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株式会社東京カンテイ

Tokyo Kantei Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
250
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都品川区上大崎3-8-3
社長
長田 千江美
資本金
50,000,000
従業員数(単独)
250 人
従業員数(連結)
250 人
開始日
1979-10-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

51
不動産情報サービス不動産鑑定評価不動産コンサルティング土壌汚染調査デューデリジェンス不動産業務支援カタログコピーサービス不動産査定システムマンション査定システム土地戸建査定システム一棟収益査定システムワンルーム査定システムマンション事例データマンション別売データPlusマンション別賃料データPlus土地・マンション相場情報土地相場Plusマンション相場Plus地図・登記・調査情報過去住宅地図過去地図マンション登記情報地盤調査AI市況分析ツール新築マンションプロット地図土地事例プロット地図マーケット分析金融機関支援不動産担保評価不動産評価システム評価替え機能収益評価サービスデータナビ不動産鑑定評価・不動産調査業務建物調査(エンジニアリングレポート等)耐用年数調査現地調査評価外注化サービス土壌調査業務土壌汚染リスク診断土壌汚染対策工事・コンサルティング会員制データサービス不動産データベース市況レポートカンテイアイ特集70㎡換算価格推移価格天気図賃料月別推移一戸建て価格推移沿線別・駅別価格震災レポート
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Forestar Group Inc
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

25 EVENTS

1979年に東京カンテイは生まれました。

設立

不動産鑑定および情報サービス会社として開業

第1次オンラインデータサービス開始

マンション価格査定システムサービス開始

大阪センター(現:大阪支店)開設

広報誌『 Kantei eye マンション価格動向報告』創刊

阪神・淡路大震災による分譲マンション5,261棟の被害調査

名古屋営業所 (現:名古屋支店)開設

第2次オンラインデータサービス開始

新築マンション情報の電子地図プロットサービス開始

住宅ローン担保評価システムサービス開始

不動産査定システムサービス開始

オンラインデータのインターネット配信開始

土壌汚染調査サービス開始

デューデリジェンス、建物診断サービス開始

国際規格 ISO27001(情報セキュリティ) 認証取得

福岡支店 開設

アパートマンション収益評価サービス開始

アパートマンション賃料査定システムサービス開始<

不動産会員様向けプラットホームESナビサービス開始

金融会員様向けプラットホームFSナビサービス開始

東京カンテイ創立40周年

広報誌『Kanteieye』創刊100号

東北支店 開設

§07

ニュース

28 ARTICLES

カスタマーハラスメント基本方針を策定・公開 ↗

従業員が安心して働ける環境を維持し、継続的かつ質の高いサービスを提供するため、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定・公開しました。従業員の人格や尊厳を侵害する行為や、社会通念上不相当な要求・言動には、組織として適切に対応するとしています。詳細は掲載されたPDFで確認できます。

PHP脆弱性への対応状況 ↗

金融会員・不動産会員向け情報サービスにはPHPがインストールされていないため、影響はありません(一部の外部サービスを利用する商品を除く)。新たな情報の公開や追加対策が必要と判断された場合は、プログラム改修やアップデートを速やかに実施するとしています。

マンション管理適正評価制度調査結果発表 ↗

本日、マンション管理適正評価制度の調査結果をまとめたプレスリリースを公表しました。リリースでは、中古マンション価格への影響を調査・分析しています。詳細は添付PDFをご覧ください。お問い合わせはデータベース部不動産調査課へ。

東京カンテイ、保有データ数を8月末時点で更新 ↗

東京カンテイは2026年8月末時点で保有データ数を更新しました。マンションの建築概要や間取り図など約200項目を含むデータベースを保有し、区分所有形態の居住用建築物全般を網羅しています。全国の公示・基準地や路線価、売買事例などの土地データも登録し、顧客にマーケティングデータを提供しています。無断転載・利用は禁止されています。

中古マンション相場価格調査レポート(2026年上半期) ↗

本レポートは、築10年±5年、駅から徒歩15分以内の中古マンションを対象に、2026年上半期の相場価格をエリア別に集計したものです。首都圏は前期比+9.1%で504.2万円/坪、近畿圏は+2.6%で275.8万円/坪、中部圏は+4.6%で190.3万円/坪と、5期連続上昇が確認されました。今後の公表は3月・9月の第1営業日を予定し、動画データも転載可能です。

月次プレスリリース 公表スケジュール(2026年8月度) ↗

本稿では、2026年8月度の月次プレスリリースの公表スケジュールを示し、各リリースはトップページの「市況レポート」から閲覧できることを説明しています。公表日は9月9日、9月16日、9月24日で、データ入力状況により変更の可能性があると記載しています。

新築・中古マンション市場動向レポート(2026年第2四半期) ↗

2026年8月3日に発表された本レポートは、新築マンションの供給戸数や中古マンションの流通戸数、各地域の坪単価を四半期ベースでまとめたものです。全国では新築供給戸数が16,278戸で3期ぶりにプラスとなり、首都圏の坪単価は前期比-4.1%の481.3万円、近畿圏は+7.1%の342.0万円、中部圏は-11.3%の264.3万円となっています。今後の公表は2月・5月・8月・11月の第1営業日を予定し、動画のみの転載が可能です。

2025年中古マンション価格乖離率・売却期間調査結果 ↗

本日、東京カンテイは『2025年中古マンションの売出事例と取引事例の価格乖離率』を発表。首都圏では下期の価格乖離率が-6.22%、通年で6%台に拡大。近畿圏は-7.45%、3期連続で7%台を維持。中部圏は-7.43%で通年7%台を維持。売却期間も併せて調査され、市況把握の資料として提供される。

月次市況レポート「価格天気図」一時休止のお知らせ ↗

東京カンテイは、長年公表してきた月次市況レポート「価格天気図」を、定期コンテンツの見直しに伴い、7月30日から一時休止することを発表しました。2027年度までに代替コンテンツを新設予定で、開始時期が決まり次第ホームページで通知するとのことです。データの無断転載・利用は禁止されています。

新築・中古マンションのランニング・コスト調査レポート(2025年)発表 ↗

2026年7月1日に発表された調査レポートは、2025年の首都圏における新築マンションと中古マンションのランニング・コストをまとめている。新築マンションの管理費は前年比+9.2%で21,691円/月となり、2万円前後の水準を上回っている。中古マンションでは築10年物件の管理費と修繕積立金の合計が30,450円/月であることが示されている。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010701006464
商号又は名称
株式会社東京カンテイ
フリガナ
トウキョウカンテイ
英語名
法人種別
301
住所
〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目8番3号
郵便番号
1410021
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2023-10-06
変更年月日
2023-10-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和5年10月1日東京都品川区上大崎三丁目8番3号株式会社東京カンテイビジネスサービス(6010701042805)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1771188
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4010701006464
法人番号
4010701006464
商号又は名称
株式会社東京カンテイ
商号又は名称(カナ)
トウキョウカンテイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区上大崎3丁目8番3号
郵便番号
1410021
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
上大崎3丁目8番3号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 長田 千江美
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1979-10-02
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
229|303|315
更新年月日
2023-10-06
キー情報
4010701006464
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑