一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会

財団(現公益財団)法人日本賃貸住宅管理協会が「賃貸管理業務マネージャー研修」を改称し、「賃貸住宅管理士」資格制度を創設。

財団(現公益財団)法人日本賃貸住宅管理協会が「賃貸管理業務マネージャー研修」を改称し、「賃貸住宅管理士」資格制度を創設。

社団(現公益社団)法人全国宅地建物取引業協会連合会が「賃貸不動産管理士」資格制度を創設。

社団(現公益社団)法人全国宅地建物取引業協会連合会が「賃貸不動産管理士」資格制度を創設。

社団(現公益社団)法人全日本不動産協会が「不動産賃貸管理士」資格制度を創設。

社団(現公益社団)法人全日本不動産協会が「不動産賃貸管理士」資格制度を創設。

財団法人日本賃貸住宅管理協会、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、社団法人全日本不動産協会の3団体が中心となって「賃貸不動産経営管理士協議会」を設立し、統一資格として「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設。

財団法人日本賃貸住宅管理協会、社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、社団法人全日本不動産協会の3団体が中心となって「賃貸不動産経営管理士協議会」を設立し、統一資格として「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設。

賃貸不動産経営管理士の資格者数が1万名に到達。

賃貸不動産経営管理士の資格者数が1万名に到達。

国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」を創設。

国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」を創設。

「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」を設立（公益法人制度改革による）。

「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」を設立（公益法人制度改革による）。

「賃貸不動産経営管理士試験（初の全国統一試験）」を実施。

「賃貸不動産経営管理士試験（初の全国統一試験）」を実施。

国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」の一部を改正し、登録事業者に対して賃貸不動産経営管理士等の設置、及び管理受託契約における貸主に対する重要事項説明を賃貸不動産経営管理士等が行うことを義務化。

賃貸不動産経営管理士サポートマガジン「賃貸不動産経営管理士通信」創刊。

国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度」の一部を改正し、登録事業者に対して賃貸不動産経営管理士等の設置、及び管理受託契約における貸主に対する重要事項説明を賃貸不動産経営管理士等が行うことを義務化。

賃貸不動産経営管理士サポートマガジン「賃貸不動産経営管理士通信」創刊。

賃貸不動産経営管理士協議会主催シンポジウム「豊かな住生活の鍵を握る 次世代の賃貸住宅管理業」を、文京シビックホールで開催。

賃貸不動産経営管理士協議会主催シンポジウム「豊かな住生活の鍵を握る 次世代の賃貸住宅管理業」を、文京シビックホールで開催。

賃貸不動産経営管理士の資格者数が5万名に到達。

賃貸不動産経営管理士の資格者数が5万名に到達。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立。

賃貸不動産経営管理士が国土交通省令（4月21日）によって、国家資格となる。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における、業務管理者となるための業務管理者移行講習及び賃貸住宅管理業業務管理者講習(指定講習)の実施機関として、国土交通大臣より登録を受ける。

賃貸不動産経営管理士が国土交通省令（4月21日）によって、国家資格となる。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における、業務管理者となるための業務管理者移行講習及び賃貸住宅管理業業務管理者講習(指定講習)の実施機関として、国土交通大臣より登録を受ける。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が6月15日に全面施行。

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が6月15日に全面施行。

国家資格化後、初めての賃貸不動産経営管理士試験を、国土交通大臣登録証明事業として実施。

国家資格化後、初めての賃貸不動産経営管理士試験を、国土交通大臣登録証明事業として実施。

民間資格のうち賃貸不動産経営管理士有資格者67,493名が国家資格へ移行完了。令和3年度試験合格登録者と併せ、有資格者数7万名突破。

民間資格のうち賃貸不動産経営管理士有資格者67,493名が国家資格へ移行完了。令和3年度試験合格登録者と併せ、有資格者数7万名突破。

賃貸不動産経営管理士試験累計合格者78,298名と、宅地建物取引士のうち指定講習修了者(見込み者含む)14,535名を併せて、「業務管理者の要件を備える者」の数が10万名を突破。

賃貸不動産経営管理士試験累計合格者78,298名と、宅地建物取引士のうち指定講習修了者(見込み者含む)14,535名を併せて、「業務管理者の要件を備える者」の数が10万名を突破。