帝人エコサイエンス株式会社
TEIJIN ECO-SCIENCE LIMITED
別名
Japan
東京都港区三田三丁目3番8号 TAMA WOODY GATE MITA 1F、2F
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
29 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1967年 |
昭和42年(1967) : 公害対策基本法制定 |
| 1968年 |
昭和43年(1968) : 大気汚染防止法、騒音規制法制定 |
| 1969年 |
昭和44年(1969) : 公害健康被害救済特別措置法制定 |
| 1970年 |
昭和45年(1970) : 水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、廃棄物処理法、公害犯罪処罰法制定 |
| 1971年 |
昭和46年(1971) : 環境庁発足 |
| 1972年 |
昭和47年(1972) : 大気汚染防止法、水質汚濁防止法の改正(無過失損害賠償責任導入)労働安全衛生法制定 : 社内組織として環境相談分析センター設立(自然環境保全法制定） |
| 1975年 |
昭和50年(1975) : アスベスト吹付けを原則禁止 : 株式会社帝人環境技術センター設立 |
| 1976年 |
昭和51年(1976) : 振動規制法 制定 |
| 1980年 |
昭和55年(1980) : ワシントン条約、ラムサール条約に加盟 : 有機リン洗剤の自粛要請 |
| 1984年 |
昭和59年(1984) : 湖沼水質保全特別措置法制定 |
| 1989年 |
平成元年(1989) : 地下水汚染の未然防止策を制度化 : 株式会社帝人バイオ・ラボラトリーズと合併 |
| 1991年 |
平成3年(1991) : 土壌の汚染に係る環境基準の制定 |
| 1993年 |
平成5年(1993) : 環境基本法制定 : 帝人エコ・サイエンス株式会社として分離独立 |
| 1993-10-01 |
設立年月日 : 1993/10/1 |
| 1994年 |
平成6年(1994) : 土壌環境基準項目の拡充 : 羽村技術所移転、建設コンサルタント事業登録 |
| 1996年 |
平成8年(1996) : 水質汚濁防止法の改正 : ダイオキシン類分析業務開始 |
| 1997年 |
平成9年(1997) : 地下水の水質汚濁に係る環境基準制定 : 環境ホルモン分析業務開始 |
| 1998年 |
平成10年(1998) : 水質環境基準健康項目の拡充 |
| 1999年 |
平成11年(1999) : ダイオキシン類対策特別措置法制定 |
| 2001年 |
平成13年(2001) : 環境省発足 : PCB特別措置法制定 : 本社移転 |
| 2002年 |
平成14年(2002) : 土壌汚染対策法制定 : 環境省ダイオキシン類調査受注資格、ISO17025、MLAP取得 |
| 2003年 |
平成15年(2003) : 土壌汚染対策法に係る指定調査機関登録 |
| 2004年 |
平成16年(2004) : 環境中の医薬品等分析業務開始 |
| 2005年 |
平成17年(2005) : 労働安全衛生法の石綿障害予防規制施行 |
| 2006年 |
平成18年（2006） : 石綿無害化処理認定制度施行 |
| 2007年 |
平成19年（2007） : 透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるアスベスト測定開始 |
| 2008年 |
平成20年（2008） : アスベスト JIS A 1481（2008）改定 |
| 2009年 |
平成21年（2009） : 石綿無害化処理のＴＥＭ分析方法通知 : 大阪営業部・大阪コンサル部・茨木調査課移転（茨木事務所） |
| 2010年 |
平成22年（2010） : 改正土壌汚染対策法施行 : 絶縁油中の微量PCB簡易測定法マニュアル公表 |
2026-07-05 11:42 (Model: gpt-4.1-nano )
