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公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会

Public Interest Incorporated Association Japan Public Relations Society別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
3
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー5F
社長
山口 恭正
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1980-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
Public Relations Education and TrainingPR Certification ProgramInternational Exchange and CollaborationPublication of PR MaterialsPR Awards and Recognitionネットワーキングとコミュニティ構築Public Relations education and trainingPublication of guidelines and ethics codesIssuance of press releasesOrganization of forums and information exchangesProvision of PR content and case studiesPublication of association materials
§04

関連会社

3 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社ミロク
Group
株式会社マッキャンエリクソン
Group
X Corp. Japan株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

88 EVENTS

1964年(昭和39年)に結成された日本PR協会

1974年(昭和49年)に設立されたPR業協会

1980年(昭和55年)に合併統合し、改めて日本パブリックリレーションズ協会(任意団体)として新発足しました。

日本パブリックリレーションズ協会(日本PR協会)発足。

初代理事長に伴信雄が就任。

「PR手帳」創刊号を発刊。

協会報「PRSJ」創刊号を発行。

「日本PR年鑑」を発刊。

関西支部を開設。

’86 IPRA 東京理事会。国際シンポジウムを開催。

関西支部が第1回広報学校を開催。

通商産業省の許可を得て、社団法人 日本パブリックリレーションズ協会として新たに発足。初代理事長に田中一徹が就任。

1988年(昭和63年)12月には通商産業省(現・経済産業省)から社団法人認可

理事長に黒水恒男が就任。

法人化5周年記念シンポジウム開催。

規制緩和をテーマにした国際シンポジウムを開催。

理事長に藤井茂博が就任。

第1回「定例研究会」を開催。

日本PR大賞を制定。

広報ジュニア・カレッジを開講。

第1回「日本PR大賞」。大賞を中坊公平氏が受賞。

IPRA ’99 国際シンポジウムを東京で開催。世界27カ国が参加。

理事長に柴田昌明が就任。

第1回「PRアワード グランプリ」を株式会社博報堂が受賞。

理事長に片山實規が就任。

創立25周年記念事業として資格制度の導入を決定。

「著作権対応ガイドライン」策定。

創立25周年を記念して「愛・地球博」会場で「国際シンポジウム・広報が創る相互理解」を日本広報学会、(財)経済広報センターと共催。

「会員制度の一部改訂」(新たに協会功労者、OB会員などに門戸を開く制度に一部改訂)。

「見積ガイドブック」を刊行。

通常総会で「PR資格認定制度」の導入を決定。

創立25周年を記念して、「PRアワード グランプリ」を受賞した事例を中心に編集した「広報の仕掛人たち」(宣伝会議)を出版。

会員数がはじめて500名を記録。

組織委員会の企業部会・PR業部会を独立させ、「全会員が参加する部会」と「委員会」とで構成するマトリクス型組織に再編。

第1回「PRプランナー資格検定1次試験」を実施。

145名の第1期PRプランナーが誕生。

PR業およびPR関連業会員会社の特徴や得意分野をまとめた冊子「PR会社年鑑 2008~2009」を発刊。同時に、Web版をスタート。

第2回「PR実態調査」を実施・発表。

協会事務所を六本木ヒルズに移転。

「PR Yearbook 2008-2009」を発行。

第4期PRプランナーは誕生。延べ600名を突破する。

「広報PRアカデミー」を新規開講。

会員制度が変更。新たに法人正会員が誕生。

第22回通常総会で理事長に森健が就任。

東日本大震災支援募金として石巻日日新聞に50万円寄贈。

協会Webサイトをリニューアル。

PRアワード特別賞を、高田松原を守る会に授与。

社団法人から公益社団法人へ移行。

PRプランナー資格検定1次試験対応「改訂版 広報・PR概論」、1次、2次、3次に対応した「広報・PR資格試験過去問題集」を刊行。

2012年(平成24年)4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受け

第10回PRプランナーが誕生。延べ1,318名へ。

「PR Yearbook 2013」を発刊。

第12回PRプランナーが誕生。延べ1,534名へ。

「広報・マスコミハンドブック(PR手帳)2014年版」発刊。

「新春PRフェスタ 2014」をグランドハイアット東京にて開催。

PRプランナー資格取得者を対象にした「広報PRアカデミー 2013 PRプランナーフォーラム」第1回を開講。

第3回通常総会で理事長に近見竹彦が就任。

「PR Yearbook 2014」を発刊。

「広報・マスコミハンドブック(PR手帳)2015年版」発刊。

「新春PRフェスタ 2015」をグランドハイアット東京にて開催。

「2015 PRSJ Yearbook」を発刊。

第4回通常総会で「PRプランナー部会」発足。

第16回PRプランナーが誕生。延べ1,934名へ。

第17回PRプランナーが誕生。延べ2,000名を超える。

第5回通常総会にて新・倫理綱領を採択。

PRアワードグランプリの審査体制を一新。全部門横断で審査する方式に。

「新春PRフェスタ 2017」を FCCJ にて開催。

ニューヨークにて海外研修ツアーを開催。PRSA、PR WEEK ほか現地メディア、エージェンシーを訪問。

第19回PRプランナーが誕生。延べ2,300名を超える。

「新春PRフェスタ 2018」を国際文化会館にて開催。

PRプランナー資格制度創設10周年記念 特別シンポジウムを如水会館にて開催。

第21回PRプランナーが誕生。延べ2,400名を超える。

第7回通常総会で理事長に畔柳一典が就任。

「新春PRフェスタ 2019」を国際文化会館にて開催。

新会員制度がスタート。会員種別を正会員、個人会員、准会員の3種別に変更。

第8回通常総会を国際文化会館にて開催。PR活動ガイドラインを策定、発表。

協会Webサイトをリニューアル。

第9回通常総会を国際文化会館にて開催。初めてリモート視聴による参加を可能に。

「2020年 PRSJ 宣言」を発表

第29回PRプランナー1次試験にてCBT方式を導入。

第10回通常総会を国際文化会館にて開催。

第11回通常総会で理事長に牧口征弘が就任。

第12回通常総会を国際文化会館にて開催。

本年2025年は、協会が発足して45周年となります。

第13回通常総会で理事長に山口恭正が就任。

6月10日に「第14回通常総会」が開催されました。

第14回通常総会を国際文化会館にて開催。

協会Webサイトをリニューアル。

§07

ニュース

17 ARTICLES

会員制度の変更について ↗

日本パブリックリレーションズ協会は会員制度を変更し、准会員の募集を2026年11月1日に停止、2027年10月末に制度を終了します。2027年度から正会員(法人)の年会費を150,000円に統一し、個人会員の年会費を現行の10,000円から30,000円に改定します。運営費の上昇や会員の要望を踏まえ、会員サービスの質を高め、継続的に提供するための見直しとしています。

10月の新規正会員:リンクトイン・ジャパン ↗

リンクトイン・ジャパン株式会社が10月に新規正会員として入会しました。同社は、世界200以上の国と地域で14億人超が利用するプロフェッショナルネットワークを運営し、企業広報のプラットフォームとしても活用されています。PRSJで広報・PRの知見を深め、会員との交流を通じてPR業界に貢献したいとしています。

【掲載情報】2026年10月 ↗

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、10月1日発売の『月刊広報会議』10月号を発行しました。11月号の連載コラムでは、7月21日に開催された情報交換会にてテレビ東京の経済番組『WBS』のメインキャスター、豊島晋作氏が講演した内容が掲載されました。さらに、2026年日本PR大賞の受賞者候補の推薦公募が受付中です。

日本PR大賞 2026 受賞者候補 推薦公募受付中! ↗

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(PRSJ)は、毎年「パーソン・オブ・ザ・イヤー」「シチズン・オブ・ザ・イヤー」から構成される日本PR大賞を決定・公表し、パブリックリレーションズの理解促進を図っている。今回、公益事業の立場から一般の皆様へ受賞候補の公募を行い、ノミネートリストを作成する。推薦ページから個人・団体の名称・肩書・推薦理由(200文字以内)を入力していただけるよう案内している。

【掲載情報】2026年9月の月刊広報会議内容 ↗

『月刊広報会議』10月号に、PRアワード2026の田上審査委員長と66th ACC TOKYO CREATIVITY AWARDSのPR部門伊東審査委員長、博報堂の嶋氏による鼎談が掲載され、各賞の特徴と共通点、PRの今後について語られた。連載コラムでは、7月17日に実施したワイガヤ会の様子が紹介され、カンヌライオンズをテーマに世界のPR潮流を学び語り合った。さらに、『広報のミカタ2027』の予約注文開始が告知された。

『広報のミカタ2027』予約注文開始 ↗

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、『広報のミカタ2027』の予約注文を開始しました。発売は2026年11月下旬で、広報・PR業務に役立つ最新データと資料を収録しています。締切は10月30日で、会員価格は市販の約38%割引です。

PRアワード 2026エントリー受付開始 ↗

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会は、2026年のPRアワードのエントリー受付を8月20日(木)から開始します。その他の情報として、新規正会員の紹介や夏期休業のお知らせも含まれています。

夏期休業のお知らせ ↗

当協会は2026年8月13日から8月16日まで夏期休業を実施します。8月17日からは通常業務を再開します。8月20日からはPRアワード2026のエントリー受付が開始されます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1010405010369
商号又は名称
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
フリガナ
ニホンパブリックリレーションズキョウカイ
英語名
法人種別
399
住所
〒106-0032 東京都港区六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー5F
郵便番号
1060032
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-06-25
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1312086
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO1010405010369
法人番号
1010405010369
商号又は名称
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
商号又は名称(カナ)
ニホンパブリックリレーションズキョウカイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー5F
郵便番号
1060032
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
六本木6丁目2番31号六本木ヒルズノースタワー5F
組織種別
399
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-06-25
キー情報
1010405010369
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
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