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有限会社NARATA

NARATA Ltd.別名NARATA CORPORATION別名株式会社ナラタ別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
78
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
佐賀県唐津市宇木435-1
社長
楢田かおり
資本金
90,000,000
従業員数(単独)
78 人
従業員数(連結)
開始日
1974-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

11
解体工事土木工事産業廃棄物処理業総合建設業鋼構造物工事耐震補強工事大型橋梁撤去工事焼却施設の解体廃蛍光管のリサイクル風力関連事業大型風力発電所解体工事
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社トップエステート
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

62 EVENTS

昭和49年4月に楢田正利(現会長)が建造物解体業を創業出典

楢田正利(現会長)が建造物解体業を創業出典

昭和51年12月に佐賀県知事認可(般51-3255号)を受け、県内A級にランクされ、県内官公庁、大手建設会社と取り引き開始出典

佐賀県知事認可(般51-3255号)を受ける : 県内A級にランクされ、県内官公庁、大手建設会社様と取り引き頂く出典

昭和55年1月に有限会社楢田解体産業と改称出典

有限会社楢田解体産業と改称出典

昭和56年12月に建設大臣許可(般56-9740号)を受け、近県に営業展開出典

建設大臣許可(般56-9740号)を受け、近県に営業展開出典

平成元年5月に株式会社ナラタに改称し、新たに産業廃棄物処理業を主体とした環境部を新設出典

株式会社ナラタに改称 : 新たに産業廃棄物処理業を主体とした環境部を新設出典

平成2年4月に環境部を独立、株式会社ナラタ環境を設立し、九州全域における受注施工体制を確立、大型橋梁撤去工事部門の強化・確立出典

上記環境部を独立、株式会社ナラタ環境を設立 : 九州全域における受注施工体制を確立 大型橋梁撤去工事部門の強化・確立出典

平成5年3月に建設大臣許可(特-4第9740号)を受け、総合建設業へ向けての体制確立出典

建設大臣許可(特-4第9740号)を受け、総合建設業へ向けての体制確立出典

平成7年3月に関西支店を開設し、鋼構造物工事を手掛ける出典

関西支店を開設 鋼構造物工事を手掛ける出典

平成7年7月に耐震補強工事を手掛ける出典

耐震補強工事を手掛ける出典

平成7年12月に完成工事高30億円を達成出典

完成工事高30億円を達成出典

平成9年3月に第3者株式割当増資を実施出典

第3者株式割当増資を実施出典

平成9年4月に株式会社ナラタ環境と合併出典

株式会社ナラタ環境と合併出典

平成13年10月に公害飛散防止建築物解体工法の特許出願による焼却施設の解体を手掛ける出典

公害飛散防止 建築物解体工法特許出願による焼却施設の解体を手掛ける出典

平成15年1月に公害飛散防止対応建築物解体工法の特許第3394236号を取得出典

公害飛散防止対応建築物解体工法 特許第 3394236号の取得出典

平成15年7月に廃棄物埋立処分場の無害化を目的とした有害ガス除去装置及び方法の特許第3452526号を取得出典

廃棄物埋立処分場の無害化を目的とした有害ガス除去装置及び方法 特許第3452526号の取得出典

平成17年1月に宇木中間処理場に小型焼却炉解体施設を設置出典

宇木中間処理場に小型焼却炉解体施設を設置出典

平成17年6月にダイオキシン類飛散防止対応型小型焼却炉解体工法と設備の特許(特許3685766号)を取得し、洗浄・解体設備の設置及び特許取得(佐賀県唐津市)出典

ダイオキシン類飛散防止対応型小型焼却炉解体工法と設備 特許3685766号の取得 : ダイオキシン類飛散防止対応型小型焼却炉 洗浄・解体設備の設置及び特許取得(佐賀県唐津市)出典

平成18年9月に煙突解体工法の特許第3853284号を取得出典

煙突解体工法 特許第3853284号の取得出典

平成22年1月にエコアクション21の認証・登録を取得出典

エコアクション21 認証・登録出典

平成23年1月に木くず・石膏ボードのリサイクルを目的に白石中間処理場の設置及び許可取得出典

木くず・石膏ボードのリサイクルを目的に白石中間処理場の設置及び許可取得出典

平成23年11月に旧名場越処分場の廃止と安定型最終処分場の設置並びに許可取得出典

安定型処分場(旧名場越処分場)の廃止 : 及び安定型最終処分場(新名場越処分場)の設置並びに許可取得出典

平成24年8月に白石中間処理場にリサイクル拡大のための圧縮・梱包、固化施設の設置及び許可追加出典

白石中間処理場にリサイクルの拡大を目的に圧縮・梱包、固化施設の設置及び許可追加出典

平成24年12月に不動産部門として関連会社株式会社トップエステートを設立出典

不動産部門として関連会社株式会社トップエステート設立出典

平成25年1月に白石中間処理場に廃蛍光管のリサイクルを目的に破砕施設の設置及び許可追加出典

白石中間処理場に廃蛍光管のリサイクルを目的に破砕施設の設置及び許可追加出典

平成26年6月に佐賀県より優良産廃処理業者認定を受ける出典

佐賀県より優良産廃処理業社認定を受ける出典

平成27年2月に株式会社トップエステートの支店としてセンチュリー21株式会社トップエステート佐賀支店を設立出典

株式会社トップエステートの支店として センチュリー21株式会社トップエステート佐賀支店設立出典

平成27年10月に不動産部門の関連会社として株式会社ナラタエステートを設立し、楢田正利が代表取締役社長に就任出典

不動産部門の関連会社として新たに株式会社ナラタエステート設立 : 同社 代表取締役社長に 楢田正利が就任出典

令和1年7月に株式会社ナラタの代表取締役に羽根信夫が就任し、株式会社トップエステートの代表取締役社長に溝上尚久が就任、代表取締役会長に楢田正利が就任出典

株式会社ナラタ 代表取締役に羽根信夫が就任 : 株式会社トップエステート 代表取締役社長に溝上尚久(現任)が就任 : 同社 代表取締役会長に楢田正利(現任)が就任出典

令和4年11月に大型陸上風力発電所撤去工事(転倒工法)を解体事業として開始出典

大型陸上風力発電所撤去工事(転倒工法)を解体事業として開始出典

令和5年9月に株式会社ナラタの代表取締役に楢田かおりが就任出典

株式会社ナラタ 代表取締役に楢田かおり(現任)が就任。出典

令和5年11月に株式会社ナラタおよび株式会社トップエステートの代表取締役会長楢田正利が他界出典

株式会社ナラタ および 株式会社トップエステート : 代表取締役会長 楢田 正利 他界出典

§07

ニュース

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§09

出典・更新

SOURCES
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