| 1972年10月 |
当協会は公益法人の育成、民間公益活動の振興を目的として、1972年(昭和47年)10月に設立以来、長きにわたり活動を続けてまいりました。 |
| 1984年 |
公益法人活動事例集『こうえき第１集－明日の社会をきずく公益法人』を発行。 |
| 1985年 |
公益活動基本法委員会が「公益法人及び公益信託に関する基本法要綱案」並びにこれに基づく提言をとりまとめる。 |
| 1985年 |
公益法人会計基準の改正決定に伴い、改正案についての実務研修会を各地で実施。 |
| 1985年06月 |
『助成型財団要覧－1985年版』刊行。 |
| 1985年09月 |
公益法人管理者セミナー「公益法人の社会的役割、総務庁勧告」を開催。 |
| 1985年12月 |
『新公益法人会計基準の解説』刊行。 |
| 1986年 |
改正会計基準に関する研修会を全国12都市で開催。 |
| 1986年 |
『こうえき第２集－豊かな人類社会をめざして』を発行。 |
| 1986年 |
資金運用特別セミナーを開催。 |
| 1986年 |
『公益法人設立･運営･監督の手引(第３版)』を刊行。 |
| 1986年07月 |
関西シンポジウムを開催（創立15周年記念事業）。 |
| 1986年07月 |
第３回公益活動懇談会を開催。 |
| 1987年06月 |
『日本の企業財団’92』を刊行。 |
| 1987年09月 |
記念講演会、表彰式を開催（創立15周年記念事業）。 |
| 1988年09月 |
『公益法人の税務』改訂版を刊行。 |
| 1988年09月 |
公益法人の経営評価に関する調査研究報告書を総理府に提出。 |
| 1988年09月 |
第４回公益活動懇談会を開催。 |
| 1989年 |
『公益法人等のための消費税の手引』を刊行。 |
| 1989年 |
公益法人･公益信託税制の基本問題に着手。 |
| 1989年04月 |
第７回公益法人シンポジウム「これからの日本と民間公益活動」を開催。 |
| 1990年 |
民間公益活動に対する企業支援に関する研究会を発足。 |
| 1990年 |
公益法人の資産の管理運用に関する調査研究報告書を総理府に提出。 |
| 1990年02月 |
『四訂公益法人の理論と実務』を刊行。 |
| 1990年06月 |
特別講演会「アメリカの企業フィランソロピーの現状と展望」を開催。 |
| 1990年09月 |
第５回公益活動懇談会を開催（御殿場）。 |
| 1991年06月 |
『やさしい公益法人会計－記帳から計算書類の作成まで－』を刊行。 |
| 1991年06月 |
第８回公益法人シンポジウム「公益法人の広報活動を考える」を開催。 |
| 1991年10月 |
文京区本駒込に移転。 |
| 1992年 |
民間公益活動の社会的役割に関する調査研究を開始。 |
| 1992年05月 |
『特定公益増進法人名称等一覧』刊行。 |
| 1992年06月 |
『日本の企業財団’92』を刊行。 |
| 1993年 |
平成５(1993)年に全国16都市で計22回の実務研修会を開催。 |
| 1993年 |
会員を対象とした半年サイクルのミニ研修会を開始。初年度は「公益法人の基本と運営」及び「公益法人会計に沿ったコンピュータ処理」。 |
| 1993年05月 |
『平成５年版全国公益法人名鑑』を刊行。 |
| 1993年06月 |
『公益法人設立･運営･監督の手引(４訂版)』を刊行。 |
| 1993年10月 |
第６回公益活動懇談会「いま公益法人にもとめられているものは何か－現状と今後の課題」(10月、御殿場)。 |
| 1994年08月 |
『平成６年版全国公益法人名鑑』並びに『特定公益増進法人一覧』を刊行(８月)。 |
| 1995年06月 |
講演会を開催(６月、塩野谷祐一氏)。 |
| 1995年07月 |
『平成７年版全国公益法人名鑑』並びに『公益法人の税務』を刊行(７月)。 |
| 1995年11月 |
第８回公益活動懇談会「現環境における公益法人経営のあり方を考える」(11月、小田原)。 |
| 1996年05月 |
第９回公益活動懇談会「公益法人の意義と役割」(５月、東京)。 |
| 1996年07月 |
「特定公益増進法人一覧」を刊行(７月)。 |
| 1996年09月 |
『平成８年版全国公益法人名鑑』を刊行(９月)。 |
| 1996年09月 |
「民間公益活動の全体像把握のための予備研究」が終了、とりまとめ作業を実施。 |
| 1997年01月 |
『公益法人設立・運営・監督の手引(５訂版)』を刊行(11年１月)。 |
| 1997年04月 |
『公益法人の税務』の改訂版を刊行(９月)。 |
| 1997年10月 |
『平成９年版全国公益法人名鑑』を刊行(10月)。 |
| 1997年10月 |
税制に関する講演会を２度開催。テーマは、「民間公益セクターの自立に向けた法人法制・税制のあり方」(10年１月)と「ＮＰＯ法成立と公益法人法制・税制の要望」(10年３月)。 |
| 1998年10月 |
韓国で海外調査研修を実施(10月)。 |
| 1998年11月 |
ホームページを開設(11月)。 |
| 1999年03月 |
講演会「公益活動の法・税制度の展望」(12年３月、愛知和男氏)を開催。 |
| 1999年04月 |
『やさしい公益法人会計(第３版)』を刊行(４月)。 |
| 1999年05月 |
第15回公益活動懇談会「公益法人の資産運用」を開催(５月、東京)。 |
| 1999年10月 |
第16回公益活動懇談会「民間公益活動の今後を考える－環境問題を中心に－」を開催(10月、小田原)。 |
| 1999年12月 |
『平成12年版全国公益法人名鑑』を刊行(12月)。 |
| 2000年 |
平成12(2000) : ＜研修・セミナー＞ : 研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「同・応用編」を中心に、「税務」「事業計画と予算」「決算実務」など年間23回開催。 資産運用研究会を開始(10月～。セミナー形式で毎月開催)。 ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計・初級編」、下期は「同・中級編」。 : ＜相 談＞ : 面接相談は355件、電話等による相談は約2,500件。設立関係案件は減少。 : 第17回公益活動懇談会「中間法人制度の創設について」を開催(６月、東京)。 第18回公益活動懇談会「公益法人をとりまく経済環境－超低金利下の資産運用を考える－」を開催(11月、小田原)。 : ＜出 版＞ : 『特定公益増進法人一覧』の改訂版を発行(８月)。 『平成13年版全国公益法人名鑑』を刊行(13年３月)。 : 国会議員に対する税制改正陳情活動のほか、寄付金税制に関する講演会(４月、民主党・山本孝史氏)を開催。 「中間法人(仮称)制度の創設に関する要綱中間試案」がパブリックコメントされたことを受け、アンケート調査・懇談会を実施。意見書を法務省に提出(６月)。 タイ・フィリピンで海外調査研修を実施(10月)。 「公益法人の資産の管理運用に関する調査研究」報告書を総務省に提出(13年３月)。 |
| 2001年 |
平成13(2001) : ＜研修・セミナー＞ : 研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「公益法人の税務」を中心に、「事業計画と予算」「決算実務」など年間25回開催。 : 「トップマネジメントセミナー」を開催(７月)。 : 特別セミナー「インターネットによる公益法人のディスクロージャー」(10月)。 : 特別セミナー「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理」(平成14年１月)。 : 資産運用研究会を継続実施(セミナー形式で毎月開催)。 : ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。 : ＜相 談＞ : 面接相談は356件、電話等による相談は約2,500件。会計相談が増加、設立関係は前年度に引き続き減少。 : 第19回公益活動懇談会「公益法人資産運用の現状と課題」を開催(６月、東京)。 : 『公益法人』が通巻350号(10月号)。 : 第20回公益活動懇談会「公益法人のガバナンスを考える」を開催(11月、小田原)。 : ＜情報公開＞ : 総務省からの委託事業「公益法人データベース」暫定版を運用開始(10月)、同本格版へ移行(12月)。 : 「情報公開共同サイト」の運用を開始(平成14年１月)。 : ＜ＷＥＢ＞ : ホームページの総アクセス数が月間３万を超す。 : ＜出 版＞ : 『公益法人設立･運営･監督の手引』の６訂版を発行(12月)。 : 調査研究プロジェクト「21世紀の公益法人と制度のあり方を探る」を実施(～平成14年度。笹川平和財団の助成)。 : 事務局を務める公益法人税制対策委員会の寄付金税制研究会が「特定公益増進法人制度に関する研究報告書」を刊行(10月)。 : 公益法人会計基準の見直し(中間報告)に基づくフィージビリティ・スタディ(総務省）に協力(14年１月)。 : 「公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理(中間報告)」についての意見書をまとめ、総務省へ提出(14年２月)。 : 「権利能力なき社団の中間法人化手続に関する調査研究」を実施、委託者の全優石へ報告書を提出(14年３月)。 : 「公益法人の自主的・自立的管理運営に関する調査研究」報告書を総務省に提出(14年３月)。 |
| 2002年 |
平成14(2002) : ＜研修・セミナー＞ : 制度改革の動き等を受け、講師派遣の依頼が増加。 : 研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「同・応用編」をはじめ、「事業計画と予算書」「決算実務」「消費税」「登記実務」合わせて年間26回開催。 : 第２回「トップマネジメントセミナー」を開催(７月)。 : 特別セミナー「公益法人の資産運用とリスク管理」(７月)、「米国非営利組織の情報開示とＷｅｂの利用」(７月)、「公益法人制度の抜本的改革の行方」(９月)、「ドイツ財団法人をめぐる法制度･税制度の動き」(９月)。 : ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。 : 資産運用研究会を12月まで実施(セミナー形式で毎月開催)。 : ＜相 談＞ : 面接相談は354件とほぼ前年度並み。電話等による相談は約2,000件。解散に関する相談が増加。 : ＜協 会＞ : 近隣へ移転(15年３月)。 : 設立30周年記念シンポジウム「21世紀市民社会における公益法人」及びレセプションを開催(11月)。 : 設立30周年記念ＣＤ-ＲＯＭ「公益法人協会アーカイヴス」を制作(15年３月）、会員等に配布。 : ＜情報公開＞ : 「情報公開共同サイト」の利用法人は平成15年３月現在で569件。 : ＜出 版＞ : 『中間法人の設立と運営』を発行(15年３月)。 : 米国フィランソロピー・ミッション(４月)。 : 公益法人制度対策事業として「法制」「税制」「コンプライアンス」の３委員会を設置(６月)。いずれも７月から頻繁に開催。 : 「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」に関する意見書を内閣官房行政改革事務局へ提出(９月)。 : 「新公益法人制度の提言」を発表(15年２月)。 : 緊急記者会見を開き、声明文「４つの問題点－公益法人制度改革論議について－」意見書を発表(15年３月)。 : 公益法人とその関連団体16団体との共同による「公益組織のための新しい制度を作る緊急アピール」を発表(15年３月)。 : 前年度から継続の調査研究プロジェクト「21世紀の公益法人と制度のあり方を探る」報告書をまとめる（11月。笹川平和財団の助成)。ワークショップを２度開催（10月）。 : 「公益信託のあり方に関する調査研究」を実施（～15年度。（財）トラスト60の助成)。 : 「公益の概念に関する調査研究」を実施（笹川平和財団の助成)。 : 「公益法人の営利法人等への転換に関する調査研究」報告書を総務省に提出(15年３月)。 : 相談事業に関連して行政担当者向け質疑応答集「公益法人のＱ＆Ａ」作成を受託、総務省へ提出(15年３月)。 |
| 2003年07月 |
研修会は、「公益法人会計基準の初級編」「公益法人の消費税」を中心に、「事業計画と予算」「決算実務」など年間25回開催。第３回「トップマネジメントセミナー」を開催(７月)。特別セミナー「公益法人の新会計基準の構想について」「公益法人制度抜本的改革の行方」「公益法人の資産運用のあり方」計８回開催。ミニ研修会を継続実施。上期が「公益法人会計入門」、下期は「同・中級編」。講師派遣の要請件数は38件。前年までの資産運用研究会を新たに「資産運用連続講座」に替え、計10回実施。 |
| 2004-01-17 |
ベトナム政府・議会関係使節団の来訪 |
| 2004年03月 |
「公益法人の歴史及び実態把握に関する調査研究」報告書を総務省に提出。 |
| 2004年03月 |
「公益法人ＷＥＢデータベースの機能拡充に関する調査研究」報告書を総務省に提出。 |
| 2004年03月 |
「公益法人のＱ＆Ａ」作成を受託、総務省へ提出 |
| 2004年03月 |
「公益法人制度抜本的改革の行方」「公益法人の資産運用のあり方」計８回開催。 |
| 2004年03月 |
「公益法人の新会計基準の構想について」「公益法人制度抜本的改革の行方」「公益法人の資産運用のあり方」計８回開催。 |
| 2004年04月 |
公益法人制度改革問題連絡会が意見書を提出（４月）。 |
| 2004年05月 |
「議論の中間整理」に関する意見書を発表（５月）。 |
| 2004年06月 |
閣議決定「公益法人制度の」抜本的改革に関する基本方針」に関する声明を発表（６月）。 |
| 2004年06月 |
「抜本的改革に関する制度設計について－提案－」を発表（６月）。 |
| 2004年08月 |
公益法人50の事例集『公益法人の活動―市民社会の創造へ向けて』を発行、各方面へ配布（８月）。 |
| 2004年11月 |
公益信託制度研究30周年記念シンポジウムを開催(11月)。(社)信託協会と共催。 |
| 2004年11月 |
「公益法人制度改革に関するアンケート調査」を実施、結果をとりまとめる（16年１月）。 |
| 2004年12月 |
『公益法人設立･運営･監督の手引』の６訂版を発行(12月)。 |
| 2005年 |
平成17(2005) : ＜研修・セミナー＞ : 講師派遣105回と前年比５割増。 : 研修会は29回、「新公益法人会計基準の概要と計算事例」「新公益法人会計基準の概要と予算管理」。2105名が参加。 : 第５回「トップマネジメントセミナー」を開催(７月)。 : 資産運用連続講座、９回実施。 : ＜相 談＞ : 面接相談は324件と前年度比1７％増。電話等による相談は約1700件。 : ＜協 会＞ : 公益法人インターシップ事業は３年目。学生３名を受け入れ（８・９月） : ＜海外交流＞ : 中国ＮＰＯ視察団を迎えてのセミナー（10月） : ・サイモン教授との意見交換会（10月） : ・ガイドスター･アライアンス第一回会議への参加（12月） : ・「米国フィランソロピー税制と信託制度の活用」セミナー（18年２月）。 : ＜情報公開＞ : 「共同サイト」、総務省委託事業「公益法人データベース」の運用は５年目。「共同サイト」利用法人は721件。 : ＜ＷＥＢ＞ : ホームページのアクセス数は2006年３月、月間154万ページビュー。 : 会員向けメール通信は年間46回の配信。 : ＜出 版＞ : 『公益法人会計基準の解説（新版）』を発行(11月)。 : ＜提言活動＞ : ・公益法人制度改革の具体化に関する意見書（５月） : ・「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する所感（６月） : ・「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する意見書（７月） : ・「民主党公益法人制度改革案」に対する意見書（８月） : ・信託法改正要綱試案に対する意見（８月） : ・公益信託税制に対する要望（10月） : ・公益信託受託者拡大に関する要望（11月） : ・公益信託に係る信託業法改正の要望（11月） : ・「公益法人制度改革（新制度の概要）の公表を受けて」（12月） : ・「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見書」（平成18年１月） : ・民間法制･税制調査会ワーキンググループの設置（４月）、第一次建議書（５月） : ・第二次建議書（６月）を財務省･内閣官房行革推進事務局宛て提出。 : ＜専門委員会＞ : ・法制対策委員会が「公益法人制度改革の具体化に関する意見書」、税制対策委員会が「「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金についての基本的考え方」に関する意見書」(別掲)を提出。 : ・理事･監事･評議員を加えた拡大会議で政府パブリックコメント意見を集約(18年3月)。 : ＜調査研究＞ : ・市民チャリティ委員会創設に向けた実践的調査研究 : ・英国チャリティ制度に関する調査研究 : ・公益性認定等業務支援システムに関する調査研究 : ・新公益法人会計ソフトの開発に関する調査研究 : ・任意団体の中間法人化に関する調査研究 : ・Ｗeｂアンケート調査(①公益法人制度改革に関するアンケート（2）、②新公益法人会計基準に関するアンケート、③社会的責任投資（ＳＲＩ）に関するアンケート（①②結果は月刊誌に掲載) |
| 2005年05月 |
公益法人制度改革に関する新たな税制に向けた要望 |
| 2005年06月 |
非営利法人税制等に関する建議書（各論）（民間法制・税制調査会） |
| 2005年07月 |
「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する意見書 |
| 2005年08月 |
信託法改正要綱試案に対する意見 |
| 2005年10月 |
公益信託税制に対する要望 |
| 2005年11月 |
公益信託に係る信託業法改正の要望 |
| 2005年11月 |
基本問題対策委員会 最終報告書 |
| 2006年01月 |
「公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見書」（平成18年１月） |
| 2006年01月 |
公益法人制度改革（新制度の概要）に関する意見書 |
| 2006年04月 |
民間法制･税制調査会ワーキンググループの設置（４月）、第一次建議書（５月） |
| 2006年05月 |
公益法人制度改革の具体化に関する意見書（５月） |
| 2006年05月 |
公益法人制度改革関連３法成立を受けて |
| 2006年06月 |
「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する所感（６月） |
| 2006年06月 |
第二次建議書（６月）を財務省･内閣官房行革推進事務局宛て提出。 |
| 2006年07月 |
「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的考え方」に関する意見書（７月） |
| 2006年08月 |
「民主党公益法人制度改革案」に対する意見書（８月） |
| 2006年08月 |
信託法改正要綱試案に対する意見（８月） |
| 2006年10月 |
公益信託税制に対する要望（10月） |
| 2006年11月 |
公益信託受託者拡大に関する要望（11月） |
| 2006年11月 |
公益信託に係る信託業法改正の要望（11月） |
| 2006年12月 |
平成18(2006) : ＜出 版＞ : 『新版 やさしい公益法人会計』（加古宜士・出塚清治編著）を発行（12月） |
| 2006年12月 |
「公益法人制度改革（新制度の概要）の公表を受けて」（12月） |
| 2007年 |
英国の代表的な非営利組織、ＡＣＥＶＯからディレクターと国債プログラム担当の２名が来会、懇談会を開催（４月）。中国からＮＰＯ視察団が来会、意見交換（平成20年２月）。 |
| 2007年02月 |
公益認定等委員会委員内定に際して |
| 2007年03月 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則案に対するコメント |
| 2007年08月 |
新たな公益法人制度に関する課税及び寄附金税制等についての要望書 |
| 2007年08月 |
公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見 |
| 2007年08月 |
ガイドライン規定要望事項 |
| 2007年12月 |
与党平成20年度税制改正大綱発表を受けて |
| 2008年 |
＜研修・セミナー＞ : 会計中心の一般研修会と移行・新税制に重点をおいた研修会を合計35回開催した。参加者数は2,789名。 講師派遣及び提携研修も、公益法人制度改革に関する依頼要請が強く、全国各地で講師派遣138 件（前年度129 件）、共催セミナー28回・移動相談室10回を開催・開設。 シンポジウム「公益法人制度改革と市民社会の新たな展望」を開催（11月）。 ＜相 談＞ : 面談相談件数は797件、電話相談件数は2,522 件に。 ＜協 会＞ : 12月1日、公益法人制度改革3法が施行されたことに伴い、公益法人協会は同日、内閣府に対し公益認定申請。 ＜海外交流＞ : 英国・グラスゴーで開催されたＣＩＶＩＣＵＳ国際会議に参加（６月）。 ガイドスター国際年次大会に参加（12月） ＜情報公開＞ : 「情報公開共同サイト」利用法人は771法人に。 ＜ＷＥＢ＞ : ブログ「公法協の認定申請日記」を開設（11月）。 ＜出 版＞ : 『精説 公益法人の税務』（朝長英樹、鈴木修著）を発行（11月）。 『新公益法人制度 はやわかり』改訂版を発行（11月）。 『公益法人 定款・諸規程例』（公益法人協会編著）を発行（12月） ＜提言活動＞ : 公益認定等委員会事務局の説明に関する要望書（8月） : 「公益認定等ガイドラインの追加について(案)〔認定関係〕」に関する意見及び「定款変更案作成留意事項(案)」に関する意見（10月）。 最初の評議員選任方法に関する要望書（11月） ＜専門委員会＞ : コンプライアンス委員会のワーキンググループ会合は、合計29 回開催され、その成果物を『公益法人 定款・諸規程例』として取りまとめ（12月）。 ＜調査研究＞ : 制度改革ウェブアンケート調査を実施（６月） : 「米国調査ミッション」を実施（９月）。米国のワシントンD.C．及び周辺地域の非営利団体他16 団体・機関を訪問。 |
| 2008年02月 |
ガイドラインに関する要望 |
| 2008年03月 |
公益認定等ガイドライン案に関する意見 |
| 2008年10月 |
公益認定等ガイドラインの追加について（案）〔認定関係〕に関する意見 |
| 2008年10月 |
移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）に関する意見 |
| 2009年 |
平成21(2009) : ＜研修・セミナー＞ : 会計中心の一般研修会を28回と移行・新税制他に重点をおいた特別研修会を14回の合計42回開催。合計参加者数は、3,674名。 : 「認定申請はやわかり塾」を実施。認定申請書類の作成をテーマにした少人数の小セミナーが好評に。 : ＜相 談＞ : 相談事業開始以来、面接相談回数が、初めて年間一千件（1,008件、前年度797件・26％増）を突破。電話相談も2,916件と増えた。 : ＜協 会＞ : 「公益認定」を受けたことに伴い、４月１日、旧法人の解散登記及び新法人の設立登記を行う。第２の創業期を迎える。 : ＜海外交流＞ : 南ア･ヨハネスブルグにおいて開催されたCIVICUS傘下の各国市民社会組織中央団体会議(AGNA)に出席（９月） : 中国よりわが国の非営利法人制度の調査目的で来日した政府調査団（中央編成委員会研修団）が来会、意見交換（11月） : ＜情報公開＞ : 「情報公開共同サイト」利用法人は741件に。 : ＜ＷＥＢ＞ : ブログ「公法協の認定申請日記」で、「認定申請のポイントシリーズ」を掲載。 : ＜出 版＞ : 『新公益法人制度Ｑ＆Ａ』を発行（12月）。 : ＜提言活動＞ : 「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」（社会的責任に関する円卓会議）が平成21年３月末に発足。ＮＮネット代表協議者の一人として太田達男理事長が総会メンバーとして参加（同年8月10日･第２回総会、22年2月22日・仙谷大臣懇談会）。 : 税制調査会市民公益税制プロジェクトチーム渡辺周座長あて要望書を提出（平成22年３月） : ＜調査研究＞ : 制度改革ウェブアンケート調査を実施（６月） : 第二次民間法制・税制調査会が発足（９月）。税制部会では、平成22年度税制改正に盛り込むべき事項について検討。10月に「公益法人税制について、早急に改善すべき事項の提言」を、法制部会では、平成22年4月に「公益法人制度改正の要望」を取りまとめた。 |
| 2009年12月 |
新制度の運用についての要望書 |
| 2010年 |
平成22(2010) : 一般研修会を38回、制度改革移行をテーマとした特別研修会を8回、合計 29 回実務研修会を開催。参加者は合計で3,405名。 |
| 2010年 |
平成22(2010) : ＜研修・セミナー＞ : 一般研修会を38回、制度改革移行をテーマとした特別研修会を8回、合計 29 回実務研修会を開催。参加者は合計で3,405名。 : 前年度に引き続き、認定申請書類の作り方をテーマに少人数を対象とした「認定申請はやわかり塾」を開催。 : 「資産運用シンポジウム2010」を開催（４月） : ＜相 談＞ : 面接相談は前年に続き1000件を越える（1055件）。電話相談は3800件超。 : 内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談室」を外部会場で年間15回開催。 : ＜協 会＞ : 東日本大震災被災地救援基金の設置（平成23年3月） : ＜海外交流＞ : ＣＩＶＩＣＵＳ国際会議、ＡＧＮＡ年次総会への参加（８月） : 米国の非営利団体「インディペンデントセクター」の年次大会に参加（10月） : 英国の非営利団体、ＮＣＶＯ年次大会に参加（平成23年3月） : ＜情報公開＞ : 「情報公開共同サイト」利用法人は734法人に。 : ＜出 版＞ : 『新公益法人制度 認定申請はやわかり』を発行（５月） : 『新公益法人制度 認可申請はやわかり』を発行（平成23年２月）。 : ＜提言活動＞ : 公益財団法人さわやか福祉財団との連名で「公益法人制度改正の要望」を政府、与党へ。 : 平成23年度税制改正に関する要望（６月） : 市民公益税制に関する要望（12月） : 公益法人に対する寄附金の税額控除に関する運用手続について要望（12月） : ＜調査研究＞ : 第２次民間法制・税制調査会での議論を「公益法人制度改正の要望」として取りまとめ（４月） : 制度改革ウェブアンケート調査を実施（６月） |
| 2010年03月 |
市民公益税制に関する要望について |
| 2010年04月 |
公益法人制度改正の要望について |
| 2010年06月 |
平成23年度内閣府税制改正に関する要望内容 |
| 2011年 |
平成23(2011) : 会計を主体とする一般研修会を43回、新制度移行に関する特別研修会を14回、計57回実施。 |
| 2011年 |
平成23(2011) : ＜研修・セミナー＞ : 会計を主体とする一般研修会を43回、新制度移行に関する特別研修会を14回、計57回実施。 : 前年度に引き続き、認定申請書類の作り方をテーマに少人数を対象とした「認定申請はやわかり塾」を開催。 : シンポジウム2011「自然災害と市民社会組織の役割―東日本大震災の経験から―」を開催（11月）。米国・インディペンデントセクターのダイアナ・アビブ理事長を招聘。 : ダイアナ・アビブ理事長を迎えワークショップを開催（12月） : ＜相 談＞ : 面接相談は904件。電話相談は前年度比12％増の4274件に。 : 内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談会」を被災地３県を含む外部会場で年間22回開催。 : ＜協 会＞ : 東日本大震災被災地救援基金では、4回にわたり基金を全額配分。50団体へ計2417万円を配分。 : 役職員によるチームを被災地３県に派遣して、復興支援のための現地研修を実施（平成24年２～３月） : ＜海外交流＞ : フィリピンの非営利団体ＣＯＤＥ－ＮＧＯの招待を受け、「市民社会セクターにおける説明責任の強化」をテーマに情報・意見交換（４月） : スウェーデンで開催されたＩＣＮＬ主催の国際フォーラムに参加（８月） : ＣＩＶＩＣＵＳ国際会議、ＡＧＮＡ年次総会への参加（９月） : ＜情報公開＞ : 「情報公開共同サイト」利用法人は685法人に。 : ＜ＷＥＢ＞ : ４月に「東日本大震災に関する情報」ページを新設し、公法協救援基金に関する情報を掲載。９月からは「被災地支援掲示板」を開設。 : ＜出 版＞ : 『公益法人会計はじめの一歩』（辺土名厚著）を発行（７月）。 : 『公益法人・一般法人の運営実務』を発行（11月） : 公益信託第１号「今井記念海外協力基金」の設定者である故・今井保太郎氏没後10年を機会に、『まちかどのフィランソロピスト 今井保太郎』を刊行（11月） : 『公益法人・一般法人の会計実務』を発行（平成24年３月） : ＜提言活動＞ : 特例民法法人の移行登記に関する特例扱いの要望（４月） : 平成23年度税制改正法案の早期成立等の要望（４月） : 公益法人に係る「震災関連寄附金」に関する要望 : 「震災関連指定寄附金制度説明会」を開催（６月） : 「寄附金に係る税額控除制度に関する説明会」を開催（６月） : 平成24年度税制改正要望を開始（７月） : 税制改正要望緊急アンケートを実施（11月） : 内閣府「新しい公共」推進会議へ参加（平成24年１月）。太田理事長が委員として就任。 : ＜調査研究＞ : 制度改革ウェブアンケート調査を実施。大震災支援活動についても併せて調査（６月） : 非営利法人研究会を組織し、全10回会合を開催。平成24年3月に「公益法人制度改正の再要望（案）」を取りまとめた。 |
| 2011年07月 |
平成24年度税制改正に関する要望について |
| 2012年 |
平成24(2012) : ＜研修・セミナー＞ : 資産運用セミナー2012「資産運用をめぐる法人運営のあり方を考える」を開催（10月） : ＜相 談＞ : 内閣府委託「早期申請に向けた新公益法人制度の理解を深めるための相談室」を被災地３県を含む外部会場で開催中。 : ＜協 会＞ : 財団創立40周年を迎える（10/17） : 会員団体同士の交流と「知」の共有をコンセプトに、「公法協「知」の交流サロン」を開催（10月） : ＜海外交流＞ : ロンドンで開催された会議「ＬＴＡ及び政府／ＣＳＯの関係」に出席（７月） : ＣＩＶＩＣＵＳ国際会議・関連会議「中間支援団体の責任と役割」を主催（９月） : ＣＩＶＩＣＵＳ国際会議、ＡＧＮＡ年次総会への参加（９月） : ＜ＷＥＢ＞ : 公法協ウェブサイトをリニューアル（10月） : ＜出 版＞ : 『公益法人制度改革関係法令集』第３版を発行（10月） : ＜提言活動＞ : 「公益法人制度改正の要望」活動開始（７月） : 平成25年度税制改正要望を開始（７月） : 税制改正要望緊急アンケートを実施（10月） : ＜調査研究＞ : 制度改革ウェブアンケート調査を実施（６月） : 非営利法人法研究会で「公益法人制度改正要望に関する報告書」を取りまとめ（６月） |
| 2012年01月 |
貸金の貸付けを行う特例民法法人・少額短期保険業等に係る規制の見直しについて |
| 2012年06月 |
公益法人制度改革要望に関する報告書 |
| 2012年07月 |
平成25年度税制改正に関する要望について |
| 2013年06月 |
公益法人制度改正要望に関する報告書 |
| 2013年06月 |
自民党NPO等特別委員会委員長へ５つの政策提言について要望 |
| 2013年08月 |
非営利法人法研究会報告書 |
| 2013年08月 |
内閣府公益認定等委員会へ会計基準に関する主課題検討の要望 |
| 2013年11月 |
一般法人法制改正検討の要望について |
| 2014年02月 |
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見について |
| 2014年03月 |
会社法一部改正に伴う整備法案に関する要望 |
| 2014年05月 |
公益法人課税の議論に関する要望について |
| 2014年07月 |
府益第460号(平成26年5月23日)の不認定答申について（意見） |
| 2014年08月 |
平成27年度税制改正に関する要望 |
| 2014年12月 |
商業登記規則等の一部を改正する省令案に対する意見書 |
| 2014年12月 |
「一般法人法施行規則の改正案」に対する意見書 |
| 2015年03月 |
「会計研究会最終報告書素案」に対する意見書 |
| 2015年04月 |
公益信託に関する法制及び税制の改正整備について（要望） |
| 2015年06月 |
『休眠預金等に係る移管及び管理並びに活用に関する法律案』に対するパブリックコメント |
