| 1974年04月 |
昭和49年4月に楢田正利（現会長）が建造物解体業を創業 |
| 1976年12月 |
昭和51年12月に佐賀県知事認可（般51-3255号）を受け、県内A級にランクされ、県内官公庁、大手建設会社と取り引き開始 |
| 1980年01月 |
昭和55年1月に有限会社楢田解体産業と改称 |
| 1981年12月 |
昭和56年12月に建設大臣許可（般56-9740号）を受け、近県に営業展開 |
| 1989年05月 |
平成元年5月に株式会社ナラタに改称し、新たに産業廃棄物処理業を主体とした環境部を新設 |
| 1990年04月 |
平成2年4月に環境部を独立、株式会社ナラタ環境を設立し、九州全域における受注施工体制を確立、大型橋梁撤去工事部門の強化・確立 |
| 1993年03月 |
平成5年3月に建設大臣許可（特-4第9740号）を受け、総合建設業へ向けての体制確立 |
| 1995年03月 |
平成7年3月に関西支店を開設し、鋼構造物工事を手掛ける |
| 1995年07月 |
平成7年7月に耐震補強工事を手掛ける |
| 1995年12月 |
平成7年12月に完成工事高30億円を達成 |
| 1997年03月 |
平成9年3月に第3者株式割当増資を実施 |
| 1997年04月 |
平成9年4月に株式会社ナラタ環境と合併 |
| 2001年10月 |
平成13年10月に公害飛散防止建築物解体工法の特許出願による焼却施設の解体を手掛ける |
| 2003年01月 |
平成15年1月に公害飛散防止対応建築物解体工法の特許第3394236号を取得 |
| 2003年07月 |
平成15年7月に廃棄物埋立処分場の無害化を目的とした有害ガス除去装置及び方法の特許第3452526号を取得 |
| 2005年01月 |
平成17年1月に宇木中間処理場に小型焼却炉解体施設を設置 |
| 2005年06月 |
平成17年6月にダイオキシン類飛散防止対応型小型焼却炉解体工法と設備の特許（特許3685766号）を取得し、洗浄・解体設備の設置及び特許取得（佐賀県唐津市） |
| 2006年09月 |
平成18年9月に煙突解体工法の特許第3853284号を取得 |
| 2010年01月 |
平成22年1月にエコアクション21の認証・登録を取得 |
| 2011年01月 |
平成23年1月に木くず・石膏ボードのリサイクルを目的に白石中間処理場の設置及び許可取得 |
| 2011年11月 |
平成23年11月に旧名場越処分場の廃止と安定型最終処分場の設置並びに許可取得 |
| 2012年08月 |
平成24年8月に白石中間処理場にリサイクル拡大のための圧縮・梱包、固化施設の設置及び許可追加 |
| 2012年12月 |
平成24年12月に不動産部門として関連会社株式会社トップエステートを設立 |
| 2013年01月 |
平成25年1月に白石中間処理場に廃蛍光管のリサイクルを目的に破砕施設の設置及び許可追加 |
| 2014年06月 |
平成26年6月に佐賀県より優良産廃処理業者認定を受ける |
| 2015年02月 |
平成27年2月に株式会社トップエステートの支店としてセンチュリー21株式会社トップエステート佐賀支店を設立 |
| 2015年10月 |
平成27年10月に不動産部門の関連会社として株式会社ナラタエステートを設立し、楢田正利が代表取締役社長に就任 |
| 2019年07月 |
令和1年7月に株式会社ナラタの代表取締役に羽根信夫が就任し、株式会社トップエステートの代表取締役社長に溝上尚久が就任、代表取締役会長に楢田正利が就任 |
| 2022年11月 |
令和4年11月に大型陸上風力発電所撤去工事(転倒工法)を解体事業として開始 |
| 2023年09月 |
令和5年9月に株式会社ナラタの代表取締役に楢田かおりが就任 |
| 2023年11月 |
令和5年11月に株式会社ナラタおよび株式会社トップエステートの代表取締役会長楢田正利が他界 |
