株式会社環境新聞社

昭和40年(1965年)6月 : 株式会社互恵通信社を設立。事務所を東京に開設。資本金50万円。

株式会社互恵通信社を設立。事務所を東京に開設。資本金50万円。

昭和40年(1965年)11月 : 「環衛公害新聞」を創刊。

環境新聞社は、わが国の環境汚染が高度経済成長により急速に進んでいた1965年（昭和40年）11月、本紙『環境新聞』の前身である『環衛公害新聞』を創刊してスタートしました。紙面を通して公害問題や衛生問題を乗り越え、快適な生活環境づくりを支えるために創業しました。

「環衛公害新聞」を創刊。

1971年（昭和46年）に『環境公害新聞』へと改題しました。

昭和46年(1971年)3月 : 初の「’71公害防止産業展・環境衛生機器展」を東京・晴海で開催。以後、毎年「TOKY0国際公害防止ショー」として開催する。

初の「’71公害防止産業展・環境衛生機器展」を東京・晴海で開催。以後、毎年「TOKY0国際公害防止ショー」として開催する。

昭和46年(1971年)7月 : 大阪支社を大阪市北区に開設。

大阪支社を大阪市北区(当時大淀区国分寺町5・桐竹ビル)に開設。

昭和46年(1971年)11月 : 「環衛公害新聞」を「環境公害新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境公害新聞杜に変更。

「環衛公害新聞」を「環境公害新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境公害新聞杜に変更する。

昭和48年(1973年)5月 : 資本金200万円に増資。

資本金200万円に増資。

昭和50年(1975年)3月 : 「TOKY0国際公害防止ショー」に廃棄物資源化展なども併催する環境総合展「APEX TOKYO国際公害防止ショー」として開催。

「TOKY0国際公害防止ショー」に廃棄物資源化展なども併催する環境総合展「APEX TOKYO国際公害防止ショー」として開催。

昭和52年(1977年)5月 : 資本金400万円に増資。

資本金400万円に増資。

昭和53年(1978年)7月 : 「月刊下水道」を創刊。

1978年（昭和53年）7月に『月刊下水道』を創刊しました。

「月刊下水道」を創刊。

昭和56年(1981年)5月 : 第1回下水道展を開催。

第1回下水道展を開催する。

昭和59年(1984年)6月 : 業務拡大・強化のため本社を東京・新宿区舟町から四谷2丁目に移転。

業務拡大・強化のため本社を東京・新宿区舟町から四谷2丁目に移転。

昭和60年(1985年)11月 : 「環境公害新聞」創刊20周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。

「環境公害新聞」創刊20周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。

昭和61年(1986年)1月 : 「環境公害新聞」の編集協力による社団法人全国産業廃棄物連合会発行の「INDUST」創刊。

「環境公害新聞」の編集協力による社団法人全国産業廃棄物連合会発行の「INDUST」創刊。

昭和62年(1987年)11月 : 「シルバー新報」を創刊。

1987年（昭和62年）11月に“人にやさしい社会”の構築に向けて『シルバー新報』を創刊しました。

「シルバー新報」を創刊。

昭和63年(1988年)3月 : 福岡支局を福岡市博多区に開設。

福岡支局を福岡市博多区に開設。

昭和63年(1988年)11月 : 環境公害新聞創刊1,000号達成。

環境公害新聞創刊1,000号達成。

平成元年(1989年)5月 : 資本金800万円に増資。

資本金800万円に増資。

平成2年(1990年)6月 : 資本金1,200万円に増資。

資本金1,200万円に増資。

平成3年(1991年)9月 : 第1回廃棄物処理・資源化展「ウエステック’91」を共催。

第1回廃棄物処理・資源化展「ウエステック’91」を共催する。

1992年には地球サミットとも呼ばれた「環境と開発に関する国連会議（UNCED）」が開催されました。

平成4年(1992年)5月 : 「シルバー新報」の編集協力による財団法人長寿社会開発センターの機関誌「老人保健福祉ジャーナル」を発行。

「シルバー新報」の編集協力による財団法人長寿社会開発センターの機関誌「老人保健福祉ジャーナル」を発行。

1993年（平成5年）に『環境新聞』へと改め、グローバル化する環境問題を適切に捉えるべく努力を重ねてきました。

平成5年(1993年)10月 : 「環境公害新聞」を「環境新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境新聞社に変更。

「環境公害新聞」を「環境新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境新聞社に変更する。

平成7年(1995年)1月 : 本社ビルを東京・新宿区四谷2丁目から新宿区四谷3丁目1番地3・第1富澤ビルに移転。

本社ビルを東京・新宿区四谷2丁目から新宿区四谷3丁目1番地3・第1富澤ビルに移転する。

平成7年(1995年)5月 : 資本金を2,400万円に増資。

資本金を2,400万円に増資。

平成7年(1995年)11月 : 「環境新聞」創刊30周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。

「環境新聞」創刊30周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。

平成8年(1996年)6月 : 大阪支社を大阪市中央区南本町3丁目4番8号・富士商事ビルに移転。

大阪支社を大阪市中央区南本町3丁目4番8号・富士商事ビルに移転。

平成8年(1996年)10月 : 大阪支社開設25周年記念祝賀会を大阪厚生年金会館で開催。

大阪支社開設25周年記念祝賀会を大阪厚生年金会館で開催。

平成10年(1998年)11月 : 「老人保健福祉ジャーナル」を「月刊ケアマネジメント」に改題し、創刊。

1998年（平成10年）11月には『月刊ケアマネジメント』を創刊しました。

「老人保健福祉ジャーナル」を「月刊ケアマネジメント」に改題し、創刊。

平成12年(2000年)11月 : 環境新聞社35周年記念式典を開催。

平成12年(2000年)11月 : 初の「農林水産環境展2000」を幕張メッセで開催。

環境新聞社35周年記念式典を開催。

初の「農林水産環境展2000」を幕張メッセで開催。

平成13年(2001年)4月 : 「エコロージャーナル」を改題改編し、「世界環境規制ニュース」を創刊。

「エコロージャーナル」を改題改編し、「世界環境規制ニュース」を創刊。

平成13年(2001年)12月 : 我が国初の下水道管更生技術デモ施工展(主催：社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部)を大阪で開催し、運営事務局を務める。

我が国初の下水道管更生技術デモ施工展(主催：社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部)を大阪で開催し、運営事務局を務める。

平成16年(2004年)9月 : 環境福祉学会の設立に参画し、事務局を運営。

環境福祉学会の設立に参画し、事務局を運営する。

平成17年(2005年)11月 : 「環境新聞」創刊40周年を迎える。

「環境新聞」創刊40周年を迎える。

平成19年(2007年)6月 : 全国アスベスト適正処理協議会の設立に参画し、事務局を運営。

全国アスベスト適正処理協議会の設立に参画し、事務局を運営する。

平成19年(2007年)10月 : 「農林水産環境展」を「バイオマス総合展」に名称変更し、開催。

「農林水産環境展」を「バイオマス総合展」に名称変更し、開催。

平成19年(2007年)12月 : 大阪支社を大阪市中央区北久宝寺町2丁目6番7号・ＤＭＣ本町中央ビルに移転。

大阪支社を大阪市中央区北久宝寺町2丁目6番7号・ＤＭＣ本町中央ビルに移転。

平成22年(2010年)12月 : 資本金4,300万円に増資。

資本金4,300万円に増資。

平成24年(2012年)3月 : 大阪支社を大阪市中央区久太郎町3丁目1番15号に移転。

大阪支社を大阪市中央区久太郎町3丁目1番15号に移転。

平成24年(2012年)9月 : わが国初の「環境放射能除染・廃棄物処理国際展（ラディックス2012）」を科学技術館にて開催。

わが国初の「環境放射能除染・廃棄物処理国際展（ラディックス2012）」を科学技術館にて開催。

平成27年(2015年)11月 : 「環境新聞」創刊50周年を迎える。

「環境新聞」創刊50周年を迎える。

平成30年(2018年)3月 : 「環境就職ナビ2019～環境ビジネス会社合同説明会～」を科学技術館で開催。

「環境就職ナビ2019～環境ビジネス会社合同説明会～」を科学技術館で開催。

令和2年(2020年)11月 : 「環境新聞」創刊55周年を迎える。

「環境新聞」創刊55周年を迎える。

令和4年(2022年)5月 : リアル展示会とオンラインによる「名古屋未来環境展EXPO2022」を名古屋市と共催。

リアル展示会とオンラインによる「名古屋未来環境展EXPO2022」を名古屋市と共催する。

2023年にはデジタル技術を駆使した新たなメディアを立ち上げることで拡大し続ける環境産業の要求に答えてまいります。