Open company graph database — free web & API
ログイン

パナソニックコネクト株式会社

Panasonic Connect Co., Ltd.別名Panasonic Connect Inc.別名パナソニック コネクト株式会社別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
29,200
関連会社
84
§01

基本情報

BASIC
所在地
浜離宮オフィス(東京都中央区銀座)
社長
Ken Sain
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
29,200 人
開始日
2022-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
サプライチェーン公共サービス生活インフラエンターテインメント機器・ソフトウェアの開発/製造/販売システムインテグレーション/施工/保守・メンテナンスサービスコネクティッドソリューションズセキュリティシステム事業AIアシスタントサービスサプライチェーンプランニング(SCP)テクノロジー
§04

関連会社

84 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
パナソニック アビオニクス株式会社
Group 子会社
ゼテス・インダストリーズSA
Group 子会社
パナソニックグループ
Group
Blue Yonder
Group 子会社
コネクティッドソリューションズ社
Group 子会社
ブルーヨンダーホールディング株式会社
Group 子会社
RFNetテクノロジー株式会社
Star Japan Holdings株式会社
株主等
エアロモバイルコミュニケーションズ株式会社
クイックサービスソフトウェア株式会社
ストアビジネスソリューションズ株式会社
ゼファー株式会社
タクテル株式会社
デルタエンジニアリング株式会社
パナソニック アジアパシフィック
パナソニック アソシエイツ滋賀株式会社
パナソニック アビオニクス インド
パナソニック アビオニクス ニュージーランド株式会社
パナソニック アビオニクス 中国有限公司
パナソニック アビオニクスサービス シンガポール株式会社
パナソニック ウクライナ有限会社
パナソニック エコテクノロジーセンター株式会社
パナソニック エコテクノロジー関東株式会社
パナソニック オーストラリア株式会社
パナソニック カナダ株式会社
パナソニック コネクト アジア
パナソニック コネクト カナダ
パナソニック コネクト ノースアメリカ
パナソニック コネクト ノースアメリカ プロフェッショナルサービスLLC
パナソニック コネクト ヨーロッパ有限会社
パナソニック コネクト交野株式会社
パナソニック コンシューマーマーケティング沖縄株式会社
パナソニック サイクルテック株式会社
パナソニック システムネットワークス ベトナム株式会社
パナソニック システムネットワークス マレーシア株式会社
パナソニック スマートファクトリーソリューションズ インド
パナソニック セールス ペルー エスエーシー
パナソニック ソリューションズ タイ株式会社
パナソニック ニュージーランド株式会社
パナソニック ノースアメリカ
パナソニック ビデオ&オーディオシステムズ ノースアメリカ
パナソニック ファクトリーソリューションズ アジアパシフィック株式会社
パナソニック ファクトリーソリューションズ蘇州有限公司
パナソニック ブラジル有限会社
パナソニック ブロードキャスト&プロフェッショナルAV ヨーロッパ
パナソニック プロジェクター&ディスプレイ アジアパシフィック
パナソニック プロジェクター&ディスプレイ アメリカ
パナソニック プロジェクター&ディスプレイ 深圳
パナソニック ベトナム
パナソニック マニュファクチャリング タイ株式会社
パナソニック マニュファクチュアリング イギリス株式会社
パナソニック マニュファクチュアリング フィリピン株式会社
パナソニック マネジメント マレーシア
パナソニック マレーシア株式会社
パナソニック マーケティング ジャパン株式会社
パナソニック マーケティング ミドルイースト・アフリカ有限会社
パナソニック マーケティング ヨーロッパ有限会社
パナソニック マーケティングCIS株式会社
パナソニック メキシコ株式会社
パナソニック ラテンアメリカ株式会社
パナソニックAPインド株式会社
パナソニックAPチャイナ有限会社
パナソニックAPベトナム有限会社
パナソニックAP洗濯機杭州有限会社
パナソニックAP炊飯機器杭州有限会社
パナソニックAVCネットワークス クアラルンプール マレーシア株式会社
パナソニックAVCネットワークス 台湾株式会社
パナソニックAVCネットワークス厦門有限会社
パナソニックCNS広東有限公司
パナソニックETソリューションズ株式会社
パナソニックHA冷蔵庫無錫有限会社
パナソニックLSインド株式会社
パナソニックR&Dセンター蘇州有限会社
パナソニック・ゴーベル インドネシア株式会社
パナソニック・万宝APアイロン広州有限会社
パナソニック・万宝APビューティ・リビング広州有限会社
パナソニック台湾株式会社
パナソニック映像株式会社
パナソニック溶接システム唐山有限公司
パナソニック調理テクノロジー嘉興有限会社
パナソニック販売台湾株式会社
パナソニック韓国株式会社
株式会社エコロジーネット
株式会社ランハンシャ
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

18 EVENTS

コネクティッドソリューションズ社設立 : 同社社長に樋口泰行が就任

ゼテス・インダストリーズSAの発行済株式100%の取得と、同社の非上場化を完了

本社を浜離宮オフィス(東京都中央区銀座)に移転

「現場プロセスイノベーション」ビジョンを発表

浜離宮ビルに「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置

セキュリティシステム事業の新会社設立

Blue Yonderに戦略的株式投資(20%)を行い、同社とのパートナーシップを拡大

世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonderの全株式取得を決定

日本にLGBT平等法制定を目指す署名キャンペーン「EqualityActJapan」に賛同

パナソニック コネクト株式会社設立 : 同社代表取締役社長に樋口泰行が就任

NIST(米国国立標準技術研究所)の顔認証ベンチマークテストで世界1位の評価を獲得

Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用したAIアシスタントサービスを国内全社員向けに導入

理論企業価値の算出方法を定義、役員報酬に連動する制度を導入

Blue Yonderが英国Doddle社を買収

Blue Yonder、自動車業界をはじめとする製造業向けサプライチェーンプランニング(SCP)テクノロジーのリーダーであるドイツのフレクシス社を買収

Blue Yonder、米国One Network社を約8億3,900万ドルで買収合意

特例子会社2社の社名を統一し、ブランド強化「パナソニック コネクト交野」「パナソニック コネクト吉備」へ

パナソニック コネクトグループ発足 : コネクトグループ CEOにKen Sain(ケン・セイン)が就任

§07

ニュース

22 ARTICLES

顔認証付きカードリーダー新モデル説明会 ↗

2026年7月22日、医療機関・薬局向け顔認証付きカードリーダー新モデルのメディア向け説明会が案内されました。パナソニック コネクトの製品企画、開発、デザイン担当者が登壇し、説明資料が公開されています。

タフブック新製品「FZ-56」「FZ-40」発表会 ↗

2026年4月14日、パナソニック コネクトは堅牢PC「タフブック」の新製品FZ-56、FZ-40の発表会を開催しました。発表会では、新製品のコンセプトや特長・技術、販売方針について紹介しました。

レッツノート新製品SC7・NC7・FC7発表会 ↗

2026年3月16日付で、モバイルパソコン「レッツノート」新製品(SC7、NC7、FC7)の発表会情報を掲載しています。インテル、日本マイクロソフト、パナソニック コネクト各社の代表者によるトークセッションと、新製品紹介の登壇者が記載されています。

物流・製造現場向け新製品説明会 ↗

2025年6月30日、物流・製造の現場課題を解決する新プロダクト(サービス)の説明会に関する発表資料やパートナーのエンドースコメント、デモ動画が掲載されました。

国内物流ソリューション事業説明会 ↗

2025年6月20日開催の「国内物流ソリューション事業説明会」について、説明資料と登壇者を掲載しています。登壇者は、パナソニック コネクトの奥村康彦、山名義範、小笠原隆志の3名です。

レッツノート「SC」「FC」新製品発表会 ↗

2025年5月27日付の、法人向けレッツノート「SC」「FC」発表会に関する情報です。頑丈さ、軽さ、長時間駆動に加え、互換性を重視した設計によりIT管理者の業務負荷を軽減する製品として紹介されています。発表会の登壇者は、モバイルソリューションズ事業部の山本清高、田中慎太郎、重野敬人です。

ZetesMedea・ZetesZeus発表会を開催 ↗

パナソニック コネクトは2025年1月15日、物流現場のサステナビリティ実現に向けた新サービス発表会「ZetesMedea™/ZetesZeus™」を開催しました。発表会には、現場ソリューションカンパニーの小笠原隆志氏と里平利彦氏が登壇しました。関連プレスリリースでは、倉庫実行管理システム「ZetesMedea™」とデータコラボレーションプラットフォーム「ZetesZeus™」の国内提供開始を案内しています。

Blue YonderのOne Network買収合意に関する発表会 ↗

2024年3月29日、Blue Yonderによる米国One Network社の買収合意に関する発表会が行われました。パナソニック コネクトの樋口泰行CEOらと、Blue Yonderのダンカン・アンゴーヴCEOが登壇し、買収について説明しました。関連プレスリリースでは、約8億3,900万ドルでOne Network社の全株式を取得する合意が発表されています。

元従業員等の個人情報への不正アクセス ↗

PACの企業ネットワーク内の一部システムへの不正アクセスが2022年12月30日に判明し、調査の結果、ABUまたはPACの従業員・元従業員に関する個人情報の全部または一部が影響を受けた可能性があることが分かりました。パナソニック コネクトとPACは、対象者に謝罪しています。

WX-4300Bの認証番号誤表示について ↗

タイピン形ワイヤレスマイクロホン「WX-4300B」の2003年1月から6月までの生産分で、主銘板の認証番号を「01YEA1031」と誤表示していたことが判明しました。該当表示がある場合は当社窓口へ連絡するよう案内しており、主銘板を貼り替えます。認証番号の誤表示であり、製品の動作や性能に問題はありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010001129215
商号又は名称
パナソニックコネクト株式会社
フリガナ
パナソニックコネクト
英語名
Panasonic Connect Co., Ltd.
法人種別
301
住所
〒812-0017 福岡県福岡市博多区美野島4丁目1番62号
郵便番号
8120017
都道府県コード
40
市区町村コード
132
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Fukuoka
国内所在地(市区町村等)英語
4-1-62, Minoshima, Hakata ku Fukuoka shi
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-07-09
変更年月日
2022-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和4年4月1日横浜市都筑区佐江戸町600番地パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社(6020001100072)を合併令和4年4月1日大阪府門真市松葉町2番7号パナソニックスマートファクトリーソリューションズ株式会社(4120001158953)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
5206552
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3010001129215
法人番号
3010001129215
商号又は名称
パナソニックコネクト株式会社
商号又は名称(カナ)
パナソニックコネクト
商号又は名称(英字)
Panasonic Connect Co., Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
福岡県福岡市博多区美野島4丁目1番62号
郵便番号
8120017
都道府県
福岡県
都道府県コード
40
市区町村(郡)
福岡市博多区
市区町村コード
132
番地以下
美野島4丁目1番62号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 西川 岳志
資本金
従業員数
11600
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
1.電気・通信ならびに電子機械器具の製造、販売、レンタル 2.医療ならびに保健衛生用機械器具の製造、販売、レンタル 3.光学ならびに精密機械器具の製造、販売、レンタル 4.前各号の機器に関するシステムおよびソフトウェアの開発、販売、レンタル 5.前各号の機器、システムおよびソフトウェアを利用する広告業務 6.情報処理・情報提供・情報通信サービスの受託 7.前各号に関する修理・保守・運用サポートの受託 8.前各号に関する工事の設計、施工、管理、請負 9.前各号に関する調査・研究開発・コンサルティングの受託 10.前各号に関する特許権・著作権等の知的財産権の管理、使用許諾、販売 11.労働者派遣事業 12.警備保障業 13.前各号に付帯または関連する一切の業務
WebサイトURL
https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1968-10-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
102|105|106|108|109|110|111|114|115|116|117|118|119|120|121|123|127|128|129|202|205|206|208|209|210|211|214|215|216|217|218|219|220|221|223|227|228|229|301|303|304|306|308|309|310|313|314|315
更新年月日
2026-04-13
キー情報
3010001129215
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑