Japan
冬期道路交通サービスの提供に関する研究開発
農業の生産効率化や強靱化・食料自給率向上に資する積雪寒冷地の農業生産基盤の整備・保全管理技術の開発
水産資源の生産力向上に資する寒冷海域・水域の水産基盤や自然環境・生態系の整備・保全に関する研究開発
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
27 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1937年08月 |
土木部試験室として発足（内務省北海道庁土木部監理課所属）。 |
| 1947年09月 |
北海道土木試験所と称し独立官署となる。 |
| 1950年07月 |
次長制を布くとともに、6研究室（水工・道路・構造・堰堤・地質・機械）を設置する。 |
| 1951年07月 |
北海道開発局の発足によりその付属機関となり、北海道開発局土木試験所と称す。 |
| 1959年04月 |
応用理化学・土壌保全・特殊土壌開発の3研究室を新設したほか、堰堤研究室を土質研究室と改めるとともに、機械研究室を廃止する（研究室の総数8）。 |
| 1962年04月 |
次長制を廃し2部長制となる。また、水工研究室を河川・港湾の2研究室に分ける（研究室の総数9）。 |
| 1964年04月 |
2部長制を3部長制に改めるほか、コンクリート研究室を新設する（研究室の総数10）。 |
| 1966年04月 |
舗装研究室を新設する（研究室の総数11）。 |
| 1968年04月 |
基礎工研究室を新設する（研究室の総数12）。 |
| 1972年05月 |
3部長制を4部長制に改める。 |
| 1978年04月 |
総務部を新設する。 |
| 1979年04月 |
水産土木研究室を新設する（研究室の総数13）。 |
| 1985年04月 |
特殊土壌開発研究室を農業土木研究室に改める。 |
| 1985年05月 |
研究体制を強化（共同研究・受託研究・流動研究員・依頼研修員の受入の各制度）。 |
| 1986年04月 |
研究調整官を新設する。 |
| 1988年04月 |
開発土木研究所と名称変更する。あわせて、研究組織の再編整備を行う（研究室の総数13）。 |
| 1995年04月 |
水工部を環境水工部に改める。 |
| 2001年04月 |
特定独立行政法人北海道開発土木研究所となる。 |
| 2003年04月 |
特別研究官を新設する。 |
| 2006年04月 |
独立行政法人土木研究所と統合し、独立行政法人土木研究所寒地土木研究所となる。 |
| 2008年04月 |
技術開発調整監、寒地技術推進室、寒地機械技術チームを新設する（チームの総数14）。 |
| 2011年04月 |
研究連携推進監を新設する。 |
| 2014年04月 |
地質研究監を新設する。 |
| 2015年04月 |
平成27年4月、法律の改正により独立行政法人から国立研究開発法人と改め、当該法人の第一目的である研究開発成果の最大化を目指す研究所になりました。 |
| 2017年 |
平成29年に、創立80周年を記念して刊行した「国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所 創立80周年 研究のあゆみ」を公開しています。 |
| 2017年08月 |
創立80周年。 |
| 2019年04月 |
地域景観チームを新設する(チームの総数15)。 |
2026-06-24 22:07 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
