横浜新港倉庫株式会社

横浜税関長に『倉庫用地使用許可』を提出、翌年1月に許可書が交付された。

株式会社横浜貿易倉庫・横浜船渠株式会社・横浜倉庫株式会社・株式会社横浜商品倉庫の共同出資により設立。

地元倉庫会社4社（横浜貿易倉庫、横浜商品倉庫、横浜倉庫、横浜船渠倉庫）の共同出資により設立

新港埠頭内6,000坪の土地に倉庫7棟を建設。

新港埠頭内の6000余坪の土地に倉庫7棟を建設

京浜倉庫連合会加盟。

関東大震災によりすべての倉庫が倒壊・焼失。

関東大震災によりすべての倉庫が倒壊、焼失

全借地4,751坪に仮倉庫建築完了。

同年11月22日、当社の復興倉庫としては最も早い時期に業務を再開した。

耐震耐火の鉄筋コンクリート造3階建倉庫（延坪数2,052坪）A号倉庫完成。

耐震耐火の鉄筋コンクリート造3階建倉庫（A号倉庫）完成

左右田棟一会長就任。

創立25周年記念。

日本倉庫統制株式会社設立、左右田棟一会長 同社理事・横浜支社長就任。

日本倉庫統制株式会社設立。全倉庫施設を同社に提供

横浜大空襲により施設の大半を焼失。

大空襲により施設の大半を焼失

第二次世界大戦終戦とともに残存倉庫すべて接収。

終戦とともに米進駐軍により、残存倉庫すべて接収。

本社事務所を高島町日の出ビルに移転。

E号倉庫（842坪）の接収解除を機に順次、倉庫を再建。

接収解除がはじまる。順次倉庫の再建に着手

本社事務所を中区海岸通り横浜貿易倉庫内に移転。

創立35周年記念。

E号倉庫（782坪）補修工事完了。

E号倉庫への入庫完了。

会社運営の根本方針であり、従業員服務の信念でもある『我等の信条』制定。

B1号（344坪）・B2号（263坪）倉庫接収解除、全面営業再開。

C号倉庫の機械設備完成、稼働開始。

山下埠頭進出を決定。

B5号倉庫及び新港町事務所完成。

左右田棟一会長・左右田俊夫社長就任。

左右田社長・桜井取締役、欧米港湾視察。

横浜港の営業倉庫として初となる山下サイロ稼働開始

山下埠頭に鉄筋コンクリート造サイロ29基完成

新港埠頭に鋼板製のB号サイロ完成、稼働開始

新港埠頭に鋼板造サイロ22基完成

大黒埠頭に神奈川倉庫事業協同組合の倉庫完成

大黒埠頭に神奈川倉庫事業協同組合の倉庫完成

みなとみらい21計画に伴う新港町サイロ撤去の代替となる本牧新建材埠頭にセメント専用サイロ4基完成

みなとみらい21計画に伴う新港町サイロ撤去の代替として、本牧新建材埠頭にセメント専用サイロ4基完成

みなとみらい21計画の進展に伴い本社を移転。この年の11月と翌年2月、2回分けて中区本町の横浜第一ビルの2階と7階に移転した。

みなとみらい21計画の進展に伴い、本社移転

新港埠頭の旧本社及び倉庫施設解体、撤去完了

新港埠頭の旧本社及び倉庫施設解体、撤去完了

大黒埠頭に冷凍・冷蔵・常温設備を備えた大黒埠頭物流倉庫完成

大黒埠頭に冷凍・冷蔵設備を備えた大黒埠頭物流倉庫完成

左右田照夫社長就任

大黒埠頭総合保税地域の「横浜港国際流通センター」にYCC事業所を開設

大黒埠頭の総合保税地域（横浜港国際流通センター）にY-CC事業所を開設

YCC事業所にてトランクルーム事業開始

Y-CC事業所にてトランクルーム事業開始

社内ノウハウ・BtoCビジネスの強化を目指し、異業種事業へも参入

業務の標準化･改善を目的にISO9001取得

倉庫部門のノウハウを活かし物流事業に本格的に参入

本社をセボン関内第2ビルに移転

本社をセボン関内第2ビルに移転

左右田照夫会長就任

本社を横浜平和ビルに移転

本社を横浜平和ビルに移転

左右田憲一社長就任

創業100周年を迎える

創立100周年

コーポレートロゴを刷新

100年が過ぎ、つぎの100年へ

100周年を機に会社案内を新規作成（PDF）