Japan
賃貸住宅管理業務
管理業界向けサービス検索サイト（JPMコネクト）
外国人入居円滑化支援
調査研究・研修事業
会員検索サービス
書籍販売
メルマガ配信
会員証・襟章販売
市場データ（日管協短観）
ホームページバナー制作
法律実務支援サービス
JPMA立入検査オンラインサポート
相続支援コンサルティング
賃貸住宅メンテナンス主任者資格認定
日管協預り金保証制度
賃貸住宅管理業総合賠償責任補償制度
家主費用・利益保険
簡易宿所・民泊賠償責任保険
JPMA人財ネットワーク制度
住まいのしおり
不動産賃貸マイナンバー資料
ウェルカム賃貸
めやす賃料表示
住環境向上セミナー
社宅代行サービス事業
IT・シェアリング推進事業
賃貸管理リーシング推進事業
サブリース事業
家賃債務保証事業
管理業界向けサービス検索サイト
管理業界向けサービス検索サイト ～ JPMコネクト ～
日管協の調査研究・研修事業
サブリース事業者協議会
家賃債務保証事業者協議会
社宅代行サービス事業者協議会
IT・シェアリング推進事業者協議会
賃貸管理リーシング推進事業者協議会
メルマガ
取材依頼
会員検索
会員証・襟章のご案内
ディスクロージャー資料
日管協活動レポート
市場データ(日管協短観)
ホームページバナー
寄附のお願い
入会案内
相続支援コンサルタント
賃貸住宅メンテナンス主任者
日管協標準版 賃貸住宅管理業務
簡易宿所賠償責任保険／民泊賠償責任保険
賃貸住宅に関するご相談
不動産賃貸におけるマイナンバー
外国語が話せる不動産店一覧
サービス検索サイト運営
サブリース事業者協議会運営
家賃債務保証事業者協議会運営
社宅代行サービス事業者協議会運営
IT・シェアリング推進事業者協議会運営
賃貸管理リーシング推進事業者協議会運営
日管協標準版 賃貸住宅管理業務
社宅代行サービス事業の健全な発展と普及
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー18階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
50 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1995年 |
「日本賃貸住宅管理業協会（日管協）」設立 ※賃貸住宅管理業協会と全国賃貸管理業協会が統合。 |
| 1995年 |
田島弘直氏が初代会長に就任 |
| 1995年 |
「賃貸住宅トラブル相談窓口」開設 |
| 1995年 |
「賃貸住宅管理業務マネージャー研修」制度創設 |
| 1996年 |
全米不動産管理業協会（IREM）と友好団体相互協定を締結 |
| 1996年 |
業界初の「賃貸住宅管理委託契約書（標準形）」を発表 |
| 1997年 |
入居者向け生活支援マニュアル「住まいのしおり」を初めて発行 |
| 1997年 |
三好勉氏が第二代会長に就任 |
| 1998年 |
「日管協預り家賃保証制度（現・日管協預り金保証制度）」創設 ※賃貸住宅管理業者の倒産時、敷金等、賃貸人の財産の一部を保証弁済する、業界唯一の制度。 |
| 1999年 |
井関清氏が第三代会長に就任 |
| 2001年 |
iモード公式番組「JPM賃貸ひろば」公開 |
| 2001年 |
「財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）」へ ※賃貸住宅市場の整備・発展を図ることなどを目的とした、国土交通省所管の組織として財団法人化。 |
| 2001年 |
「賃貸住宅管理士」資格制度創設（賃貸住宅管理業務マネージャー研修を改称）※賃貸住宅所有者等の依頼・相談に基づきコンサルティング・アドバイス等を行う、日管協認定の賃貸住宅管理の専門家。 |
| 2001年 |
業界初の「サブリース原賃貸借契約書（標準形）」を発表（国土交通省監修） |
| 2004年 |
「サブリース協議会（現:サブリース事業者協議会）」設立 |
| 2005年 |
亀山征夫氏が第四代会長に就任 |
| 2005年 |
会員数が1,000社に到達 |
| 2007年 |
3団体の資格を統合し、「賃貸不動産経営管理士」資格制度を創設 |
| 2007年 |
「47都道府県支部」設置 |
| 2008年 |
北澤艶子氏が第五代会長に就任 |
| 2008年 |
「賃貸不動産経営管理士」資格者10,000名到達 |
| 2009年 |
日管協「ロゴマーク」を発表 |
| 2009年 |
三好修氏が第六代会長に就任 |
| 2011年 |
「賃貸住宅管理業者登録制度」創設（国土交通省） |
| 2012年 |
「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」へ ※公益財団法人制度改革によって内閣府認定の組織へと移行。 |
| 2013年 |
「日管協ビジョン」発表 ※賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士国家資格化を最大目標に掲げる。 |
| 2013年 |
「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」設立 |
| 2013年 |
「日管協フォーラム」を初開催 ※各委員会・研究会・協議会などが企画立案した25～35のセミナーを、毎年11月、1日に集約して開催する成果発表会。 |
| 2013年 |
「相続支援コンサルタント」資格制度創設 |
| 2014年 |
末永照雄氏が第七代会長に就任 |
| 2015年 |
「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」設置 |
| 2015年 |
「新たな賃貸住宅管理のあり方勉強会最終報告書」発表 |
| 2015年 |
「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」設置（国土交通省） |
| 2016年 |
「賃貸住宅管理業者登録制度」一部改正（国土交通省） |
| 2017年 |
「賃貸不動産経営管理士の国家資格化実務検討会」設置 |
| 2017年 |
「賃貸住宅管理業などのあり方に関する検討会」設置（国土交通省） |
| 2017年 |
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティーネット法）」施行（国土交通省、厚生労働省） |
| 2017年 |
会員数が1,500社に到達 |
| 2018年 |
「不動産業ビジョン2030」発表（国土交通省） |
| 2020年 |
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」成立 |
| 2020年 |
公式YouTubeチャンネル（現：みんなの賃貸管理ちゃんねる）公開 |
| 2020年 |
塩見紀昭氏が第八代会長に就任 |
| 2021年 |
「賃貸不動産経営管理士」資格制度が国家資格化 |
| 2021年 |
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の全面施行 |
| 2022年 |
会員数が2,000社に到達 |
| 2022年 |
会員区分における正会員を、国土交通大臣への賃貸住宅管理業登録者に限定 |
| 2023年 |
「賃貸住宅メンテナンス主任者」資格制度創設 |
| 2024年 |
会員数が2,500社に到達 |
| 2025年 |
設立30周年を迎える |
| 2025年 |
設立30周年特設ページ |
8010005018789
| 商号又は名称 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 |
|---|
| フリガナ | ニホンチンタイジュウタクカンリキョウカイ |
|---|
| 英語名 | |
|---|
| 法人種別 | 399 |
|---|
| 住所 | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号 |
|---|
| 郵便番号 | 1000005 |
|---|
| 都道府県コード | 13 |
|---|
| 市区町村コード | 101 |
|---|
| 国外所在地 | |
|---|
| 国内所在地（都道府県）英語 | |
|---|
| 国内所在地（市区町村等）英語 | |
|---|
| 国外所在地（英語） | |
|---|
| 法人番号指定年月日 | 2015-10-05 |
|---|
| 更新年月日 | 2022-09-08 |
|---|
| 変更年月日 | 2022-09-02 |
|---|
| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
|---|
| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
|---|
| 承継先法人番号 | |
|---|
| 変更事由の詳細 | |
|---|
| 最新履歴 | 1 |
|---|
| 検索対象除外 | 0 |
|---|
| 処理区分 | 12 |
|---|
| 訂正区分 | 0 |
|---|
| 商号又は名称イメージID | |
|---|
| 国内所在地イメージID | |
|---|
| 一連番号 | 2334048 |
|---|
出典：国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
8010005018789
| 法人番号 | 8010005018789 |
|---|
| 商号又は名称 | 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 |
|---|
| 商号又は名称（カナ） | ニホンチンタイジュウタクカンリキョウカイ |
|---|
| 商号又は名称（英字） | |
|---|
| 登記記録の閉鎖等年月日 | |
|---|
| 登記記録の閉鎖等の事由 | |
|---|
| 登記住所 | 東京都千代田区丸の内１丁目７番１２号 |
|---|
| 郵便番号 | 1000005 |
|---|
| 都道府県 | 東京都 |
|---|
| 都道府県コード | 13 |
|---|
| 市区町村（郡） | 千代田区 |
|---|
| 市区町村コード | 101 |
|---|
| 番地以下 | 丸の内１丁目７番１２号 |
|---|
| 組織種別 | 399 |
|---|
| 処理区分 | 12 |
|---|
| 訂正区分 | 0 |
|---|
| 状態 | |
|---|
| 代表者名称 | 代表理事 塩見 紀昭 |
|---|
| 資本金 | |
|---|
| 従業員数 | 32 |
|---|
| 企業規模詳細(男性) | |
|---|
| 企業規模詳細(女性) | |
|---|
| 事業概要 | |
|---|
| WebサイトURL | |
|---|
| 創業年 | |
|---|
| 事業種目 | K:不動産業、物品賃貸業 |
|---|
| 設立年月日 | 2001-03-21 |
|---|
| 全省庁統一資格-資格等級 | ||C| |
|---|
| 全省庁統一資格-営業品目 | 315 |
|---|
| 更新年月日 | 2022-09-08 |
|---|
| キー情報 | 8010005018789 |
|---|
出典：Gビズインフォ（経済産業省）
2026-06-02 10:32 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
