一般社団法人デジタル出版者連盟

電書協では、中間まとめの第4章第2節に記載されている「国立国会図書館による資料送信サービスの拡充について」に対して、平成24年12月に合意された国図電 1212041 号（※以下のリンク集をご覧ください）のとおり、商業的電子配信やオンデマンド出版されているものは、入手困難な資料とはならない、すなわち、送信対象資料とならないことを、明確に確認していただきたい旨の意見を提出いたしました。

一般社団法人日本電子書籍出版社協会は、令和３年１０月に一般社団法人デジタルコミック協議会との合併を経て、令和４年２月をもちまして、一般社団法人デジタル出版者連盟（通称：電書連）に社名変更いたしました。

当団体が所属するSARLIBの補償金規程が3月29日文化庁長官より認可されました。 本制度は、令和5年6月1日に施行されます。