合わず、足立ターミナルに自動仕分けを導入した。当時の物流業界では非常にめずらしい取り組みで、新聞にも取り上げられるほどであった。

業務拡大のため、栃木での営業免許を申請したが許可が得られない。そこで、大手菓子メーカーの業務のみを栃木で行うという条件で限定免許を取得し、栃木県宇都宮市に支店を開設した。初期の従業員数は13名であった。

仙台に続く第二の東北での拠点として開設されたのが、盛岡支店である。開設当初は、仙台から青森へ商品を配送するための、ただの中継地点としての機能であったが、徐々に岩手県内の物流も担うように変化していった。

創立25周年を迎えたこの年。江川博の「優秀な人材は、会社の長としてリーダーシップを発揮すべき」との考えのもと、仙台支店から仙台江川運送㈱として法人化され、支店長が社長の座に就いた。食品、塗料、照明関連の配送や3PLなど、業務は多岐にわたった。

もともと千葉の第1号拠点は、1978年開設の、主に路線配送を担う船橋の営業所であったが、1988年に佐倉に開設した営業所を千葉支店（現：佐倉倉庫）と名付け、千葉での業務の中心に据えた。当時、15名ほどの従業員がここで業務にあたっていた。

仙台江川運送に続き、盛岡江川運送㈱を設立。東北地方の南側は仙台江川運送、北側は盛岡江川運送という風に業務範囲を分けることが目的であった。

飲料や大手菓子メーカーの商品の商品を保管するため、茨城県新治郡出島村文字宍倉（現：茨城県かすみがうら市宍倉）に茨城支店を開設した。

ある飲料メーカーの業務を行うことになり開設された、神奈川支店。しかし、契約に至る寸前で、当時そのメーカーの物流を担当していた企業と衝突。契約が破棄になった代わりに、別の飲料メーカーを紹介され、保管業務を厚木で行うこととなった。

大手家具メーカーや出版社、アパレルなどの保管業務を経て、大手菓子メーカーの商品を保管する拠点となった。

東北の拠点を強化するため開設された福島支店。倉庫内部には、移動ラックが設置されていた。メインの取引先は床材・壁装材メーカー。米沢で製造した商品を東京に配送し、東京の雑貨を積んで帰るという幹線輸送のような業務を行った。

菓子問屋の紹介で大手コンビニエンスストアの業務を受注。複数の菓子メーカーの商品を一度江川運送に集約し、店舗に配送する「共同配送」の仕組みを用いて、環境配慮と効率向上の両立を実現した。

仙台支店の時からプレハブのような社屋で、非常に老朽化していたため、新たに本社屋を建設した。

関東での拠点拡大のために、群馬県児玉郡上里町に従業員6名で開設した群馬支店では、学習机の保管を担っていた。

大手菓子メーカーの業務拡大のため、埼玉県川口市朝日に川口朝日倉庫を開設した。

規模拡大のため、千葉県八街市八街に支店を移転した。移転後すぐに大雨により冠水してしまうトラブルに見舞われたが、無事に業務を開始することができた。

取引のある菓子問屋の業務を担っていた企業の倒産により、業務引き継ぎの依頼を受けた。そこで、車両10台を引き取って開設されたのが秋田支店である。菓子配送のほかに、雑貨の配送も開始した。

社名変更の発端は、創業者である江川博の希望。若手従業員を中心に新社名を公募し、創業者自らが選定して「ライフサポート・エガワ」に決定した。

菓子メーカーは中京地方にも多く、拠点が必要だった。そこで、愛知県一宮市に名古屋センターを開設し、業務範囲を拡大した。

取引先の担当者を大勢招き、大規模なゴルフコンペを開催。この背景には、体調を崩すことが増え、自身の今後を考え始めていた江川博の強い希望もあった。

大手コンビニエンスストアの、宇都宮の店舗へ直接配送するための拠点とし て、宇都宮事業所が開設された。

これまで東日本のみで行っていた医薬品メーカーの3PL業務を、同社の本社がある西日本でも請け負うこととなり、その拠点としたのが近江八幡事業所である。

これまで、大手菓子メーカーの商品は朝霞センターで保管していたが、物量の増加に伴い戸田センターを開設し、商品を移管した。ここには、完全保冷システムや移動ラックなど、当時としては先進的な設備が導入されており、現在のセンター形態の先駆けとなる拠点となった。

㈱ライフサポート・エガワと㈱ライフサポート・エガワ東北を共通してホールディングスの傘下に置くことで、制度や基準の統一を図ることがねらいであった。

秋田支店が秋田市土崎から御所野へ移転。秋田の食品卸売会社からの3PLの依頼がきっかけであった。また、青森市問屋町に青森支店を開設した。

㈱ライフサポート・エガワと㈱ライフサポート・エガワ東北を共通してホールディングスの傘下に置くことで、制度や基準の統一を図ることがねらいであった。

秋田支店が秋田市土崎から御所野へ移転。秋田の食品卸売会社からの3PLの依頼がきっかけであった。また、青森市問屋町に青森支店を開設した。

中長期経営計画で発表した、川口弥平センターの開設。倉庫管理の現場は「3K」と称されることもあり、好ましい印象を持たれないことも多かった。しかし、このセンターではリフレッシュルームやシャワー室などを完備し、従業員の働く環境に徹底的にこだわった。

国土交通省及び経済産業省が主催する賞。複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減などに顕著な功績があった取り組みに対して、表彰を行う。LSEは、「サプライチェーン全体で環境負荷低減を実現した全国共同配送」として受賞した。

国土交通省及び経済産業省が主催する賞。複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減などに顕著な功績があった取り組みに対して、表彰を行う。LSEは、「サプライチェーン全体で環境負荷低減を実現した全国共同配送」として受賞した。

業務拡大に向け、神奈川センターを移転。

2022年でライフサポート・エガワは創立60周年を迎え、社員向けイベントや記念車両・新ユニフォームの作成などを行なった。

2022年でライフサポート・エガワは創立60周年を迎え、社員向けイベントや記念車両・新ユニフォームの作成などを行なった。

2022年でライフサポート・エガワは創立60周年を迎え、社員向けイベントや記念車両・新ユニフォームの作成などを行なった。

業務拡大に向け、栃木センターを移転。

名古屋センターは愛知県一宮市萩原町へ移転、合わせて「一宮センター」に名称を変更。倉庫面積は約1,000坪と、これまでの2倍に拡張した。

LSEが行うコンビニ向け全国共同配送により、車両台数を減らし、サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献している。加えて、CO2排出量を可視化し、削減効果の見える化を実現した。この取り組みが評価され、グリーン物流パートナーシップ会議にて「物流DX・標準化表彰」を受賞。今後もサービスを拡充し、CO2ゼロエミッションに向けた施策を進めていく予定。

LSEが行うコンビニ向け全国共同配送により、車両台数を減らし、サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献している。加えて、CO2排出量を可視化し、削減効果の見える化を実現した。この取り組みが評価され、グリーン物流パートナーシップ会議にて「物流DX・標準化表彰」を受賞。今後もサービスを拡充し、CO2ゼロエミッションに向けた施策を進めていく予定。

LSEが行うコンビニ向け全国共同配送により、車両台数を減らし、サプライチェーン全体でのCO2削減に貢献している。加えて、CO2排出量を可視化し、削減効果の見える化を実現した。この取り組みが評価され、グリーン物流パートナーシップ会議にて「物流DX・標準化表彰」を受賞。今後もサービスを拡充し、CO2ゼロエミッションに向けた施策を進めていく予定。

中期的な経営計画に基づきさらなるサービス品質の向上を目指し、新たな物流拠点となる「福岡センター」を新設した 。