日本コンピューターと北九州大学、産学連携協定締結 ↗
日本コンピューター株式会社(代表取締役社長:中山秀喜)と北九州市立大学(学長:柳井雅人)は、2026年9月10日に産学連携協定を締結しました。協定の目的は、教育研究を通じて地域社会の人材育成と経済発展に貢献することです。特に、北九州市立大学が2027年4月に開設予定の情報イノベーション学部において、協働で教育を行い、情報工学の先端技術を駆使した高度人材とGX推進・地域課題解決に寄与するデジタル人材の創出を目指します。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| nichicom | ||||||||
| ヘルスプロモーショングループ | ||||||||
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福岡県北九州市小倉区(当時)にて資本金300万円にて創業。 代表取締役は長井剛一郎。
1970年代前半 : 計算センター業務、データエントリー業務が順調に推移。鹿児島事業所、広島事業所を設立。
オイルショックで大口取引先倒産のあおりを受け経営危機に。
鹿児島、広島の事業所および営業権を売却。
当時部長だった長井克成による再建計画をメインバンクが了承。データエントリー業務に特化して再建を図る。
経営危機を脱し、システムエンジニアリング業務を再開。
長井克成が代表取締役に就任。市町村市場への業務特化戦略を打ち出す。資本金を1000万円に増資。
北九州市小倉北区竪町に本社を移転。
東京都品川区西品川に東京営業所設立。
大宮市(当時)日進町に北関東営業所設立。 地方自治体向け保健パッケージ「WEL-MOTHER®」を販売開始。
東京営業所が北関東営業所を併合し大宮市(当時)大成町に移転。 名古屋市中区に名古屋営業所設立。
業務拡大のため東京営業所を大宮市(当時)桜木町に移転。 地方自治体向け総合福祉パッケージ「WEL-FATHER®」を販売開始。
資本金を2000万円に増資。
介護保険パッケージ「WEL-PARENTS®」を販売開始。
東京営業所が名古屋営業所を併合し大宮市(当時)宮町に移転。
介護保険・健康・福祉分野に従事者向けインターネット情報サイト「ウェル」をオープン。
営業部隊を創設。営業拠点として渋谷区恵比寿に東京本社を設立。ISO9001認証取得。
業務拡大のため東京本社を新宿区西新宿「新宿センタービル」に移転。 業務拡大のため東京営業所をさいたま市大宮区大門町「太陽生命大宮ビル」に移転。 合わせて呼称をソフトウェア開発センターに改称。 本店ビル竣工に伴い本店を北九州市小倉北区鍛冶町に移転。 広告宣伝を主業務とする株式会社エヴォルブド・インフォをnichicomグループ企業として設立。
原田栄一が代表取締役に就任。長所特化戦略を打ち出す。 プライバシーマークを認証取得。 マイクロソフト認定ゴールドパートナー取得。
ISO27001認証取得。
幼稚園・保育園向けインターネット写真販売 「パシャLife!®」サービス開始。
幼稚園・保育園向け「園クラウド®」サービス 「WEL-KIDS®」サービス開始。 幼稚園・保育園向けインターネット写真販売サービスを主業務とする株式会社パシャライフを子会社として設立。
ISO14001認証取得。
業務拡大のため東京本社を港区東新橋「汐留シティセンター」に移転。
大阪市淀川区に大阪出張所設立。
大阪出張所の呼称を大阪営業所に改称。
働き方改革の実践を通じた、新しい「働き方」とオフィスの「在り方」を見直し、オフィスワークとテレワークを両立した働き方へと再デザインし東京本社を港区新橋「りそな新橋ビル」に移転。
中山秀喜が代表取締役社長に就任。ホスピタリティ戦略を打ち出す。 原田栄一が取締役会長に就任。 業務拡大のため大阪営業所を大阪市淀川区「ニッセイ新大阪南口ビル」に移転。
日本コンピューター株式会社(代表取締役社長:中山秀喜)と北九州市立大学(学長:柳井雅人)は、2026年9月10日に産学連携協定を締結しました。協定の目的は、教育研究を通じて地域社会の人材育成と経済発展に貢献することです。特に、北九州市立大学が2027年4月に開設予定の情報イノベーション学部において、協働で教育を行い、情報工学の先端技術を駆使した高度人材とGX推進・地域課題解決に寄与するデジタル人材の創出を目指します。
2026年4月から、聴脳科学総合研究所が提供する「みんなの聴脳力®チェック」を活用し、日本コンピューターが提供する「脳活ラボ®」上で聞こえチェック機能を共同開発した。利用者は手軽に聞こえ状態を確認でき、変化を把握し相談や受診へつなげることができる。加齢による聞こえ変化は本人が気づきにくく、認知症リスクと関連していると世界保健機関(WHO)が示している。
2026年8月3日からNHK Eテレで放送される「明日から使える あかるい終活」に講談師・神田織音が出演する。神田は講談を通じて終活や成年後見制度の理解促進に取り組んでおり、番組では身近なテーマを分かりやすく紹介する予定。放送は毎週月曜21:30~22:00、全8回で、再放送は翌週月曜12:15~12:45、NHKプラスでも視聴可能。日本コンピューター株式会社は講談による成年後見制度の普及啓発活動を行っている。
日本コンピューター株式会社のエンジニアが、AWSパートナーネットワークに参加する企業に所属し、AWS認定資格を全て保持した「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」に選出されました。今後もAWS技術者の育成を継続し、自治体向けに安全で信頼性の高いシステムを提供することで行政運営の効率化と住民サービスの向上に寄与する方針を示しました。
日本コンピューター株式会社は、2027年卒採用活動を終了したことを発表しました。多くのアクセスとお問い合わせに感謝し、2028年卒採用活動の詳細は決定次第お知らせすると述べています。
日本コンピューター株式会社が2026年1月から地方公共団体情報システム標準化の健康管理システム標準仕様書に準拠したWEL-MOTHER Ver.9を提供開始しました。従来のWEL-MOTHERを全面刷新し、ガバメントクラウドに移行せず新システムとして構築しました。CSPにAmazon Web Servicesを採用し、安定運用と拡張性を確保しています。今後は標準化範囲外機能のリニューアルを検討しています。
日本コンピューター株式会社は、アマゾン ウェブ サービス(AWS)より「AWS アドバンストティアサービスパートナー」に認定されました。 この認定は、AWS認定資格数や案件実績などの要件を満たした企業に与えられるものです。 今後はAWS技術者の育成と自治体向け標準準拠システムのモダナイズを進め、安全で信頼性の高いシステムを提供し行政運営の効率化と住民サービスの向上に寄与します。
日本コンピューター株式会社は2027年卒の採用活動を開始しました。2027年度の採用活動を開始し、応募を歓迎しています。詳細は採用情報をご覧ください。
日本コンピューター株式会社は、従業員の健康増進を目的としたスポーツ推進の取り組みが評価され、スポーツ庁から『スポーツエールカンパニー2026』に認定されました。本認定は、社員がスポーツに親しみやすい環境づくりや健康づくりを継続的に支援する企業を対象としています。今後も健康経営の推進に取り組む方針です。
日本コンピューター株式会社は、当社および代表者を装った迷惑メールが複数確認され、LINEグループ作成を求める内容であると警告しました。会社からはそのような依頼は一切行っておらず、詐欺の可能性があるため受信者は注意し、該当メールに対しては警察へ相談するよう促しています。