一般社団法人 東京建築士会
General Incorporated Association Tokyo Architects Association別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
従業員（単独）
—
関連会社
2
§01
基本情報
- 所在地
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 1952-02-16
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
建築士の業務の適正化建築士の技術向上建築士制度の普及・啓発建築文化の発展への貢献建物状況調査サービス既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度がん医療情報サイト医療保険商品情報提供建築士試験運営建築士免許登録業務建築士定期講習運営建築士継続能力開発（CPD）制度専攻建築士制度建築士検索サービス建築士総合研修住宅建築賞住宅課題賞住宅セレクション建築士賞会員作品展高校生建築甲子園まちづくり賞実務および法規等講習会銀座建築デザイン大学Open College建築物見学会環境セミナー・環境建築見学会業務支援スキルアップセミナー建築士試験合格者セミナー既存住宅状況調査技術者講習建築雑誌の発行CPD研修・認定講座の提供無料建築相談サービス建築専門書・契約書・看板類の販売建築基準法規集等の専門書出版建築賞・展示会の開催建築士向け保険・福利厚生サービスの提供設計事務所健康保険組合への協力防災・安全評価支援
§04
関連会社
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06
沿革
建築士懇話会の設立（辰野金吾、曾彌達三、長野宇平治、中條精一郎の各氏等 12 名による。）
会名を “日本建築士会” と改める。以後建築士法制定の運動を続ける。
第50議会において、建築士法制定に関する建議案が衆議院で可決。以後、昭和4年3月第56議会、昭和9年3月第65議会、昭和15年3月第75議会において、議員提出法律案として建築士法案が衆議院を可決通過したが、毎回貴族院で審議未了に終る。
第7回議会において両院を可決通過し、法律202号として公布される。
建築士法の施行。
建築士の登録開始。
日本建築士会の解散を臨時総会において決定。
日本建築士会と日本建築設計監理協会との連合委員会で都道府県別の建築士会を組織し、中央にその連合会を設ける結論をまとめる。
東京都の建築士会の設立総会が開かれる。
東京都知事の設立許可を受け。
11月5日登記を完了した。
建築士法の大改正。
改正建築士法の施行。
一般社団法人東京建築士会に移行登記。
改正建築士法の施行。
§07
ニュース
ニュースはありません。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-03 22:33 · Model: ggml-org/gpt-oss-20b