「外国人材とつくる建設未来賞」募集 ↗
国土交通省は、外国人材の受入れに関する優良事例や受入企業等の取組を促進するため、「外国人材とつくる建設未来賞」を実施しています。今年度は「未来への取り組み賞」に、外国人と日本人が協働して新たな価値を創造する取組などを対象とする「協創部門」を新設しました。建設分野で外国人材と優れた取組を行う企業・団体や外国人技能者に応募を呼びかけています。
Tokyu Corporation installed an in-house temporary post-war reconstruction committee to consider the establishment of a construction company to be known as Tokyu Agency
Tokyu Construction Industry Co., Ltd. was established
東京急行電鉄(株)が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業団として建設会社の設立を検討
東京建設工業(株)を設立
同社から分離、東急建設(株)(本店:渋谷区大和田)を設立
道路工事部門を分離、東急道路(株)〔現:世紀東急工業(株)〕を設立
TCホールディングズ(株)を設立
Merger between Tokyu Land Corporation and the company’s Construction Industry Department
Separated from the parent company; Tokyu Construction Co., Ltd (in Shibuya, Tokyo). was founded
Established Sapporo Branch
Listed on the Second Section of the Tokyo Stock Exchange
Established branches in Yokohama and Nagoya
Established Osaka Branch
道路工事部門が分離されました。東急道路株式会社(セイキ東急工業株式会社、現在)を設立
Listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange
Established Kyushu Branch
Established Institute of Technology
Established Sendai Branch (currently Tohoku Branch)
Established Overseas Division (currently International Division)
Established a Housing and Residential Division
Opened New Institute of Technology
Introduced a Corporate Executive Officer System
Established TC Holdings Co., Ltd.
Succeeded in the construction sector and changed the company listing to Tokyu Construction; Real Estate business sector is listed in the First Section of the Tokyo Stock Exchange
東急建設創立60周年特設サイト
Established Shibuya Development Promotion Office
組織を統合し、総本部制から事業部制へ移行しました。東京支店、横浜支店、鉄道工事部を土木プロジェクト首都圏支店と建築プロジェクト首都圏支店に再編
Established Shibuya Development Promotion Office
Reorganized the divisions and metropolitan branches
木造建築推進部を設立(木造建築工事部を再編)
Established Value Creation Office
国土交通省は、外国人材の受入れに関する優良事例や受入企業等の取組を促進するため、「外国人材とつくる建設未来賞」を実施しています。今年度は「未来への取り組み賞」に、外国人と日本人が協働して新たな価値を創造する取組などを対象とする「協創部門」を新設しました。建設分野で外国人材と優れた取組を行う企業・団体や外国人技能者に応募を呼びかけています。
改正建設業法の施行に伴い、移行期間を終了し本運用を開始します。見積書に「工事費内訳書」を必須添付とし、材料費・労務費・法定福利費等を明示するよう変更しました。土木・建築版の見積書表紙や説明資料をコーポレートサイトで公開しています。
中小企業庁は、適正取引講習会の開催を案内し、できるだけ多くの中小企業・小規模事業者に受講していただくことで、取引条件・取引環境の改善、価格交渉・価格転嫁の促進、従業員の賃上げにつなげたいと述べました。詳細はリンク先で確認できます。
国土交通省は、建設技能者等のリスキリングを促進するため、資格取得を含む支援制度を紹介しました。企業による支援や本人による自発的なリスキリングをより一層促進することを目的としています。詳細はリンク先をご覧ください。
厚生労働省は、ユースエール認定制度における災害復旧等臨時業務の時間外労働等の取扱いを見直す旨を協力会社へ通知しました。認定企業はハローワーク等による重点PRや認定企業限定の就職面接会への参加などのメリットを受けられます。詳細はリンク先をご覧ください。
9月と11月のCI-NET出来高請求メッセージ送信締切日が誤っていたため、正しい日付を改めて通知しました。9月は9月14日(月)が正しい締切日で、11月は11月17日(火)が正しい締切日です。CI-NETでの出来高請求は契約条件に合致する場合のみで、紙ベースの請求と締切日が異なる点にご注意ください。
厚生労働省から、自動車運転者・建設業等に対する時間外労働の上限規制に関する新しいPR動画とチラシが作成されたことが通知されました。提供された資料は、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイトや、建設業従事者・自動車運転者の長時間労働改善ポータルサイトへのリンクを含みます。協力会社はこれらを活用して情報共有を行うよう促されています。
厚生労働省は建設業務労働者就業機会確保事業の見直しに伴い、事業主アンケートへの協力を依頼しました。対象は建設技能者を雇用する事業主で、回答は令和8年8月20日までに提出する必要があります。アンケートへの回答はリンクから行えます。
厚生労働省から中東情勢を踏まえた雇用調整助成金の活用に関する案内が届きました。協力会社向けに詳細情報へのリンクが提供されています。
2026年6月1日から30日間、出入国在留管理庁が「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」を実施し、外国人雇用の適正化に関する広報・啓発活動を行います。事業主は、提供されるリーフレットやポスター、パンフレットを確認し、適正な雇用に協力するよう求められます。