国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
Japan
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海上・港湾技術研究
港湾空港技術研究
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
28 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1946年 |
運輸省鉄道技術研究所として発足 |
| 1949年 |
現地(横須賀市長瀬)に移転 |
| 1950年 |
運輸省運輸技術研究所発足による組織替え |
| 1962年 |
運輸省港湾技術研究所設立(管理、水工、構造、機材の4部で発足) |
| 1963年 |
設計基準部を設置(5部体制) |
| 1966年 |
土質部を設置(6部体制) |
| 1972年 |
海洋水理部を設置(7部体制) |
| 1973年 |
企画室を設置(1室7部体制) |
| 1980年 |
計算センターを設置(1室7部センター体制) |
| 1988年 |
機構改革で組織名称変更(企画室、管理部、水工部、海洋水理部、土質部、構造部、計画設計基準部、機械技術部、情報センターの1室7部1センター体制) |
| 1989年 |
研修センターを設置 |
| 1991年 |
企画部に組織改正(8部1センター体制) |
| 1995年 |
海洋水理部を海洋環境部に組織改正 |
| 2001年 |
・中央省庁再編に伴い国土交通省港湾技術研究所となる : ・独立行政法人港湾空港技術研究所と国土交通省国土技術政策総合研究所に分離移行 (企画管理部、海洋・水工部、地盤・構造部、施工・制御技術部、空港研究センターの4部1センター体制) |
| 2003年 |
客員フェロー制度を創設 |
| 2004年 |
津波防災研究センターを設置(4部2センター体制) |
| 2005年 |
・LCM研究センターを設置(4部3センター体制) : ・海洋・水工部に沿岸環境領域を設置 |
| 2008年 |
・海洋・水工部に海象情報研究領域、海洋研究領域を設置 : ・地盤・構造部に地盤研究領域、地震防災研究領域、構造研究領域を設置 |
| 2009年 |
海象情報研究領域を海洋情報研究領域に組織改正 |
| 2010年 |
津波防災研究センターをアジア・太平洋沿岸防災研究センターに組織改正 |
| 2011年 |
研究部制から研究領域制に移行 |
| 2013年 |
LCM研究センターをライフサイクルマネジメント支援センターに組織改正 |
| 2014年 |
・海洋情報研究領域を海洋情報・津波研究領域に組織改正 : ・海洋インフラ技術推進センターを設置 |
| 2015年 |
国立研究開発法人に位置付け |
| 2016年 |
海上技術安全研究所、電子航法研究所と統合し、海上・港湾・航空技術研究所となる |
| 2017年 |
・港湾空港生産性向上技術センターを設置 : ・アジア・太平洋沿岸防災センターを国際沿岸防災センターに組織改正 : ・海洋インフラ技術推進センターを海洋インフラ・洋上風力技術センターに組織改正 |
| 2020年 |
・港湾空港イノベーション推進センターを設置 : ・インフラDX研究領域、海洋環境制御システム研究領域を設立 |
| 2021年 |
沿岸水工研究領域、海洋利用研究領域を再編 |
2026-06-23 21:16 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
