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ナロック株式会社

Narock Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
60
関連会社
0
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪本社
社長
寺本 隆一
資本金
66,000,000 円
従業員数(単独)
従業員数(連結)
60 人
開始日
1955-09-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

19
繊維ロープナロックレバー・チェーンスリングワイヤロープナロックオリジナルパーツベルトスリング各種ロープの加工品出張目視点検残存強度試験加工講習各種試験工場見学ロープ製造スリング製造その他製品製造出張目視点検サービス残存強度試験サービス加工講習サービス各種試験サービス工場見学サービス
§04

関連会社

0 COMPANIES

—

§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

128 EVENTS

大阪府岸和田市に麻索工場を建設(創業資金50,000円、3500平米)。内外製綱を創業し、代表取締役社長は寺本栄一。出典

大阪府岸和田市に麻索工場を建設(創業資金50,000円、3500平米)。内外製綱を創業し、代表取締役社長は寺本栄一。出典

鋼索製造設備を新設しワイヤロープの製造販売を開始。ナイロン・ビニロン・ポリエチレン及びポリプロピレン等の各種合成繊維ロープの製造販売も始める。出典

鋼索製造設備を新設しワイヤロープの製造販売を開始。ナイロン・ビニロン・ポリエチレン及びポリプロピレン等の各種合成繊維ロープの製造販売も始める。出典

麻索のJIS表示許可工場となる。JIS L 2701。出典

麻索のJIS表示許可工場となる。JIS L 2701。出典

鋼索のJIS表示許可工場となる。JIS G 3525。出典

鋼索のJIS表示許可工場となる。JIS G 3525。出典

合成繊維ロープの運輸省船舶局並びに日本海事協会の認定工場となる。出典

合成繊維ロープの運輸省船舶局並びに日本海事協会の認定工場となる。出典

日本電信電話公社の指定工場となる。代表取締役社長は寺本省吾。出典

日本電信電話公社の指定工場となる。代表取締役社長は寺本省吾。出典

代表取締役会長の寺本栄一が黄綬褒章を受章。出典

代表取締役会長寺本栄一が黄綬褒章を受章。出典

編索ロープ(クロスロープ)の最新設備を設置し、運輸省、日本海事協会の認定を取得。最大径120ミリまでの各種編索ロープの製造を開始。出典

編索ロープ(クロスロープ)の最新設備を設置し、運輸省、日本海事協会の認定を取得し、最大径120ミリ迄の各種編索ロープの製造を開始。出典

東京支店を開設する。出典

東京支店を開設する。出典

各種合成繊維ロープのJIS表示許可工場となる。JIS番号 L 2703(ビニロンロープ) L 2704(ナイロンロープ) L 2705(ポリエチレンロープ) L 2706(ポリプロピレンロープ) L 2707(ポリエステルロープ)。出典

各種合成繊維ロープのJIS表示許可工場となる。JIS 番号 L 2703(ビニロンロープ) L 2704(ナイロンロープ) L 2705(ポリエチレンロープ) L 2706(ポリプロピレンロープ) L 2707(ポリエステルロープ)。出典

和歌山県紀の川市にて紀の川工場第一期工事完成(20,000平米)。出典

和歌山県紀の川市にて紀の川工場第一期工事完成(20,000平米)。出典

紀北工場に世界一超大型クロス機設置。年間生産能力合成繊維ロープ3,000t。出典

紀北工場に世界一超大型クロス機設置(年間生産能力 合成繊維ロープ 3,000t)。出典

ナイロンベルトスリングを開発し、製造販売を始める。出典

ナイロンベルトスリングを開発し、製造販売を始める。出典

特殊押出延伸機を設置して自家紡糸を始める。出典

特殊押出延伸機を設置して自家紡糸を始める。出典

くろしおロープを開発し、原糸及びロープの日本海事協会の承認を受ける。出典

くろしおロープを開発し、原糸及びロープの日本海事協会の承認を受ける。出典

紀の川工場に二重組打(ダブルブレードロープ)の最新設備を設置し、最大径120mmまでの各種ダブルブレードロープの製造を開始する。出典

紀の川工場に二重組打(ダブルブレードロープ)の最新設備を設置し、最大径120mm迄の各種ダブルブレードロープの製造を開始する。出典

紀の川工場第二期工事完了。合成繊維ロープの一貫生産体制が整い、ダブルブレードロープの日本海事協会の承認を受ける。年間生産能力300t。出典

紀の川工場第二期工事完了。合成繊維ロープの一貫生産体制が整い、ダブルブレードロープの日本海事協会の承認を受ける(年間生産能力 300t)。出典

西日本支店の新社屋完成(900平米)。出典

西日本支店の新社屋完成(900平米)。出典

ポリエステルベルトスリングを開発し、製造販売を始める。出典

ポリエステルベルトスリングを開発し、製造販売を始める。出典

アラミド繊維など各種新素材(スーパー繊維)ロープを開発し、製造販売を始める。名称はファイナルCライン。出典

ラウンドスリングを開発し、製造販売を始める。出典

アラミド繊維など各種新素材(スーパー繊維)ロープを開発し、製造販売を始める。名称はファイナルCライン。出典

紀の川工場に繊維スリングの一貫生産体制整う。年間生産能力10万本。出典

ラウンドスリングを開発し、製造販売を始める。出典

紀の川工場に繊維スリングの一貫生産体制整う(年間生産能力 10万本)。出典

ベルトスリングのJIS表示許可工場となる。JIS B 8818。出典

ベルトスリングのJIS表示許可工場となる。JIS B 8818。出典

C I 導入により新名称 ナロック「NAROC」を創作。出典

C I 導入により新名称 ナロック「NAROC」を創作。出典

紀の川工場にワイヤロープ新鋭FA工場が完成。年間生産能力3,000t。出典

紀の川工場にワイヤロープ新鋭FA工場が完成(年間生産能力 3,000t)。出典

ナロックレバー・チェーンスリングの製造販売を開始。出典

ナロックレバー・チェーンスリングの製造販売を開始。出典

オンラインシステム完成。ISDNで全営業所・工場のネットワーク化を図る。出典

オンラインシステム完成。ISDNで全営業所・工場のネットワーク化を図る。出典

世界で初めてのホーサー専用ナイロン「ユニロンロープ」を開発。出典

世界で初めてのホーサー専用ナイロン「ユニロンロープ」を開発。出典

代表取締役社長の寺本省吾が日本繊維ロープ工業組合 理事長に就任。出典

代表取締役社長寺本省吾が日本繊維ロープ工業組合 理事長に就任。出典

ユニロンロープの日本海事協会の承認を受ける。出典

ユニロンロープの日本海事協会の承認を受ける。出典

ダブルブレードロープの生産設備を増強(年間生産能力600t)。出典

北海道開発局へ世界初のサロマ湖漁港防水堤ファイナルケーブルアイスブームを納入。出典

ダブルブレードロープの生産設備を増強(年間生産能力 600t)。出典

北海道開発局へ世界初のサロマ湖漁港防水堤ファイナルケーブルアイスブームを納入。出典

インターネットにナロックホームページを開設 http://www.naroc.co.jp出典

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資本金を6,600万円に増資 大阪中小企業投資育成株式会社の投資を受ける出典

資本金を6,600万円に増資 大阪中小企業投資育成株式会社の投資を受ける出典

ISO 9002 品質システム審査登録なる出典

ISO 9002 品質システム審査登録なる出典

紀の川工場に日本で初めての ホーサー用12ストランドサザンクロスロープの最新設備を設置し 最大径120mm迄の各種サザンクロスロープの製造を開始する出典

紀の川工場に日本で初めての ホーサー用12ストランドサザンクロスロープの最新設備を設置し 最大径120mm迄の各種サザンクロスロープの製造を開始する出典

代表取締役社長 寺本省吾 黄綬褒章 受章出典

サザンクロスロープの日本海事協会の承認を受ける (年間生産能力 500t)出典

代表取締役社長 寺本省吾 黄綬褒章 受章出典

サザンクロスロープの日本海事協会の承認を受ける (年間生産能力 500t)出典

代表取締役社長 寺本隆一 就任出典

代表取締役社長 寺本隆一 就任出典

東京品川に、ロープ加工センターを併設した 新東京支店を開設する (700平米)出典

東京品川に、ロープ加工センターを併設した 新東京支店を開設する (700平米)出典

日本海事協会の事業所承認を取得出典

日本海事協会の事業所承認を取得出典

ISO9001(2000年版)品質マネジメントシステム審査登録[船舶用繊維ロープ(ホーサー)]出典

ISO9001(2000年版)品質マネジメントシステム審査登録出典

ロープ業界で初めて ISO14001環境マネジメントシステム審査登録なる[繊維ロープ、ワイヤロープ、ベルトスリング]出典

ロープ業界で初めて ISO14001環境マネジメントシステム審査登録なる出典

ロープ形状のポリパワースリングを開発 製造販売を始める出典

ロープ形状のポリパワースリングを開発 製造販売を始める出典

ホーサー用1×12ベルミックスサザンブレードロープを開発 製造販売を開始する 〈OCIMFガイドライン適合ロープ〉出典

ホーサー用1×12ベルミックスサザンブレードロープを開発 製造販売を開始する 〈OCIMFガイドライン適合ロープ〉出典

サザンブレードロープの日本海事協会の承認を受ける出典

サザンブレードロープの日本海事協会の承認を受ける出典

日本で初めてのハイモジュラスホーサーロープ ファイナルMラインを開発 製造販売を開始する 〈ワイヤーロープと同直径で同強度を持つ〉出典

ナロックネット完成 IP-VPN光ファイバー網での 本社・東京・下関・紀北工場のスーパーネットワーク完成 お客様への究極のサービス向上出典

日本で初めてのハイモジュラスホーサーロープ ファイナルMラインを開発 製造販売を開始する 〈ワイヤーロープと同直径で同強度を持つ〉出典

ナロックネット完成 IP-VPN光ファイバー網での 本社・東京・下関・紀北工場のスーパーネットワーク完成 お客様への究極のサービス向上出典

カネボウ化成(株)より カネライト・ニューストロング・ベルライン・ベルライト原糸の 製造販売権を取得し 各原糸の自社生産を始める (年間生産能力 1,000t)出典

カネボウ化成(株)より カネライト・ニューストロング・ベルライン・ベルライト原糸の 製造販売権を取得し 各原糸の自社生産を始める (年間生産能力 1,000t)出典

ハイモジュラスホーサーロープ「ファイナルMライン2nd」が 日本海事協会のクラスII承認を受ける出典

ハイモジュラスホーサーロープ「ファイナルMライン2nd」が 日本海事協会のクラスII承認を受ける出典

紀の川工場にホーサー用12ストランドロープ (サザンクロスロープ・サザンブレードロープ)の大型機を設置し 最大径150mmまでの製造を開始する (年間生産能力1,200t)出典

紀の川工場にホーサー用12ストランドロープ (サザンクロスロープ・サザンブレードロープ)の大型機を設置し 最大径150mmまでの製造を開始する (年間生産能力1,200t)出典

大型引張試験機を導入 (最大引張能力3600KN)出典

大型引張試験機を導入 (最大引張能力3600KN)出典

紀の川工場にファイナルMライン2nd専用ジャケット製造機を設置 繊維関係では日本で初めて経済産業省産活法の適用を受ける出典

紀の川工場にファイナルMライン2nd専用ジャケット製造機を設置 繊維関係では日本で初めて経済産業省産活法の適用を受ける出典

新ナロックネット稼働 出荷システムを変更 全ての製造・出荷を紀の川工場に一元化する出典

新ナロックネット稼働 出荷システムを変更 全ての製造・出荷を紀の川工場に一元化する出典

本社移転 大阪市中央区南船場に新本社社屋が竣工する 「ナロック株式会社」に社名を変更する。出典

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紀の川工場に世界最大のホーサー用 12ストランドロープ(サザンクロスロープ)を設置 最大径300mmまでの製造を開始する (年間生産能力2000t)出典

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新ナロックネット、ナロックオフィスを稼働出典

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OHSAS 18001(労働安全衛生の国際規格) 業界で初めて審査登録なる出典

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九州支店を開設する出典

九州支店を開設する出典

日本海事協会様にてHSE鑑定出典

日本海事協会様にてHSE鑑定出典

OHSAS18001をISO45001に移行出典

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ポリパワースリング生産設備を増設 (生産能力50,000本/年)出典

ポリパワースリング生産設備を増設 (生産能力50,000本/年)出典

新システム ナロックスマートファクトリー稼働出典

新システム ナロックスマートファクトリー稼働出典

繊維スリング新工場稼働出典

繊維スリング新工場稼働出典

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報8120101037228
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
ナロック株式会社
フリガナ
ナロック
英語名
法人種別
301
住所
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目12番9号
郵便番号
5420081
都道府県コード
27
市区町村コード
128
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-02-22
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4389844
経済産業省・gBizINFO8120101037228
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
8120101037228
商号又は名称
ナロック株式会社
商号又は名称(カナ)
ナロック
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市中央区南船場1丁目12番9号
郵便番号
5420081
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市中央区
市区町村コード
128
番地以下
南船場1丁目12番9号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2019-02-22
キー情報
8120101037228
§09

出典・更新

SOURCES
↑