役員人事について ↗
2026年6月18日開催の第46回定時株主総会および第328回取締役会において、役員人事を決定したと発表しました。人事の詳細は添付資料に記載されています。
青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟に営業所を開設、送変電設備の用地取得補償業務を開始
1980年(昭和55年)7月 : 東北電力株式会社の全額出資(資本金2,000万円)により、東北用地株式会社を創立 : 青森・岩手 : ・ : 秋田 : ・ : 宮城 : ・ : 山形 : ・ : 福島 : ・ : 新潟に営業所を開設 : 送変電設備の用地取得補償業務を開始
創立 : 1980年(昭和55年)7月1日
創立
東北電力株式会社の全額出資(資本金2,000万円)により、東北用地株式会社を創立。青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・新潟に営業所を開設。送変電設備の用地取得補償業務を開始
1987年(昭和62年)1月 : 測量業登録(建設大臣)
測量業登録(建設大臣)
1988年(昭和63年)10月 : 宅地建物取引業の免許取得、本社に事務所開設
宅地建物取引業の免許取得、本社に事務所開設
1993年(平成5年)10月 : 資本金を2,000万円から4,000万円に増資
資本金を2,000万円から4,000万円に増資
2003年(平成15年)4月 : 宅地建物取引業の従たる事務所を青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟の6営業所に開設
宅地建物取引業の従たる事務所を青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟の6営業所に開設
2013年(平成25年)10月 : 補償コンサルタント登録
補償コンサルタント登録
東北用地(株)を存続会社として、(株)トークスの吸収分割により配電設計事業等を継承、(株)東北電広社を吸収合併
2015年(平成27年)7月 : 東北送配電サービス株式会社 設立 : 東北用地(株)を存続会社として、(株)トークスの吸収分割により配電設計事業等を継承、(株)東北電広社を吸収合併
東北送配電サービス株式会社 設立。東北用地(株)を存続会社として、(株)トークスの吸収分割により配電設計事業等を継承、(株)東北電広社を吸収合併
2020年(令和2年)4月 : 東北電力ネットワーク株式会社が全株式を承継 : 一般建設業許可を取得
東北電力ネットワーク株式会社が全株式を承継。一般建設業許可を取得
2025年(令和7年)7月 : 宅地建物取引業の本社への集約化に伴い従たる事務所(青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟)を廃止
宅地建物取引業の本社への集約化に伴い従たる事務所(青森・岩手・秋田・山形・福島・新潟)を廃止
2026年6月18日開催の第46回定時株主総会および第328回取締役会において、役員人事を決定したと発表しました。人事の詳細は添付資料に記載されています。
臨時株主総会および取締役会において、役員人事を決定したと発表しました。人事の詳細は添付資料に記載されています。
冬期の防寒用品としてモンベル社製のアウターを購入・配備してきたご縁から、同社の取材に応じました。記事では、現場で着用した社員の声や配電部門の使命・役割、過去の災害時の体験談などが紹介されています。モンベル会報誌「OUTWARD」110号にも同様の内容が掲載されています。
東北電力ネットワーク株式会社、東北各県の工事会社および当社が協力し、配電工のやりがいや魅力を紹介する特設サイトが開設されました。経験・資格ゼロから配電工の仕事に就いた先輩のメッセージや動画を掲載しています。本プロジェクトは、配電工の認知度向上と、ライフラインを支える人材の安定確保を目的としています。
再エネ設備の新規接続や増設を検討する事業者向けに、系統接続に関する2つの支援サービスを開始しました。「出力制御見通し算定サービス」では想定シナリオに沿って出力抑制の見通しを算定し、「接続検討申込書作成サービス」では制度に沿った申込書の作成を支援します。