Japan
補助金交付事業
廃棄物処理施設新設事業
廃棄物処理施設改良事業
廃棄物発電 電力利活用設備導入事業
廃棄物処理熱利活用設備導入事業
廃棄物処理熱等有効利用調査
普及・啓発等事業
教育・研修
調査・研究
環境法令集の提供
神奈川県川崎市川崎区日進町7-1 川崎日進町ビルディング14階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
22 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1967-11-24 |
昭和42年11月24日 技術管理者講習合格者向けの任意団体として㈶日本環境衛生センター内に日本清掃施設技術管理者協議会を創立 |
| 2009-07-01 |
平成21年7月1日 前身の協議会を発展的に解散し、法人化 |
| 2009-07-01 |
団体名を一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会として設立 |
| 2019年 |
廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業として、レジリエンス拠点電力利活用設備導入事業とレジリエンス拠点処理熱利活用設備導入事業を実施。 |
| 2019-04-01 |
令和元年4月1日 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした |
| 2019-04-01 |
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業として、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物焼却熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を実施。 |
| 2019-07-01 |
令和元年7月1日 業務拡大に伴い所在地を川崎市から東京都大田区へ移転 |
| 2021年 |
令和2年度の事業は、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業として、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を実施。 |
| 2023年 |
令和8年度の事業として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業を実施。内容はエネルギー回収型廃棄物処理施設新設事業、改良事業、廃棄物発電の電力利活用設備導入事業、廃棄物処理熱利活用設備導入事業、廃棄物処理熱等有効利用の実現可能性調査を含む。 |
| 2023年 |
令和7年度の事業も同様に、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業を実施。内容はエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を含む。 |
| 2023年 |
令和6年度の事業も同様に、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業を実施。内容はエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を含む。 |
| 2023年 |
令和5年度の事業も同様に、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業を実施。内容はエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を含む。 |
| 2023年 |
令和4年度の事業も同様に、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業を実施。内容はエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を含む。 |
| 2023年 |
令和3年度の事業は、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業として、エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設・改良、廃棄物発電の電力利活用設備導入、廃棄物処理熱利活用設備導入、熱等有効利用の調査を実施。 |
| 2024-10-01 |
令和６年10月1日 入居ビル建替えに伴い所在地を大田区から川崎市へ移転 |
| 2026年 |
令和８年度（1）エネルギー回収型 廃棄物処理施設新設事業（国庫債務負担行為事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（2）エネルギー回収型 廃棄物処理施設改良事業（国庫債務負担行為事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（3）-1 廃棄物発電 電力利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（3）-2 廃棄物発電 電力利活用設備導入事業（単年度事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（4）-1 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（国庫債務負担行為事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（4）-2 廃棄物処理熱利活用設備導入事業（単年度事業分） |
| 2026年 |
令和８年度（5）廃棄物処理熱等有効利用実現可能性調査 |
2026-07-06 05:22 (Model: gpt-4.1-nano )
