草軽交通株式会社

明草津興業株式会社発起人、長森藤吉を設立委員長として黒岩忠四郎、山本与平次、市川善三郎、中沢市郎次、湯本柳三郎、黒岩誠一郎ほか各委員、軽便軌条敷設特許を内閣総理大臣宛に申請する。

軽便軌条敷設特許される。

草津軽便鉄道株式会社と社名を変更する。

東京市京橋区日吉町番地帝国鉄道協会において、創立総会を開催する。発起人は永松達吾（創立委員総代）ほか21名、取締役に吉岡哲太郎（初代代表取締役・取締役社長）ほか6名。監査役に大沢惣蔵ほか1名が選任される。資本金70万円。

東京市芝区南佐久間町1丁目3番地に、本店を設置する。

東京区裁判所に設立登記をなす。

第一回定時株主総会を開催し、大正1年9月28日から同12月31日までの賃借対照表ほか原案可決する。

新軽井沢起点において起工式を挙工。工事に着手する。

新軽井沢―小瀬温泉間9.985kmが開通。蒸気機関車、二等客車、三等客車、無蓋貨車、有蓋貨車各二輌をもって営業を開始する。

小瀬温泉―吾妻間18.336kmの営業を開始する。

吾妻―嬬恋間8.4kmの営業を開始する。

新軽井沢―嬬恋間36.799kmが、電化開通する。

草軽電気鉄道と社名を変更。

嬬恋―草津前口間11.824kmの営業を開始する。これにより、新軽井沢―草津温泉間55.5km全線開通する。

東京急行電鉄株式会社の傘下会社となる。

終戦直後の昭和21年3月、草軽電鉄はピークの46万人という乗客を記録しました。

国鉄長野原線が上越線渋川～長野原間の旅客営業を始めます。

キティ台風により、沿線各所線路崩壊など多大の被害を被る。

臨時株主総会を開催し、営業不振のため新軽井沢―上州三原間37.9kmの運輸営業廃止の決議をなす。

運輸大臣宛に新軽井沢―上州三原間の鉄道廃止許可申請をなす。

日本最初のカラー映画「カルメン故郷に帰る」の撮影が、千ガ滝地帯を背景に行われる。

ヘリン台風により吾妻川氾濫し、橋梁流失など、その他各所に会社創立以来の被害を被る。

第7号台風により、再び吾妻川橋梁流失、軽井沢自動車車庫全潰など甚大な被害を被る。吾妻川橋梁流失により、嬬恋―上州三原間はバス連絡を行った。

新軽井沢―上州三原間の鉄道営業廃止が許可される。

草軽鉄道の乗客は、全盛期の約8分の１の5万6千人に激減。

新軽井沢―上州三原間の鉄道営業を廃止する。

新軽井沢―上州三原間、鉄道施設撤去工事に着手する。

上州三原間―草津温泉間17.6kmを自動車輸送に転換すべく、運輸大臣宛に鉄道営業廃止許可を申請する。

浅間山麓長野原町有地観光開発契約を長野原町・草軽電気鉄道・東京急行電鉄・東急観光の四者で締結する。

同間供用開始する。

上州三原―草津温泉間の鉄道営業廃止が許可される。

同間廃止を実施する。

同間撤去工事、完了する。

設立 : 商号　　草軽観光バス株式会社 : 本店　　長野県小諸市甲1550番地 : 資本金　40,000千円 : 一般貸切旅客自動車運送事業を開始

大型車両5両増車　軽井沢営業所開設

住居表示変更に伴い、本店住所変更 : 長野県小諸市御幸町一丁目1番28号

旅行業を開始（草軽ﾘｿﾞｰﾄｻｰﾋﾞｽ㈱より営業譲渡

一般乗合旅客自動車運送事業を開始

株主変更　「合同会社ジェイ・エル・ディー」 : 草軽交通株式会社に商号を変更 : 本店を長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東8番地1に移転 : 旧草軽交通株式会社の事業（不動産事業の一部を除く）を承継

貸切バス小諸営業所を軽井沢営業所に統合

本店を長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東16番地1移転

東急軽井沢別荘地の事業を譲受

旅行部　東御支店を開設

株主変更　地元役員5名

有料道路事業を分割譲渡