株式会社ベネッセコーポレーション
Japan
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介護・保育・ペッツサービス
GPS-Business
岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Udemy
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ベネッセベースコム
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
クラウドストレージサービスDOX
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
仕入先

38 件
日付概要
1997年 アメリカのテスト会社と共同開発。問題は全て海外で作成。「使える英語」にこだわり、読む「リーディング」はもとより、聞く「リスニング」・書く「ライティング」までを測定する検定とした。更にライティングは、当時、部分英訳や単語を並び替える語句整序が主流だったがテーマについて意見を述べるエッセイ記述を採用。 また、各技能の到達度を示すために「何ができるレベルなのか?」を理解できる『CAN-DOリスト』をあらゆる英語検定に先駆けて作成した。
1999年 大学入試においては、「読む」「リーディング」1 技能だった時代。そのため高校の授業でも読むが中心。なぜ授業でやっていないことを測定するのかという厳しい声をいただいたこともあった。
2000年 ※現在は採点者からのメッセージのみを表示しています。
2001年 技能ごとに重点復習問題の診断を開始
2002年 「使える英語」の指導を具体的に目指す動きが始まる。先進的に指導改善を進める、SELHi指定校を中心に、指導成果の検証のための活用が本格化。
2003年 日本・韓国・中国の三カ国間での英語力の比較研究として、「東アジア高校英語教育GTEC調査」をスタート。※2006年度・3次調査まで継続的に研究。「GTEC通信」の刊行開始。 「使える英語」のための指導、指導改善の仕組みなどを全国に普及していくために、先進的な学校・行政の取り組みを取材した「GTEC通信」を刊行。 2年後に大学入試センター試験にリスニングが導入されることが決定。 学校・生徒も大学入試でのリスニングに備え指導・学習を本格化。リスニングの結果分析が効果的と評価され、更に活用されはじめる。
2004年 英語2技能であった時代。「使える英語」のためのSELHi事業の支援から、ライティングに加え、話す「スピーキング」テストをリリース。学校の英語指導を4技能で結果分析することが可能に。
2005年 大学入試センター試験にリスニングテストが導入される。リーディング1技能から、リスニングを加えた2技能が必要な時代に。
2006年 英語教育を行い始めた一部の小学校にむけて、小学校高学年向けに、聞く・読むを測定する「GTEC Junior」をリリース。 埼玉県において、英語運用力向上推進校が指定される。 埼玉県の授業改善のために「GTEC」が活用される。 全国高校生英語ディベート大会がスタート。 第1回大会から特別協賛として、学校におけるスピーキング活動の一つである英語ディベートをサポート。
2007年 SELHi事業の指定校の9割程度が「GTEC」を活用。データに基づき検証し、指導改善を行っている事例の普及が本格化。
2008年 山梨県の単位認定に、外部検定試験の中では唯一「GTEC」が活用される。
2009年 「使える英語」のための学校指導が本格化することに備え、全技能において結果分析から、次の指導・学習のための指針まで提示する「診断機能」を追加。結果帳票を全面リニューアルした。 スコアレポート 教師用帳票
2011年 「推奨スコアガイドライン」を設定。CAN-DOレベルに応じた学校教育での指導実践集「授業づくりのコア」を公表。 文部科学省が「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」を公表。 国全体で「使える英語」の指導が本格化する。各学校においてCAN-DO形式での学習到達目標が必須化され、10年以上前から基準として示し続けてきた「GTEC」のCAN-DOが、多くの学校に活用される。
2012年 「GTEC」をベースとした設定事例の普及が本格化。 文部科学省「外部検定試験の活用による英語力の検証事業」を実施
2013年 配食サービス事業を行う 株式会社ベネッセパレット を設立
2014年 個人情報漏えい事故発生
2014年 介護相談サービス事業を行う 株式会社ベネッセシニアサポート を設立
2014年 株式会社ミネルヴァインテリジェンス(現在の 株式会社ベネッセビースタジオ)を子会社化
2014年 学校においてより多くの生徒が一斉に取り組めるように、スピーキングテストをタブレット端末を活用する形式でリニューアル。
2015年 株式会社ベネッセインフォシェル を設立
2015年 株式会社ベネッセi-キャリア を設立
2015年 「GTEC」が中学・高校の双方を受託するように。
2016年 日本の小学生の英語力を初めて4技能で測定する、タブレット端末を活用する形式でリニューアル。
2018年 「GTEC for STUDENTS」から「GTEC」に名称を統合いたしました。
2019年 Classi株式会社 、 株式会社EDUCOM を子会社化
2022年 ベルリッツ コーポレーションの全株式譲渡
2022年 東証プライム市場に移行
2024年 東証プライム市場において上場廃止
2024年 株式会社ベネッセMCM(2002年設立)と株式会社ハートメディカルケア(2021年設立)を、介護HR事業を行う「株式会社ベネッセキャリオス」として統合
2024年 アセスメント版に学校端末利用方式を導入
2024年 スピーキングにおいて、学校端末を利用して受検できるようになりました。
2024年 GIGAスクール構想に即した「GTEC」アセスメント Digital登場。4技能全てを学校端末で受検できるように、また、リーディングとリスニングについては受検完了後1~2時間(目安)で結果をご確認いただけるようになりました。
2025年 介護・保育領域の中間ホールディングス「株式会社ベネッセスタイルケアグループ」を設立
2025年 デジタルハリウッド株式会社 を子会社化
2025年 「GTEC」とGELP(ジェルピー)のセット提供開始。測定から育成まで一貫してデジタルで取り組めるアセスメント Digitalに、GELPが加わることでさらに効果的な英語力向上体験を提供いたします。(詳細は こちら )
2025年 「GTEC Junior」Junior Plusと「GTEC」のトータルスコアが比較可能に。小学生・中学生から高校生やその先までの英語力を一貫して測定することができるようになります。スコアレポートに、取得した「GTEC Junior」Junior Plusのトータルスコアに対応する「GTEC」トータルスコア・CEFR-Jの情報を掲載します。
2026年 教育グループ「株式会社ベネッセコーポレーション」、介護・保育グループ「株式会社ベネッセスタイルケアグループ」に分社化
2026年 株式会社ベネッセホールディングス が「株式会社ベネッセコーポレーション」と合併
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1260001011820
商号又は名称株式会社ベネッセコーポレーション
フリガナベネッセコーポレーション
英語名
法人種別301
住所〒700-0807 岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
郵便番号7000807
都道府県コード33
市区町村コード101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2024-04-25
変更年月日2024-04-10
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細令和6年4月1日東京都新宿区西新宿二丁目1番1号株式会社学力評価研究機構(8011101080609)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号4780862
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
1260001011820
法人番号1260001011820
商号又は名称株式会社ベネッセコーポレーション
商号又は名称(カナ)ベネッセコーポレーション
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所岡山県岡山市北区南方3丁目7番17号
郵便番号7000807
都道府県岡山県
都道府県コード33
市区町村(郡)岡山市北区
市区町村コード101
番地以下南方3丁目7番17号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役会長兼社長 岩瀬 大輔
資本金
従業員数2935
企業規模詳細(男性)1708
企業規模詳細(女性)1561
事業概要ベネッセコーポレーションは、教育・家庭事業領域において、 各カンパニーが商品・サービスを提供しています。 ◆教育◆  幼児を対象とした「こどもちゃれんじ」事業や小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、高校で実施される大学入試模擬試験「進研模試」などを中心に、学校外教育および学校や先生方の支援を行っています。 ◆生活◆ 家事や育児を行いながら、社会との関わりを持ち、「自分らしく生きること」を楽しんでいけるよう、情報・交流・学びなど多様な面で支援を行っています。(「たまごくらぶ」「ひよこくらぶ」など雑誌、通販など)
WebサイトURLhttp://www.benesse.co.jp/
創業年
事業種目O:教育、学習支援業
設立年月日2009-10-01
全省庁統一資格-資格等級|A|A|
全省庁統一資格-営業品目201|202|203|204|206|207|208|209|210|214|216|217|219|220|221|223|229|301|302|303|304|305|306|307|308|310|313|315
更新年月日2024-04-25
キー情報1260001011820
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-06-12 01:29 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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