Open company graph database — free web & API
ログイン

株式会社環境新聞社

Environmental Newspaper Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都新宿区四谷3-1-3 第1富澤ビル
社長
波田 敦
資本金
43,000,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

29
環境公害新聞環境新聞月刊下水道シルバー新報老人保健福祉ジャーナル月刊ケアマネジメントエコロージャーナルTOKYO国際公害防止ショーAPEX TOKYO国際公害防止ショー下水道展ウエステック'91農林水産環境展バイオマス総合展環境放射能除染・廃棄物処理国際展名古屋未来環境展EXPO2022環境就職ナビ2019~環境ビジネス会社合同説明会~lNDUST生活と環境ヒューム管ジャーナル展示会主催・事務局技術セミナー・講演会開催PR・セールスプロモーション企画・提案・制作業務海外視察受託出版受託調査海外使節団派遣パンフレット製作アンケート調査新聞発行
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
アクアサービス株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

94 EVENTS

昭和40年(1965年)6月 : 株式会社互恵通信社を設立。事務所を東京に開設。資本金50万円。出典

株式会社互恵通信社を設立。事務所を東京に開設。資本金50万円。出典

昭和40年(1965年)11月 : 「環衛公害新聞」を創刊。出典

環境新聞社は、わが国の環境汚染が高度経済成長により急速に進んでいた1965年(昭和40年)11月、本紙『環境新聞』の前身である『環衛公害新聞』を創刊してスタートしました。紙面を通して公害問題や衛生問題を乗り越え、快適な生活環境づくりを支えるために創業しました。出典

「環衛公害新聞」を創刊。出典

1971年(昭和46年)に『環境公害新聞』へと改題しました。出典

昭和46年(1971年)3月 : 初の「’71公害防止産業展・環境衛生機器展」を東京・晴海で開催。以後、毎年「TOKY0国際公害防止ショー」として開催する。出典

初の「’71公害防止産業展・環境衛生機器展」を東京・晴海で開催。以後、毎年「TOKY0国際公害防止ショー」として開催する。出典

昭和46年(1971年)7月 : 大阪支社を大阪市北区に開設。出典

大阪支社を大阪市北区(当時大淀区国分寺町5・桐竹ビル)に開設。出典

昭和46年(1971年)11月 : 「環衛公害新聞」を「環境公害新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境公害新聞杜に変更。出典

「環衛公害新聞」を「環境公害新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境公害新聞杜に変更する。出典

昭和48年(1973年)5月 : 資本金200万円に増資。出典

資本金200万円に増資。出典

昭和50年(1975年)3月 : 「TOKY0国際公害防止ショー」に廃棄物資源化展なども併催する環境総合展「APEX TOKYO国際公害防止ショー」として開催。出典

「TOKY0国際公害防止ショー」に廃棄物資源化展なども併催する環境総合展「APEX TOKYO国際公害防止ショー」として開催。出典

昭和52年(1977年)5月 : 資本金400万円に増資。出典

資本金400万円に増資。出典

昭和53年(1978年)7月 : 「月刊下水道」を創刊。出典

1978年(昭和53年)7月に『月刊下水道』を創刊しました。出典

「月刊下水道」を創刊。出典

昭和56年(1981年)5月 : 第1回下水道展を開催。出典

第1回下水道展を開催する。出典

昭和59年(1984年)6月 : 業務拡大・強化のため本社を東京・新宿区舟町から四谷2丁目に移転。出典

業務拡大・強化のため本社を東京・新宿区舟町から四谷2丁目に移転。出典

昭和60年(1985年)11月 : 「環境公害新聞」創刊20周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。出典

「環境公害新聞」創刊20周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。出典

昭和61年(1986年)1月 : 「環境公害新聞」の編集協力による社団法人全国産業廃棄物連合会発行の「INDUST」創刊。出典

「環境公害新聞」の編集協力による社団法人全国産業廃棄物連合会発行の「INDUST」創刊。出典

昭和62年(1987年)11月 : 「シルバー新報」を創刊。出典

1987年(昭和62年)11月に“人にやさしい社会”の構築に向けて『シルバー新報』を創刊しました。出典

「シルバー新報」を創刊。出典

昭和63年(1988年)3月 : 福岡支局を福岡市博多区に開設。出典

福岡支局を福岡市博多区に開設。出典

昭和63年(1988年)11月 : 環境公害新聞創刊1,000号達成。出典

環境公害新聞創刊1,000号達成。出典

平成元年(1989年)5月 : 資本金800万円に増資。出典

資本金800万円に増資。出典

平成2年(1990年)6月 : 資本金1,200万円に増資。出典

資本金1,200万円に増資。出典

平成3年(1991年)9月 : 第1回廃棄物処理・資源化展「ウエステック’91」を共催。出典

第1回廃棄物処理・資源化展「ウエステック’91」を共催する。出典

1992年には地球サミットとも呼ばれた「環境と開発に関する国連会議(UNCED)」が開催されました。出典

平成4年(1992年)5月 : 「シルバー新報」の編集協力による財団法人長寿社会開発センターの機関誌「老人保健福祉ジャーナル」を発行。出典

「シルバー新報」の編集協力による財団法人長寿社会開発センターの機関誌「老人保健福祉ジャーナル」を発行。出典

1993年(平成5年)に『環境新聞』へと改め、グローバル化する環境問題を適切に捉えるべく努力を重ねてきました。出典

平成5年(1993年)10月 : 「環境公害新聞」を「環境新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境新聞社に変更。出典

「環境公害新聞」を「環境新聞」に改題するとともに、社名を株式会社環境新聞社に変更する。出典

平成7年(1995年)1月 : 本社ビルを東京・新宿区四谷2丁目から新宿区四谷3丁目1番地3・第1富澤ビルに移転。出典

本社ビルを東京・新宿区四谷2丁目から新宿区四谷3丁目1番地3・第1富澤ビルに移転する。出典

平成7年(1995年)5月 : 資本金を2,400万円に増資。出典

資本金を2,400万円に増資。出典

平成7年(1995年)11月 : 「環境新聞」創刊30周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。出典

「環境新聞」創刊30周年記念祝賀会を東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。出典

平成8年(1996年)6月 : 大阪支社を大阪市中央区南本町3丁目4番8号・富士商事ビルに移転。出典

大阪支社を大阪市中央区南本町3丁目4番8号・富士商事ビルに移転。出典

平成8年(1996年)10月 : 大阪支社開設25周年記念祝賀会を大阪厚生年金会館で開催。出典

大阪支社開設25周年記念祝賀会を大阪厚生年金会館で開催。出典

平成10年(1998年)11月 : 「老人保健福祉ジャーナル」を「月刊ケアマネジメント」に改題し、創刊。出典

1998年(平成10年)11月には『月刊ケアマネジメント』を創刊しました。出典

「老人保健福祉ジャーナル」を「月刊ケアマネジメント」に改題し、創刊。出典

平成12年(2000年)11月 : 環境新聞社35周年記念式典を開催。出典

平成12年(2000年)11月 : 初の「農林水産環境展2000」を幕張メッセで開催。出典

環境新聞社35周年記念式典を開催。出典

初の「農林水産環境展2000」を幕張メッセで開催。出典

平成13年(2001年)4月 : 「エコロージャーナル」を改題改編し、「世界環境規制ニュース」を創刊。出典

「エコロージャーナル」を改題改編し、「世界環境規制ニュース」を創刊。出典

平成13年(2001年)12月 : 我が国初の下水道管更生技術デモ施工展(主催:社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部)を大阪で開催し、運営事務局を務める。出典

我が国初の下水道管更生技術デモ施工展(主催:社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部)を大阪で開催し、運営事務局を務める。出典

平成16年(2004年)9月 : 環境福祉学会の設立に参画し、事務局を運営。出典

環境福祉学会の設立に参画し、事務局を運営する。出典

平成17年(2005年)11月 : 「環境新聞」創刊40周年を迎える。出典

「環境新聞」創刊40周年を迎える。出典

平成19年(2007年)6月 : 全国アスベスト適正処理協議会の設立に参画し、事務局を運営。出典

全国アスベスト適正処理協議会の設立に参画し、事務局を運営する。出典

平成19年(2007年)10月 : 「農林水産環境展」を「バイオマス総合展」に名称変更し、開催。出典

「農林水産環境展」を「バイオマス総合展」に名称変更し、開催。出典

平成19年(2007年)12月 : 大阪支社を大阪市中央区北久宝寺町2丁目6番7号・DMC本町中央ビルに移転。出典

大阪支社を大阪市中央区北久宝寺町2丁目6番7号・DMC本町中央ビルに移転。出典

平成22年(2010年)12月 : 資本金4,300万円に増資。出典

資本金4,300万円に増資。出典

平成24年(2012年)3月 : 大阪支社を大阪市中央区久太郎町3丁目1番15号に移転。出典

大阪支社を大阪市中央区久太郎町3丁目1番15号に移転。出典

平成24年(2012年)9月 : わが国初の「環境放射能除染・廃棄物処理国際展(ラディックス2012)」を科学技術館にて開催。出典

わが国初の「環境放射能除染・廃棄物処理国際展(ラディックス2012)」を科学技術館にて開催。出典

平成27年(2015年)11月 : 「環境新聞」創刊50周年を迎える。出典

「環境新聞」創刊50周年を迎える。出典

平成30年(2018年)3月 : 「環境就職ナビ2019~環境ビジネス会社合同説明会~」を科学技術館で開催。出典

「環境就職ナビ2019~環境ビジネス会社合同説明会~」を科学技術館で開催。出典

令和2年(2020年)11月 : 「環境新聞」創刊55周年を迎える。出典

「環境新聞」創刊55周年を迎える。出典

令和4年(2022年)5月 : リアル展示会とオンラインによる「名古屋未来環境展EXPO2022」を名古屋市と共催。出典

リアル展示会とオンラインによる「名古屋未来環境展EXPO2022」を名古屋市と共催する。出典

2023年にはデジタル技術を駆使した新たなメディアを立ち上げることで拡大し続ける環境産業の要求に答えてまいります。出典

§07

ニュース

321 ARTICLES

「岸和田メンマ」で放置竹林を地域資源に出典

岸和田市の建築・不動産会社エスクリエイトの笹倉太司社長は、約5千坪の放置竹林を含む不動産を活用し、「岸和田メンマ」プロジェクトを進めている。産学官民や福祉関係者と連携し、竹林から特産品を生み出すほか、空き家や農地も地域資源として生かして、課題解決と地域活性化を目指す。

生物学×環境~大学の研究室より~2(34) イチョウの波乱万丈な過去 ―気候変動による絶滅の危機と人的往来による広がり出典

生物学×環境~大学の研究室より~2(34) イチョウの波乱万丈な過去 ―気候変動による絶滅の危機と人的往来による広がり

山菜ソムリエの旅(14) ~食べられる野草と毒草の違い~ 自然共生研究家、山菜ソムリエ 山田 証出典

山菜ソムリエの旅(14) ~食べられる野草と毒草の違い~ 自然共生研究家、山菜ソムリエ 山田 証

第10回国際窒素会議 持続可能な窒素管理へ「京都宣言」 市民公開講座では「 食と環境のつながり」考える出典

第10回国際窒素会議 持続可能な窒素管理へ「京都宣言」 市民公開講座では「 食と環境のつながり」考える

大阪で初開催!全国豊かな海づくり大会がCO₂排出ゼロで実施出典

大阪府は14・15日、初のCO₂排出ゼロで開催された第45回全国豊かな海づくり大会『魚庭(なにわ)の海おおさか大会』を実施した。大会は水産資源の保護・管理と海・湖沼・河川の環境保全の重要性を訴え、漁業振興を図ることを目的としている。

サーキュラーエコノミー実現を目指して【第3部】~SusPlaが描く循環型社会~(3) タイボー社長 平野 二十四 氏出典

タイボー社長・平野二十四氏が、再生材の利用拡大に向けて品質向上と工程連携の重要性を語った。SUSPLAの品質向上検討委員会がSPC認証の趣旨を説明し、再生材が当たり前に使われる社会への展望を示した。

非核三原則見直しと原子力潜水艦導入を政府が検討出典

政府は12月中に安全保障3文書を改定するため最終調整に入り、非核三原則の「持ち込ませず」見直しと原子力潜水艦(原潜)の導入を検討している。防衛費は現行のGDP比2%から米国が求める3.5%への増額が焦点となっている。

日本型「公正な移行」を考える(5) 石巻の海から気候変動の適応へ――産業創造・ネイチャーポジティブの同時実現出典

日本型「公正な移行」を考える(5) 石巻の海から気候変動の適応へ――産業創造・ネイチャーポジティブの同時実現

経産省、非化石転換クラス分け制度の基準案を提示出典

経済産業省は、非化石電気使用割合を2040年度に60%以上にすることを目指す「非化石転換クラス分け制度」の具体的基準案を、総合資源エネルギー調査会の有識者ワーキンググループに示した。

ヤンマー本社ビル 100%再エネ電力で運用開始 自社のバイオガス発電を活用出典

ヤンマー本社ビルは、ヤンマーエネルギーシステム(YES)が小売電気事業者を通じて供給する再生可能エネルギー電力を活用し、11月1日から100%再エネ電力での運用を開始した。自社のバイオガス発電を併用することで、環境負荷の低減とエネルギー自給率の向上を図っている。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4011101004513
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社環境新聞社
フリガナ
カンキョウシンブンシャ
英語名
法人種別
301
住所
〒160-0004 東京都新宿区四谷3丁目1番地3第1富澤ビル
郵便番号
1600004
都道府県コード
13
市区町村コード
104
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-06-13
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1800136
経済産業省・gBizINFO4011101004513
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
4011101004513
商号又は名称
株式会社環境新聞社
商号又は名称(カナ)
カンキョウシンブンシャ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都新宿区四谷3丁目1番地3第1富澤ビル
郵便番号
1600004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
新宿区
市区町村コード
104
番地以下
四谷3丁目1番地3第1富澤ビル
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2019-06-13
キー情報
4011101004513
§09

出典・更新

SOURCES
↑