| 1926年03月 |
佐伯矩博士が設立した栄養学校第一回卒業生13名が「栄養手」と呼ばれて世に出る。その後、遅れて入学した2名が卒業し、第一回卒業生は15名に。 |
| 1945年04月 |
栄養士規則により栄養士の業務が明確にされ、資格が地方長官の免許として公式に定められる。即日施行 |
| 1945年05月 |
帝国ホテルにおいて設立総会を開催。都道府県に支部を置く。終戦に伴い日本栄養士会と改称。 |
| 1947年12月 |
栄養士の身分と業務の明確化。 1948年（昭和23年）1月1日施行 |
| 1950年03月 |
栄養士養成施設の修業年限、試験受験の実務見習い期間を2年に延長。1950年（昭和25年）4月1日施行 |
| 1952年07月 |
栄養改善法が7月4日、衆議院において修正可決。7月31日、公布・施行。栄養行政の基本法として、幾多の改正が行われ2003年（平成15年）5月1日から健康増進法にその内容が盛り込まれ廃止された。 |
| 1954年10月 |
日本栄養改善学会設立・第1回学会開催: 栄養改善法の成立を機に学会の設立を準備。設立総会と第1回学会を東京駿河台・YWCA講堂で2日間開催。学会は、1985年（昭和60年）11月、日本学術会議に登録。 |
| 1959年11月 |
日本栄養士会 法人許可: 4月に開催した総会は、法人設立総会に切り替えて行われ法人化を議決。準備を進め法人許可。 |
| 1962年09月 |
栄養士法の一部改正が行われ管理栄養士制度が成立。1963年（昭和38年）4月1日施行。 |
| 1964年06月 |
任意団体日本栄養士連盟発足: 第5回総会において日本栄養士会の内規として「日本栄養士連盟」を設立、活動を開始。 |
| 1969年02月 |
調理師・栄養士議員連盟設立（自由民主党）: 議員連盟が設立され、栄養士・管理栄養士の必置義務、業務独占、国家試験の導入を柱とする栄養士法の改正を目的として活動が開始される。 |
| 1975年06月 |
日本栄養士連盟設立: 仙台市で開催した第16回総会時に日本栄養士連盟結成大会を開催。日本栄養士会の目的を達成するため、表裏一体となって政治活動・選挙活動を強力に展開できる体制を整備するため、政治資金規正法に基づく政治団体として設立。東京都選挙管理委員会に届出。 |
| 1983年03月 |
第二臨調の答申において栄養士免許廃止と報道。日本栄養士会は厚生省と対応を協議し、理事会で対策を決定。都道府県支部長・連盟支部長合同会議などを開催、陳情、署名運動、資金カンパなど全国的な運動を展開。11月8日、九段会館で開催した決起大会には、会員約2000名、国会議員100余名が参加。最終答申は、軽微な指摘にとどまる。 |
| 1985年06月 |
管理栄養士の資格取得は、国家試験合格者に限定。1987年（昭和62年）4月1日施行 |
| 1993年11月 |
自由民主党「栄養士議員連盟」が設立され初代会長に橋本龍太郎衆議院議員が就任。 |
| 2000年04月 |
改正により、管理栄養士の業務が明確になり、資格が「登録制」から「免許制」に、第6条の「名称の使用制限」の内容に「無資格者の業務規制」が導入されるなどの改正。この改正には自由民主党栄養士議員連盟加盟議員の力強い支援があった。2002年（平成14年）4月1日施行 |
| 2002年08月 |
健康づくりの基本法として健康増進法が成立。2003年（平成15年）5月1日施行。栄養改善法は、その内容が健康増進法に盛り込まれて廃止に。 |
| 2003年12月 |
連盟だより第1号発行: 活動・事業の告知、報告などを掲載。全会員に配布。 |
| 2005年04月 |
教職員免許法、学校教育法等の一部が改正され、栄養教諭制度がスタート。 |
| 2005年06月 |
国民の食育を推進することを目的に食育基本法を制定。7月15日施行。2006年（平成18年）4月から食育推進基本計画開始。 |
| 2005年10月 |
栄養ケアマネジメント加算新設される。2009年（平成21年）４月から障がい（児）者施設入居者にも拡充。改定へ要望活動実施。 |
| 2006年04月 |
栄養管理実施加算新設される。2012年（平成24年）4月から入院基本料に算定。改定へ要望活動実施。 |
| 2008年04月 |
特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられ、メタボリックシンドロームの概念を導入したプログラムの実施。医師、保健師とともに管理栄養士は特定保健指導の担い手に。 |
| 2010年04月 |
栄養サポートチーム加算が新設される。2020年（令和2年）4月から算定要件を見直し。改定へ要望活動実施。 |
| 2012年08月 |
日本栄養士会 は検討会を設置して準備を進め、7月23日公益社団法人に認定。8月1日、社団法人の解散と公益社団法人の登記などを実施。 |
| 2013年03月 |
栄養士議員連盟再構築（自由民主党）: 高村正彦自由民主党副総裁・石破 茂幹事長に面談働き掛け、栄養士議員連盟が再構築される。会長：山東昭子参議院議員、幹事長：土屋品子衆議院議員（2013年（平成25年）11月7日現在 195名加盟） |
| 2013年06月 |
新型インフルエンザ等対策ガイドライン改訂版に管理栄養士が、予防ワクチン対象者に加えられる。議員連盟の働き掛けにより管理栄養士が対象になった。 |
| 2014年09月 |
日本栄養士会の事務所移転に伴って新橋に移転。 |
| 2016年04月 |
連盟の働き掛けにより、20年振りに栄養食事指導料初回が260点に倍増、2回目以降200点に。指導の対象が拡大し、在宅患者訪問栄養食事指導料算定要件から調理が削除された。 |
| 2016年12月 |
科学研究費の中項目「健康科学その関連分野」の小区分に「栄養学」が追加された。 |
| 2017-08-07 |
第1回 栄養の日記念式典、同式典にてご臨席賜った高円宮妃久子殿下（平成29年8月7日）、栄養ワンダー一般来場者の様子、「84 Award & 84 Selection 2017」受賞者の方々（左から、熊本県栄養士会会長・石井孝文氏、地域栄養ケアPEACH厚木代表・江頭文江氏、日本栄養士会会長・小松龍史、谷原章介氏、カレーの街よこすか事業者部会部会長・瀬戸映男氏、公認スポーツ栄養士・こばたてるみ氏：肩書は当時） |
| 2018-04-01 |
地域住民が栄養ケアの支援・指導を受けることのできる拠点として、栄養ケアのネットワーク体制を整備することを目的として、3月30日付けで内閣府の認定を受けて、制度をスタートした。 |
| 2018-04-01 |
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて最後となる、診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアシステムを推進する観点から、医療機関、介護保険施設間の栄養管理に関する情報提供について、評価された。 |
| 2018年04月 |
診療報酬・介護報酬の同時改定が行われ、地域包括ケアシステムの推進する観点から医療機関、介護保険施設間の栄養管理に関する情報提供について評価された。改定へ要望活動を実施。 |
| 2018年10月 |
特定分野別管理栄養士・栄養士が5分野に拡大 |
| 2018年12月 |
厚生労働省保健局が開催した「高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」での検討内容をまとめた報告書において、当会の関わりの必要性も明記された。 |
| 2020-04-01 |
有床診療所及び無床診療所の外来・在宅患者に対する栄養食事指導について、他の医療機関の管理栄養士や都道府県栄養士会の栄養ケア・ステーションの管理栄養士が行えるようになった。 |
| 2020年04月 |
改定の重点課題は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」。管理栄養士の業務拡大や地位向上に対して評価され、医療の現場で「栄養」の重要性が注目された改定となった。 |
| 2020年12月 |
Society 5.0における管理栄養士・栄養士に必要とされる職能や働き方を明確にし、中長期的な未来における管理栄養士・栄養士のあり方について報告書としてまとめた。 |
| 2021-04-01 |
施設系サービスでの栄養ケア・マネジメント強化や、通所系サービスや認知症グループホームでも、栄養改善の取組が充実。また、外部の管理栄養士による居宅療養管理指導の評価も新設される。 |
| 2021年04月 |
管理栄養士・栄養士に関連する項目の改定ポイント : ① 施設系サービス：栄養ケア・マネジメントが強化（加算新設、人員基準の見直し） : ② 通所系サービス・認知症グループホーム：栄養改善加算の取組が充実（加算新設、要件追加） : ③ 居宅サービス：当該居宅療養管理指導事業所以外の管理栄養士が行う場合の区分（Ⅱ）が新たに設定。（栄養ケア・ステーションの管理栄養士の活躍の幅が広がる。） |
| 2021年12月 |
世界の栄養不良を撲滅するため、岸田総理をはじめ各国の代表、国際団体、企業などがコミットメントを次々に発表。日本栄養士会でも、公式サイドイベント「ニッポンの栄養100年を、世界へ 世界の栄養課題の撲滅に向けて、いま、日本栄養士会が果たすこと」を開催し、日本栄養士会のコミットメントを発表した。 |
| 2022年04月 |
改定の重点課題は、①新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進が掲げられたこと。特に②は、各職種がそれぞれの専門性を十分に発揮することや、チーム医療の推進等が求められ、管理栄養士の専門性が期待される具体的な評価となった。 |
| 2022-07-22 |
厚生労働省から各都道府県知事に発出された「大規模災害時の保健医療福祉活動に係る体制の整備について」において、「保健医療活動チーム」のひとつとして「日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)」が追加された。 |
| 2022年08月 |
日本をはじめアジア17カ国の栄養士や栄養学者等、1,137人が一堂に会し、23の講演・シンポジウム・ワークショップ、272題のポスター発表を中心に、各国の栄養課題やその対策、施策について議論が交わされた。 |
| 2023年04月 |
厚生労働省は2024年から開始される第8次医療計画に向け、基本方針及び医療計画作成指針等を発表。[災害時における医療体制の構築に係る指針]においては"日本栄養士会災害支援チーム(JDA-DAT)"が、[在宅医療の体制構築に係る指針]においては"栄養ケア・ステーション"が記載された。 |
| 2023-04-28 |
医療機能情報提供制度に係る報告事項の見直しが行われ、人員配置について報告することとされる医療従事者の職種に管理栄養士・栄養士が追加された。 |
| 2023年05月 |
特定分野別管理栄養士・栄養士が6分野に拡大。 |
| 2023年05月 |
医療機能情報提供制度における医療従事者の人員配置の報告職種に管理栄養士・栄養士が追加された。 |
| 2023年06月 |
政府骨太方針に「栄養教諭を中核とした食育の推進」を提言し、閣議決定された。 |
| 2024年06月 |
診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の3つが同時に改定され「トリプル改定」の中で、多くの栄養関連項目が評価された。詳細は、「栄養士制度発展のあゆみと連盟活動（詳細版）」を参照下さい。 |
| 2024-06-19 |
管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は、栄養士の免許を受けることを不要とするなど所要の改正が決定された。 |
| 2024-06-21 |
閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」(骨太方針2024)では、防災関連において日本栄養士会災害支援チームも記載された。 |
| 2024-06-28 |
最近の施策の進展等を踏まえた修正、関連する法令の改正を踏まえた修正、令和6年能登半島地震を踏まえた修正がなされ、JDA-DATが保健医療福祉に係る支援者として明確化された。防災基本計画修正の概要においても、保健医療福祉に係る支援者としてJDA-DATが記載されている。 |
| 2025-06-16 |
災害救助法において都道府県知事等が医療、福祉、土木建築工事又は輸送関係者に対して従事命令を出すことができるとされている。従事命令の対象である医療関係者の具体的な範囲は災害救助法施行令第4条において規定されているが、改正により栄養士、管理栄養士も追加された。 |
| 2025年08月 |
“未来の栄養・食”をテーマにイベントを開催 大阪ヘルスケアパビリオン内、デモキッチンおよびリボーンステージにてイベントを開催。多彩なプログラムを通して、栄養・食の新たな可能性を共に考える機会を提供した。 |
| 2025-08-05 |
アジア栄養士連盟の加盟団体会長・代表者、および国際栄養士連盟会長が一同に会し、「アジアの全ての人々を栄養の力で健康に幸せにする」をテーマに協議を行い、その成果を「大阪栄養宣言2025（Osaka Nutrition Declaration 2025）」として採択し、各国の代表者が調印した。 |
| 2025-12-15 |
東京栄養サミット2021のコミットメントの一環である本プロジェクトでは「地域栄養改善事業」、「ラオス保健科学大学における栄養士養成課程創設」を通じて、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する。 |
