一般財団法人 建築業振興基金

建設業の近代化、合理化の推進を目的に「建設業振興基金」設立。債務保証、助成、融資あっせん等の事業開始。

共同施設設置資金、共同事業資金、転貸資金の設置。

債務保証等の事業を通じて建設産業の近代化・合理化と体質の改善強化を図るための機関として1975年に設立されました。

「建設業振興」創刊（現在の「建設業しんこう」）。

建設業経理事務士検定試験開始。

3級・4級の検定試験開始。

2級の検定試験開始。

4級の特別研修開始。

建築工事・電気工事技術者試験開始（現在の施工管理技術検定試験）。

1級財務諸表の検定開始。

1級建築工事検定開始。

1級財務分析の検定開始。

「21世紀への建設産業ビジョン -活力ある挑戦的な産業を目指して-」策定。

1級原価計算の検定開始。

3級の研修開始。

監理技術者制度の整備、技術検定に係る指定試験機関制度の導入等。

2級電気工事・1級電気工事検定開始。

建設大臣より建築・電気工事の技術検定の指定試験機関に指定。

第1次構造改善推進プログラムに基づく構造改善事業推進。

「第1次構造改善推進プログラム」実施。

建設産業情報ネットワーク（CI-NET）推進協議会発足。

CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.0公表。

第2次構造改善推進プログラム。

建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）発足。

2級の研修終了（2005年度終了）。

施工体制台帳の整備、監理技術者の専任制の徹底等。

監理技術者講習開始。

「建設産業政策大綱」および「構造改善戦略プログラム」策定。

富士教育訓練センター開校。

下請セーフティネット債務保証事業開始。

CI-NET LiteS実装規約Ver.1.0公表。

建設産業再生のための先導的・革新的モデル構築支援事業実施。

海外建設研修生の受入/研修事業開始（2010年度から実施、2022年度終了）。

基幹技能者制度推進協議会発足（2013年度から名称変更）。

作文コンクール開始、登録基幹技能者制度開始、地域建設業経営強化融資制度開始。

登録建設業経理士制度創設（2021年度から講習制度に移行）。

下請債権保全支援事業開始、建設業振興活動事業特別緊急支援助成開始（2012年度まで実施）。

「建設産業の再生と発展のための方策2011」。

「建設産業の再生と発展のための方策2012」策定。

建設業における社会保険未加入対策。

建設産業体質強化支援緊急助成開始（2015年度まで実施）。

建設産業担い手確保・育成コンソーシアム発足（2019年終了）。

建築施工管理CPD制度開始（現在の制度）。

担い手3法（建設業法、公共工事入札契約適正化法、公共工事品質確保法）改正。

建設労働者緊急育成支援事業開始（現在の事業）。

外国人建設就労者受入事業開始（2022年度終了）。

業務連携促進事業助成開始。

「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」。

建設産業女性活躍推進ネットワークキックオフミーティング開催。

富士教育訓練センター建替工事竣工。

建設キャリアアップシステム（CCUS）運用開始。

監理技術者の専任義務の緩和、技術検定制度の見直し等。

登録経理講習制度実施機関として認定を受ける。

建設業経理士CPD講習開始、建設人材育成優良企業表彰実施開始。

CCUSスマートフォンアプリ「建キャリ」リリース。

創立50周年記念植樹を富士教育訓練センターにて実施。

新たな教育訓練体系構築検討会発足。