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株式会社トーニチコンサルタント

Tonichi Consultant Co., Ltd.別名Tornichi Consultant Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
282
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
未記載
社長
未記載
資本金
100,000,000
従業員数(単独)
282 人
従業員数(連結)
282 人
開始日
1958-10-10
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

17
建設コンサルタント鉄道・鉄道構造物都市交通道路・道路構造物維持管理街づくり環境新技術国際協力鉄道構造物道路構造物新交通システム調査研究駅バリアフリー対応社会実験・実証実験鉄道道路
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

50 EVENTS

(株)鉄道設計事務所を千代田区大手町2-1に設立(資本金500万円)

1958年(昭和33年)に株式会社鉄道設計事務所を千代田区大手町2-1に設立(資本金500万円)

設立 : 1958年10月10日(昭和33年)

株式会社トーニチコンサルタントは1958年10月10日に設立された。

商号を(株)鉄道設計事務所から(株)鉄道設計社に変更

1959年(昭和34年)に商号を株式会社鉄道設計事務所から株式会社鉄道設計社に変更

日立モノレールコンサルタント(株)を千代田区丸の内1-4に設立(資本金1億円)

商号を日立モノレールコンサルタント(株)から日立シビルコンサルタント(株)に変更

日立シビルコンサルタント(株)は東日建設コンサルタント(株)と合併

商号を東日建設コンサルタント(株)に変更

1966年(昭和41年)に商号を日立モノレールコンサルタント株式会社から日立シビルコンサルタント株式会社に変更し、東日建設コンサルタント株式会社と合併

(株)鉄道設計社と東日建設コンサルタント(株)の土木部門が合併

商号を(株)東日交通コンサルタントに変更(資本金2,000万円)

1968年(昭和43年)に株式会社鉄道設計社と東日建設コンサルタント株式会社の土木部門が合併し、株式会社東日交通コンサルタントに商号を変更(資本金2,000万円)

資本金を5,500万円に増資

1978年(昭和53年)に資本金を5,500万円に増資

商号を(株)トーニチコンサルタントに変更

1985年(昭和60年)に商号を株式会社トーニチコンサルタントに変更

情報処理部門を独立させ(株)トステムズを設立し、営業の一部を譲渡

1989年(平成元年)に情報処理部門を独立させ株式会社トステムズを設立し、営業の一部を譲渡

資本金を1億円に増資

1992年(平成4年)に資本金を1億円に増資

ISO9001全支社統合

2002年(平成14年)にISO9001全支社統合

組織改正により本社事業本部体制をスタート

2005年(平成17年)に組織改正により本社事業本部体制をスタート

創立50周年

エコアクション21認証取得

東北事務所を東北支店に名称変更

2013年(平成25年)に東北事務所を東北支店に名称変更

本社に総合リスク監理室を設置

本社事業本部に海外本部を設置

2014年(平成26年)に本社に総合リスク監理室を設置し、本社事業本部に海外本部を設置

本社事業本部に情報技術部を設置

管理本部に基幹システム開発室を設置

(株)トステムズを解散し、当社へ統合

2017年(平成29年)に株式会社トステムズを解散し、当社へ統合

本社事業本部にCIM設計室を設置(技術本部CIM設計室として3次元設計等を推進)

創立60周年

2018年(平成30年)に本社事業本部にCIM設計室を設置(技術本部CIM設計室として3次元設計等を推進)

大阪府に一級建築士事務所登録を実施(平成31年3月15日登録)

2019年(令和元年)3月15日に大阪府に一級建築士事務所登録を実施

海外本部を海外事業本部に名称変更

鉄道本部に第一技術部、第二技術部を設置

環境計画部に環境計画室、交通計画室を設置

CIM設計室を研究開発室として拡充

2020年(令和2年)に海外本部を海外事業本部に名称変更し、鉄道本部に第一技術部、第二技術部を設置、環境計画部に環境計画室、交通計画室を設置、CIM設計室を研究開発室として拡充

管理本部に企画調査部を設置

開発計画部に開発計画室、開発施設室を設置

2025年(令和7年)に開発計画部に開発計画室、開発施設室を設置

§07

ニュース

63 ARTICLES

第43回 全社業務・技術発表会を開催 ↗

社員の知識・技術の向上と情報共有を目的に、第43回全社業務・技術発表会を開催しました。業務のDX化や広島駅前大橋線プロジェクトなど、多岐にわたるテーマが発表され、質疑応答や意見交換を通じて部門を超えた知識共有と技術研鑽が行われました。

所定労働時間を1日7時間に変更 ↗

2026年10月1日より、1日の所定労働時間を7時間15分から7時間に変更しました。始業時刻は9時、終業時刻は17時で、時差勤務制度があります。働きやすい環境の実現と業務効率・生産性の向上を目的としています。

フレックスタイム制導入のお知らせ ↗

従業員の働きやすい環境づくりとワークライフバランスの向上を目的に、2026年1月1日からフレックスタイム制を試行導入していました。2026年10月1日より本試行となり、今後も多様な働き方を推進し、職場環境の整備に努めるとしています。

有給休暇取得奨励日のお知らせ ↗

株式会社トーニチコンサルタントは、2026年11月2日から2027年4月30日までの期間に社員の有給休暇取得奨励日を設定しています。関係者には理解と協力を求めています。

第163回 技術情報交換会を開催 ↗

技術情報交換会を開催し、非開削工法とPCR工法、3Dモデルの活用事例、AI解析による交通量調査について発表が行われました。参加者は各分野の知見を得るとともに、部門を超えて情報を共有しました。

社員交流イベント「親睦会」を開催 ↗

本社在籍の社員35名が参加する親睦会を開催しました。ビアガーデンでの開催予定でしたが、雨天のため屋内店舗に変更し、社員同士が交流を深めました。今後もコミュニケーションの活性化と働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みを続けるとしています。

建設コンサルタント登録停止のお知らせ ↗

株式会社トーニチコンサルタントは、国土交通省により建設コンサルタントの登録停止措置を受けた。停止期間は令和8年9月18日から10月17日までで、全ての登録部門が対象となる。理由は、公正取引委員会により競争制限が認定されたためである。

建設コンサルタント登録停止のお知らせ ↗

2026年9月3日、国土交通省から建設コンサルタント登録規程第12条第1項第1号に基づき、当社の登録停止措置を受けました。停止期間は2026年9月18日から10月17日までの30日間で、建設コンサルタント登録の全部門が対象です。理由は、公正取引委員会が当社を含む5社と東海旅客鉄道株式会社に対し、特定跨線橋点検等業務で競争を実質的に制限したと認定し、排除措置命令と課徴金納付命令を行ったため、建設コンサルタント登録規程第11条第2号に該当したためです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4011001015552
商号又は名称
株式会社トーニチコンサルタント
フリガナ
トーニチコンサルタント
英語名
法人種別
301
住所
〒151-0071 東京都渋谷区本町1丁目13番3号
郵便番号
1510071
都道府県コード
13
市区町村コード
113
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-12-17
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1787477
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4011001015552
法人番号
4011001015552
商号又は名称
株式会社トーニチコンサルタント
商号又は名称(カナ)
トーニチコンサルタント
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都渋谷区本町1丁目13番3号
郵便番号
1510071
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
渋谷区
市区町村コード
113
番地以下
本町1丁目13番3号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 横井 輝明
資本金
従業員数
276
企業規模詳細(男性)
236
企業規模詳細(女性)
58
事業概要
建設コンサルタント業、地質調査業、測量業、環境アセスメント
WebサイトURL
https://www.tonichi-c.co.jp/
創業年
事業種目
L:学術研究、専門・技術サービス業
設立年月日
1958-10-10
全省庁統一資格-資格等級
||D|
全省庁統一資格-営業品目
303|315
更新年月日
2018-12-17
キー情報
4011001015552
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑