日本下水道事業団

研修センターは 1972 年、JSの前身 である下水道事業センターの発足と同時に設立され

下水道事業センター（日本下水道事業団の前身）を国および地方公共団体の折半出資により設立し、下水道技術者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置。技術援助を主たる業務として実施し、国および地方公共団体から業務運営補助金を受けて研修・試験研究を実施。

昭和 50 年 4 月に供用開始した経緯もあり施 設の老朽化が著しいうえ、技術系職員も皆無 です。

昭和61年度から財政投融資資金を活用した下水汚泥広域処理事業（エース事業）を実施。

昭和 60 年度に谷和原村公共下水道 として小絹地区を対象に事業認可を取得し、事業を開始しました。

1990 年に開催の国際園芸博覧会（国際花と緑の博覧会）の会場

平成 5年度には TX沿 線開発計画が策定され

本センターは、平成 13 年 6 月、栃木県真岡市 に設置されました（表 1）。

開所年月 平成 13年 6月

平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」では以下のとおりとされております。

平成27年7月に施行された改正日本下水道事業団法に基づき、支援業務を拡充。

平 成 17 年 1 月に山鹿市・鹿北町・菊鹿町・鹿本町・ 鹿央町の 1 市 4 町が合併して誕生しました。

平成 18 年 3 月に旧 伊奈町と旧谷和原村が合併しつくばみらい市 となったことを受け、現在はつくばみらい 市公共下水道として事業計画区域 1,380ha、1 処理場（小絹水処理センター）で事業を実施 しています。

完成時期 平成 22年 3月

平成 23 年度より「新技術導入制度」 を運用しています

平成30年7月豪雨によって浸水被害が生じた今保排水区において、下水道床上浸水対策事業を活用し、平成30年7月豪雨と同規模の降雨に対して、床上浸水被害を概ね解消できる規模の雨水ポンプ場整備をJSへ委託し、今保及び白石の2箇所にポンプ場建設を行ってきました。

平成30年8月に施行された改正日本下水道事業団法に基づき、海外技術的援助業務を追加。

中国・四国総合事務所は、令和元年 4月に近畿・ 中国総合事務所から分離され、岡山市に設立されました

令和 2年度に は新たに「実験棟」が設置され

中国・四国総合事務所は、令和元年 4月に近畿・中国総合事務所から分離され、岡山市に設立されました

完成時期 令和 2年 12月

令和３年度には全体計画の見直しを行い、現在は標準活性汚泥法により１系列で運転しているところを、２系列目の増設工事に着手しています。

本プラントは、令和 3年 1月以降、真岡市水処 理センターの沈後水を原水として連続的に運転さ れてきました

完成時期 令和 3年 3月

2022 年度から始まった第 6次中期経営計画に基づき

旭西排水センターの管理棟の建て替えを行い、令和4年度に完成しました。

令和5年度末には、発災から5年という短期間で、排水ポンプを稼働することができ、

2023 年 3 月に制定された人材育成基本方針

令和6事業年度は、第 6次中期経営計画（2022 年度～ 2026 年度）の 3 年目となりました

令和6年能登半島地震では、要請があった 8 団体 36施設を対象に被災状況の調査等を行

2024 年度末時点での研修受講者は延べ 9 万 1,121 人に 達しており

令和6年能登半島地震では、要請があった8団体36施設を対象に被災状況の調査等を行い、うち7団体19施設を対象に復旧に向けた支援を実施

令和 6年度に開催された地方共同法人日本下水道事業団主催の 「実施設計コース管きょ設計Ⅱ」

令和6年度末には、自家発電棟の完了に伴い、ポンプ場の完成に至りました。

津島排水区は、排水能力の向上を目的として、万成ポンプ場の用地内で新設ポンプ場を増設するとともに、万成ポンプ場の改築更新・耐震化事業と並行した事業であり、令和6年度より実施設計に着手し、事業を推進することとしている。

岡山市再構 築基本構想を令和 6年度に見直し、JSのノウハウを活用し計画的な下水道事業の推進に努めてい ます。

令和 6年度から JS 技術開発実験セン

まずは、貴社が JSと共同で開発した「ダ ウンサイジング型ベルトプレス脱水機」が、本年 3月に一般社団法人日本産業機械工業会 主催の「第 50 回優秀環境装置表彰」におい

令和 6年 3月に第 1期（建 設工事、水処理設備工事、電気設備工事）の排水 機能が確保され

日本下水道事業団では、6月の評議員会にて令和6事業年度決算について報告し承認されました

令和 6年 6月

同年7月に発生した豪雨災害では、1団体2施設の災害復旧支援を実施

利用実績 68 件(令和 6年 7月現在)

未来の下水道ワークショップ

未来の下水道ワークショップ

運転開始当初から令和 6年 12 月 までの期間には

日本下水道事業団と本市との間で協定書を締結して整備した下水道施設などの各種都市基盤施設の整備が進められた

若松ポンプ場は令和 7年度より建設工事に着手 し、早期の供用開始を目指して工事を進める予定 です。

令和 7年に入ってからは

令和 7年 3月に第 2期（建設工 事その 2、電気設備工事その 2）の非常用自家発 電設備が完成しました。

令和 7年 3 月に 1 工区（延長約 3.7km、内径φ 3,750mm）が完成し、完成イベントを開催しまし た。（図 13、14、15）

令和 7 年 3 月 28 日に 新技術Ⅰ類に選定されました

災害対策用下水道機材の貸付支援制度を令和 7 年 4 月から新たに開始しました

JSは災害対策用下水道機材を整備し、地方公共団体に貸し付ける「災害対策用下水道機材の貸付支援制度」を令和 7年 4月から新たに開始しました。

新しい脱水乾燥施設の導入（含水率 20％） により、乾燥汚泥の総量は半分程度となるも のの、新たに令和 7年 4月から汲み取りし尿 及び浄化槽汚泥の受け入れ開始し、年間 500 ～ 600 tの乾燥汚泥量を見込んでいます。

本年 4月に日本下水道事業団（JS）の研修、国 際戦略及び東日本担当の理事を拝命いたしました

大阪・関西万博が令和 7 年 4 月 13 日から 10 月 13 日まで 184 日間

本工事の完成セレモニーは、令和 7 年 5 月 20 日に両ポンプ場において開催されました。

公募期間：令和 7年 6月～令和 8年 5月

（令和 7年 6月 30 日付） 発 令 事 項 氏　　名 現 職 名 （ 役 職 ） スイヅ　　ヒデノリ 退任（任期満了） 水　津　英　則 監事 ウチササイ　　トオル 退職 内笹井　　　徹 上席審議役 イシザキ　　タカヒロ 退職（国土交通省） 石　﨑　隆　弘 事業統括部長 ヨシダ　　トシアキ 退職（国土交通省） 吉　田　敏　章 関東・北陸総合事務所長 （兼）東日本本部副本部長

（令和 7年 7月 1日付） 発 令 事 項 氏　　名 現 職 名 （ 役 職 ） ウチササイ　　トオル 監事 内笹井　　　徹 （新任） ヤマダ　　サトシ 経営企画部次長 山　田　敏　史 経営企画部経営企画課長 （兼）経営企画部経営企画課長 （兼）研修センター教授 採用 ニシ　　　　　シュウ 事業統括部長 西　　　　　修 国土交通省 コウノ　　　ミヤブ 事業統括部上席調査役 河　野　　　雅 事業統括部上席調査役 （一般財団法人下水道事業支援センター出向） ヨネザワ　　ケイタ 事業統括部技術監理課長 米　澤　啓　太 研修センター教授 ナカスジ　　ヤスユキ ＤＸ戦略部長 中　筋　康　之 近畿総合事務所長 （兼）西日本本部副本部長 ジングウ　　　マコト 関東・北陸総合事務所長 神　宮　　　誠 中国・四国総合事務所長 （兼）東日本本部副本部長

（令和 7年 7月 1日付） 発 令 事 項 氏　　名 現 職 名 （ 役 職 ） ウチササイ　　トオル 監事 内笹井　　　徹 （新任） ヤマダ　　サトシ 経営企画部次長 山　田　敏　史 経営企画部経営企画課長 （兼）経営企画部経営企画課長 （兼）研修センター教授 採用 ニシ　　　　　シュウ 事業統括部長 西　　　　　修 国土交通省 コウノ　　　ミヤブ 事業統括部上席調査役 河　野　　　雅 事業統括部上席調査役 （一般財団法人下水道事業支援センター出向） ヨネザワ　　ケイタ 事業統括部技術監理課長 米　澤　啓　太 研修センター教授 ナカスジ　　ヤスユキ ＤＸ戦略部長 中　筋　康　之 近畿総合事務所長 （兼）西日本本部副本部長 ジングウ　　　マコト 関東・北陸総合事務所長 神　宮　　　誠 中国・四国総合事務所長 （兼）東日本本部副本部長 採用 イワサキ　　ヒロカズ 近畿総合事務所長 岩　﨑　宏　和 国土交通省 （兼）西日本本部副本部長 ワカオ　　マサミツ 中国・四国総合事務所長 若　尾　正　光 事業統括部次長 （兼）事業統括部技術監理課長

大阪市建設局が万博会場内のイベントスペース（ギャラリー EAST）へ出展

大阪市建設局が万博会場内のイベントスペース（ギャラリー EAST）へ出展

7月29日～8月1日にインテッ クス大阪で開催する ｢下水道展 '25」と ｢大阪市下水道科学館」をサテライト会場とし

今年の下水道展は、2025 年 7 月 29 日（火）～ 8月１日（金）にインテックス大阪にて開催されました。日本下水道事業団（JS）からも出展しました

退任（任期満了） 原 敬一 理事（経営企画担当）

退任（任期満了） 中平 善伸 理事（事業統括及びソリューション推進担当）

退任（任期満了） 本村 賢太郎 理事（非常勤）（相模原市長）

理事（経営企画担当） 西村 秀喜（新任）

理事 常山 修治（新任）（事業統括及びソリューション推進担当）

理事（非常勤） 福田 紀彦（新任）（川崎市長）

理事（経営企画担当）西村秀喜（新任）、理事（事業統括及びソリューション推進担当）常山修治（新任）、理事（非常勤）福田紀彦（新任）（川崎市長）

実 施 期 日 令和 7年 11 月 9 日（日） 第 1種技術検定 9 時 00 分から 16 時 00 分まで 第 2種技術検定 9 時 00 分から 12 時 15 分まで 第 3種技術検定 13 時 15 分から 16 時 30 分まで 認定試験（管路施設） 9 時 00 分から 11 時 45 分まで 実 施 場 所 札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市 及び那覇市の 10 都市

合格者の発表日 第2種、第3種技術検定及び認定試験（管路施設） 令和7年12月17日（水）

令和 8年度以降、八潮市の道路陥没を踏まえた改築更 新事業へのシフトなど、政策の転換期となること が想定されます。

合格者の発表日 第1種技術検定 令和8年2月4日（水）

令和 9 年 3月

令和 8年度の実施内容につきましては、令和 8年 4 月下旬頃に官報での公告並びに JSのホームページ でもご案内する予定です。