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株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ

BS Conditional Access Systems Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
11
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
社長
藤田 昌巳
資本金
1,500,000,000 円 (15 億円)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2000-02-22
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

2
Conditional Access SystemsB-CAS Card Support
§04

関連会社

11 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
パナソニックホールディングス株式会社
得意先
日本放送協会
得意先
株式会社BS-TBS
得意先
株式会社BSテレビ東京
得意先
株式会社BS日本
得意先
株式会社BS朝日
得意先
株式会社WOWOW
得意先
株式会社ジャパネットブロードキャスティング
得意先
株式会社ビーエスフジ
得意先
株式会社日立製作所
得意先
株式会社東芝
得意先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

20 EVENTS

当社は、限定受信システムの運用を行うために、放送事業者などが出資して、BSデジタル放送開始に先立って、2000年の2月に設立されました。

平成12年(2000年)2月22日

2000年12月に、BSデジタル放送が開始され、当社は、BS有料放送の視聴契約とNHK-BSの自動表示メッセージにシステムを提供しました。

2002年には110度CS放送に採用されました。

2002年6月、総務省令改正により、無料デジタル放送でもスクランブル利用が可能になりました。

2003年12月に地上デジタル放送が開始されました。

2004年4月から、地上・BSデジタル(無料)放送のコンテンツ保護にB-CASカードの利用が開始されました。

2005年10月に地上デジタル専用カードの支給が開始されました。

2008年6月、情報通信審議会第5次中間答申により、B-CASによるコンテンツ保護の見直しが提言されました。

2009年7月、情報通信審議会第6次中間答申により、コンテンツ保護で「新方式」の導入が提言されました。

2009年11月に地上デジタル専用(青)ミニカードの支給が開始されました。

2010年5月、カード支給枚数が累計1億を超えました。

2011年3月、全てのB-CASカードのユーザー登録が廃止されました。

2011年4月にBS・CS・地上共用(赤)ミニカードの支給が開始されました。

2011年7月、東北3県を除き完全なデジタル化が実現しました。

2012年3月、東北3県でもデジタル化が完了しました。

2012年6月、「B-CAS不正改ざん」事件で3人が逮捕されました。

2012年8月、コンテンツ保護専用方式の運用が開始されました。

2013年8月、カード支給枚数が累計2億を超えました。

2018年12月、4K8K衛星放送の開始と新CAS(ACAS)の運用が開始されました。

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§09

出典・更新

SOURCES
↑