一般財団法人 持続性推進機構(IPSuS)
IPSuS 別名
Japan
環境経営レポートの提供
エコアクション21認証・登録事業者の支援
環境経営システム・環境経営レポートガイドラインの策定支援
エコアクション21認証・登録事業者支援
環境経営システムの普及促進
環境経営に関するセミナー・研修の開催
環境政策・制度に関する情報提供
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-17-7F
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
アスエネ株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group

24 件
日付概要
1995年 環境省が、中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラムについての検討を実施
1999年 環境省が、中小企業向けの環境活動促進のためのプログラム「環境活動評価プログラム」策定
2002年04月 環境省が、「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」の内容を一部改訂
2002年09月 環境省が、「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログラム-エコアクション21-」策定。プログラムへの参加を社団法人全国環境保全推進連合会に届け出る制度を創設
2003年 環境省が、上記試行版による審査及び認証・登録に関するパイロット事業実施、参加企業は約200社
2003年03月 環境省が、「環境活動評価プログラム(エコアクション21)」のあり方に関する検討会設置
2003年08月 環境省が、上記検討会報告書公表。検討会は、プログラムに環境マネジメントシステムの要素を取り入れた改訂と、それに基づく認証・登録制度の創設を提言
2003年08月 環境省が、上記提言を受けた「エコアクション21(環境活動評価プログラム)―環境経営システム・環境経営レポートガイドライン―2003年度試行版」を策定
2004年03月 環境省が、パイロット事業の結果を踏まえ「エコアクション21―環境経営システム・環境経営レポートガイドライン―2004年版」を策定
2004年04月 環境省が、上記ガイドラインを活用した「認証・登録制度」創設に向けた検討を開始。関係団体と協議を実施
2004年10月 財団法人地球環境戦略研究機関に持続性センター(エコアクション21中央事務局)を設置。エコアクション21認証・登録制度を開始
2006年09月 認証・登録事業者数が1,000事業者を突破
2007年11月 認証・登録事業者数が2,000事業者を突破
2008年10月 認証・登録事業者数が3,000事業者を突破
2009年02月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン改訂検討委員会」を設置
2009年10月 認証・登録事業者数が4,000事業者を突破
2009年11月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版」を策定、公表
2010年08月 認証・登録事業者数が5,000事業者を突破
2011年01月 認証・登録事業者数が6,000事業者を突破
2011年06月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン2009年版(改訂版)」を策定、公表
2011年10月 一般財団法人持続性推進機構(IPSuS)が、財団法人地球環境戦略研究機関からエコアクション21認証・登録事業を継承
2011年12月 認証・登録事業者数が7,000事業者を突破
2015年07月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン改訂検討に関する作業部会」を設置
2017年04月 環境省が、「エコアクション21ガイドライン2017年版」を策定、公表
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2026-06-26 18:31 (Model: merge )
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