一般財団法人 建築業振興基金
1975-01-01
Japan
建設産業のための債務保証・助成等の金融支援
建設産業における市場整備の促進、情報化の推進、経営改善、人材確保・育成等の振興支援
建設産業政策等に係る調査研究・助成等
建設業法に基づく建築施工管理及び電気工事施工管理に係る技術検定試験
建設業法等に基づく登録講習及び登録経理試験等
建設産業に係る無料職業紹介
その他本財団の目的を達成するために必要な事業
建設キャリアアップシステム
建設現場へGO!
登録基幹技能者
建設労働者育成支援事業
CI-NET
しんこうWeb
建築/電気工事施工管理技術検定試験
監理技術者講習
建築・設備施工管理CPD制度
建設業経理検定
登録経理講習
金融支援
出来高融資制度
下請債権保全支援事業
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等

57 件
日付概要
1970年 建設業の近代化、合理化の推進を目的に「建設業振興基金」設立。債務保証、助成、融資あっせん等の事業開始。
1975年 共同施設設置資金、共同事業資金、転貸資金の設置。
1975年 債務保証等の事業を通じて建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図るための機関として1975年に設立されました。
1976年 「建設業振興」創刊(現在の「建設業しんこう」)。
1980年 建設業経理事務士検定試験開始。
1982年 3級・4級の検定試験開始。
1983年 2級の検定試験開始。
1984年 4級の特別研修開始。
1984年 建築工事・電気工事技術者試験開始(現在の施工管理技術検定試験)。
1985年 1級財務諸表の検定開始。
1985年 1級建築工事検定開始。
1986年 1級財務分析の検定開始。
1986年 「21世紀への建設産業ビジョン -活力ある挑戦的な産業を目指して-」策定。
1987年 1級原価計算の検定開始。
1987年 3級の研修開始。
1987年 監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入等。
1988年 2級電気工事・1級電気工事検定開始。
1988年 建設大臣より建築・電気工事の技術検定の指定試験機関に指定。
1989年 第1次構造改善推進プログラムに基づく構造改善事業推進。
1989年 「第1次構造改善推進プログラム」実施。
1990年 建設産業情報ネットワーク(CI-NET)推進協議会発足。
1991年 CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.0公表。
1992年 第2次構造改善推進プログラム。
1993年 建設産業人材確保・育成推進協議会(人材協)発足。
1994年 2級の研修終了(2005年度終了)。
1994年 施工体制台帳の整備、監理技術者の専任制の徹底等。
1995年 監理技術者講習開始。
1995年 「建設産業政策大綱」および「構造改善戦略プログラム」策定。
1997年 富士教育訓練センター開校。
1999年 下請セーフティネット債務保証事業開始。
2000年 CI-NET LiteS実装規約Ver.1.0公表。
2003年 建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築支援事業実施。
2004年 海外建設研修生の受入/研修事業開始(2010年度から実施、2022年度終了)。
2006年 基幹技能者制度推進協議会発足(2013年度から名称変更)。
2008年 作文コンクール開始、登録基幹技能者制度開始、地域建設業経営強化融資制度開始。
2009年 登録建設業経理士制度創設(2021年度から講習制度に移行)。
2010年 下請債権保全支援事業開始、建設業振興活動事業特別緊急支援助成開始(2012年度まで実施)。
2011年 「建設産業の再生と発展のための方策2011」。
2012年 「建設産業の再生と発展のための方策2012」策定。
2012年 建設業における社会保険未加入対策。
2013年 建設産業体質強化支援緊急助成開始(2015年度まで実施)。
2014年 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム発足(2019年終了)。
2014年 建築施工管理CPD制度開始(現在の制度)。
2014年 担い手3法(建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保法)改正。
2015年 建設労働者緊急育成支援事業開始(現在の事業)。
2015年 外国人建設就労者受入事業開始(2022年度終了)。
2016年 業務連携促進事業助成開始。
2017年 「建設産業政策2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」。
2018年 建設産業女性活躍推進ネットワークキックオフミーティング開催。
2018年 富士教育訓練センター建替工事竣工。
2019年 建設キャリアアップシステム(CCUS)運用開始。
2019年 監理技術者の専任義務の緩和、技術検定制度の見直し等。
2020年 登録経理講習制度実施機関として認定を受ける。
2022年 建設業経理士CPD講習開始、建設人材育成優良企業表彰実施開始。
2024年 CCUSスマートフォンアプリ「建キャリ」リリース。
2025年 創立50周年記念植樹を富士教育訓練センターにて実施。
2026年 新たな教育訓練体系構築検討会発足。
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2026-06-28 01:48 (Model: gpt-4.1-nano )
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