高度化法の判断基準に関する講習会 ↗
全産連は環境省の受託事業として、高度化法における判断基準の達成に向けた講習会を全国9会場で開催します。廃棄物処理・再資源化事業の従事者などが対象で、参加費は無料です。講習では法律の成り立ちや内容、判断基準などを取り上げます。
OSK 公益社団法人 大阪府産業資源循環協会
OSK Public Interest Incorporated Association Osaka Prefecture Industrial Resource Recycling Associat別名公益社団法人 大阪府産業資源循環協会別名大阪府産業資源循環協会別名
銘柄コード
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上場市場
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国
従業員（単独）
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関連会社
3
§01
基本情報
- 所在地
- 社長
- 資本金
- 従業員数(単独)
- 従業員数(連結)
- 開始日
- 終了日
§02
サイト
§03
事業内容
電子契約サービスOSK-signWDS（廃棄物データシート）マニフェスト購入処理業者 閲覧・検索システム行政資料ライブラリー排出者事業者責任事業者による産業廃棄物保管基準産業廃棄物処理業優良産廃処理業者認定制度産業廃棄物処理施設帳簿
§04
関連会社
§05
関連図
資本関係
得意先
仕入先
業務提携
銀行・株主
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§06
沿革
平成20年度から、マニフェストを交付した事業者や中間処理業者に対し、前年度の交付状況について報告することが義務付けられています。
平成20年度から電子マニフェスト利用分は情報処理センターから毎年電子マニフェストの登録・報告状況を事業所の所在地を管轄する都道府県・政令市に報告します。（廃棄物処理法 第12条の5 第8項に関する報告）
令和2年度から、前々年度に50トン以上の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）を排出した事業場で特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）の処理を委託する排出事業者に対し、電子マニフェストの使用が義務化されました。
§07
ニュース
令和8年度 年末年始休業のお知らせ ↗
事務局は12月26日から1月4日まで休業し、窓口での販売・発送業務も休止します。FAX・ホームページからのマニフェスト注文は12月25日（金）午前9時までの受付分が年内最終発送となり、それ以降の注文は1月5日（火）に発送されます。
建設系マニフェストの販売価格を改定 ↗
建設六団体副産物対策協議会発行の建設系マニフェストは、2026年12月1日販売分から新価格となります。全国産業資源循環連合会発行分の価格に変更はありません。購入は協会ホームページまたはFAXで受け付けており、11月は注文の混雑が予想されるほか、購入制限が設けられています。
地域廃棄物を活用したエネルギー創出事業の3次公募 ↗
廃棄物・３Ｒ研究財団が、地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業の３次公募を実施します。公募期間は令和8年10月22日から11月13日13時までです。応募を検討する場合は、公募案内を確認するよう呼びかけています。
建設系マニフェストの購入制限 ↗
当面の間、建設系マニフェストは1回の注文につき、単票は100枚まで、連票は500枚までとなります。注文が連続した場合は、協会から電話で相談のうえ購入を制限する場合があります。
さんぱいフォーラム2026 開催のご案内 ↗
大阪府産業資源循環協会は、2026年12月4日（金）に開催される「さんぱいフォーラム2026」の開催を案内しています。今回のフォーラムでは、廃棄物処理法・PCB特別措置法の改正や太陽光パネルリサイクル法の公布、再資源化事業等高度化法の周知徹底と普及啓発を目的とし、資源循環と脱炭素を推進する施策について議論します。申込期限は2026年11月27日（金）で、WEBまたはFAXでの申し込みが可能です。
労務費等の価格転嫁推進に向けた勉強会 ↗
全産連は、廃棄物処理業における価格転嫁の一層の推進を目的に、勉強会を開催します。日時は2026年10月27日午後1時30分～3時で、オンライン（Zoomウェビナー）形式です。案内文では、全国産業資源循環連合会、環境省、弁護士および公正取引委員会の関係者が挨拶・説明を行うとしています。
JWセンター主催・処分業者向け項目追加説明会 ↗
JWセンターは、再資源化等の情報入力義務化に向け、情報パターンの作成に必要な情報の整理や作成手順を解説する説明会を開催します。2026年11月5日に大阪私学会館で午前・午後の2回実施し、対象は処分業者の電子マニフェスト実務担当者です。各回定員80名、参加費無料で、案内に記載の申込先から申し込めます。
令和8年度最低賃金改定と賃上げ支援策の周知 ↗
厚生労働省から全産連を通じて、令和8年度の最低賃金額改定と各種賃上げ支援施策について周知依頼があり、情報提供されています。参考情報として、地域別最低賃金の全国一覧、中小企業・小規模事業者向け支援事業、労務費の適切な転嫁に関する価格交渉の指針が案内されています。
高さ60m超の煙突に関する調査 ↗
環境省から、令和8年熊本地震による被害を踏まえた高さ60m超の煙突に関する調査について通知が発出されました。廃棄物処理施設の設置者には、都道府県等（許可権者）から回答への協力依頼がある場合があります。
§09
出典・更新
DOMAIN単独ドメイン：あり
UPDATED2026-10-19 07:33 · Model: gpt-oss-20b(16)