Japan
不用品処理・リサイクル
管調査・補修・更生
排水設備・水路清掃
土木工事
産業廃棄物、一般廃棄物の収集運搬及び処理
産業廃棄物、一般廃棄物のリサイクル
特別管理産業廃棄物の収集運搬及び処理
建物、給排水設備、下水道管、側溝の清掃等
河川敷、堤防、道路の清掃及び管理の請負
土木工事業
再生可能エネルギーに関する事業
エネルギー利用、環境及び前各号に関する調査等
前各号に附帯関連する一切の事業
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
33 件
| 日付 | 概要 |
| 1958年05月 |
創業 : 昭和33年5月 |
| 1958年05月 |
岐阜県羽島郡笠松町の要請により、側溝の汚泥搬送処分を委託される |
| 1958年07月 |
岐阜県羽島郡笠松町の要請により、塵芥収集運搬業務を委託される |
| 1965年02月 |
岐阜県羽島郡岐南町・川島町(現:各務原市川島)・柳津町(現・岐阜市柳津)の塵芥収集運搬業務を委託される |
| 1973年12月 |
高島衛生工業を改組、高島衛生工業有限会社を設立 |
| 1973-12-26 |
昭和48年12月26日に会社設立 |
| 1992年03月 |
岐阜県清掃事業協同組合設立と同時に加盟 |
| 1995年10月 |
柳津リサイクルセンター竣工 |
| 2001年04月 |
岐南リサイクルセンター竣工 |
| 2002年02月 |
ISO14001認証取得 |
| 2002年03月 |
本社リサイクルセンター竣工 |
| 2002年05月 |
境川本店より事務所を岐南本社へ移転 |
| 2002年06月 |
(社)岐阜県産業環境保全協会に加入 |
| 2005年10月 |
柳津リサイクルセンターが小規模産業廃棄物処理施設として適合通知を受ける |
| 2007年08月 |
(社)日本下水道管路管理業組合の要請により、新潟中越地震災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2008年05月 |
代表取締役社長 高島正秀、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に尽力したとして岐阜県知事表彰を受ける |
| 2008年12月 |
名古屋市西区中沼町3番地に名古屋支店完成 |
| 2009年05月 |
国土交通大臣(中部地方整備局)より建設業の許可を取得 |
| 2010年11月 |
代表取締役社長 高島正秀、一般廃棄物関係事業功労者として環境大臣表彰を受ける |
| 2011年03月 |
岐阜県清掃事業協同組合の要請により、東日本大震災災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2012年03月 |
本社リサイクルセンターの太陽光発電開始、以降各施設順次開始 |
| 2012年10月 |
岐南町のエコステーション委託事業を岐南町平成6丁目内で開始 |
| 2014年08月 |
岐阜県清掃事業協同組合の要請により、京都府福知山豪雨災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2016年03月 |
岐南町・笠松町の焼却場は平成28年3月に稼働を停止しており、新たな焼却場の稼働は令和9年度を予定しています。 |
| 2016年05月 |
岐阜県清掃事業協同組合の要請により、熊本地震災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2017年03月 |
社名を高島衛生工業有限会社から、株式会社高島衛生へ変更 |
| 2017年12月 |
高島正秀が代表取締役社長を辞任し、代表取締役会長に就任、高島大助が代表取締役社長に就任 |
| 2018年07月 |
企業理念・行動指針 策定 |
| 2019年08月 |
柳津第2リサイクルセンター 竣工 |
| 2019年10月 |
(社)日本下水道管路管理業組合の要請により、長野県東日本台風災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2020年07月 |
境川本店を廃止し、柳津リサイクルセンターを本店登記 |
| 2024年01月 |
(社)日本下水道管路管理業組合の要請により、石川県能登半島地震災害支援のため、人員と車両を派遣する |
| 2025年01月 |
高島正秀が代表取締役会長を辞任し、名誉会長に就任 |
2026-07-08 21:20 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )