| 1951年04月 |
昭和26年4月に食糧配給公団による米穀の配給制度が廃止され、民営の卸、小売りによる販売制度に移行されたことに伴い、米穀流通の円滑化のために政府と民間の間に介在する公正な第三者検定機関が必要となりました。 |
| 1951年04月 |
昭和26年4月に食糧配給公団による米穀の配給制度が廃止され、民営の卸、小売りによる販売制度に移行されたことに伴い、米穀流通の円滑化のために政府と民間の間に介在する公正な第三者検定機関が必要となりました。 |
| 1952年02月 |
昭和27年2月に米穀等の流通の円滑化に資することを目的として社団法人東京穀物検定協会が設立され、引き続き各地に社団組織による協会とその支部が設立されました。 |
| 1952年02月 |
昭和27年2月 : 社団法人「東京穀物検定協会」が農林省の許可を得て設立され、引続いて横浜、大阪、神戸、福岡、名古屋、長崎、広島、静岡、京都、小樽の順に社団組織の協会を設立。 |
| 1955年 |
昭和30年、全国に設立された社団組織を発展的に解散し全国統一した財団法人として再発足しました。 |
| 1955年09月 |
昭和30年9月 : 各地の検定協会は検定地域の拡大、事業量の増加に伴って、全国画一的な検定方法と技術の統一化を図るため発展的に解散し、財団法人「日本穀物検定協会」に統合し、農林省の許可を得て再発足。 |
| 1959年11月 |
昭和34年11月 : 港湾運送事業法に基づく検量事業者として運輸省の免許を取得。 |
| 1967年10月 |
昭和42年10月 : 支部及び主要事務所は計量証明事業者として所在地都道府県の指定。 |
| 1976年09月 |
昭和51年9月 : JAS（日本農林規格）による異性化液糖の格付機関に登録され格付検査を開始。 |
| 1976年11月 |
昭和51年11月 : 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づく特定飼料、並びに規格適合飼料の検定機関として農林水産省の指定。 |
| 1977年09月 |
昭和52年9月 : 中央研究所を市川市に新築移転。 |
| 1979年01月 |
昭和54年1月 : 食品衛生法に基づく検査機関として厚生省の指定。 |
| 1982年11月 |
昭和57年11月 : 中国輸出入商品検験総公司と業務協定に調印。 |
| 1983年08月 |
昭和58年8月 : 日中定期農産物検査技術交流を開始。 |
| 1988年09月 |
昭和63年9月 : JICA主催の海外技術者研修「籾処理・精米加工コース」の研修運営を受託。 |
| 1989年09月 |
平成元年9月 : ODA「穀物の収穫後処理技術協力推進事業」を受託。 |
| 1995年11月 |
平成7年11月 : 新食糧法の施行に伴い精米表示認証機関の指定を受け精米の認証業務を開始。 |
| 2000年10月 |
平成12年10月 : 有機農産物及び有機農産物加工食品の登録認定機関に登録。 |
| 2001年04月 |
平成13年4月 : 精米表示の自主認証業務を開始、農産物検査法に基づく外国産農産物品位等検査及び成分検査機関に登録。 |
| 2001年07月 |
平成13年7月 : 農産物検査法に基づく国内産農産物検査機関に登録。 |
| 2001年08月 |
平成13年8月 : 改正JAS法に基づく飲食料品の登録認定機関に登録。 |
| 2004年12月 |
平成16年12月 : 米の情報提供システム業務を開始。東京分析センターを新設。 |
| 2006年03月 |
平成18年3月 : 改正JAS法に基づく飲食料品、有機JASの登録認定機関に登録。 |
| 2006年11月 |
平成18年11月 : 北京連絡事務所設立。 |
| 2007年09月 |
平成19年9月 : 東京分析センターが、食品衛生法に基づく登録検査機関として認可。 |
| 2012年 |
公益法人制度改革により平成24年に「一般財団法人」へ移行しました。 |
| 2012年04月 |
平成24年4月 : 一般財団法人へ移行。 |
| 2012年09月 |
平成24年9月 : ISO/IEC17025取得。 |
| 2014年09月 |
平成27年9月 : ISO9001取得。（令和5年2月6日まで） |
| 2016年03月 |
平成29年3月 : 神戸分析センターが、食品衛生法に基づく登録検査機関として認可。 |
| 2025年10月 |
令和7年10月 : 総合研究所を新設。 |
