| 1947年06月 |
川崎工場開設 |
| 1948年11月 |
仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格） |
| 1949年10月 |
日本工営株式会社に改称 |
| 1951年05月 |
大阪事務所開設（1978年4月大阪支店に昇格） |
| 1951年10月 |
有限会社稲垣測量事務所設立（名古屋市中区養老町）、資本金：10万円 |
| 1953年07月 |
有限会社玉野測量事務所に商号変更 |
| 1954年06月 |
ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称） |
| 1955年10月 |
社訓制定「権威ある成果 品位ある行動」 |
| 1961年05月 |
玉野測量株式会社に組織変更 |
| 1961年12月 |
本店を移転（名古屋市東区小川町） |
| 1962年05月 |
測量業者登録 |
| 1962年06月 |
静岡事務所開設（1972年（昭和47年）4月に支店昇格） |
| 1963年11月 |
玉野測量設計株式会社に商号変更 |
| 1964年12月 |
建設コンサルタント登録 |
| 1972年12月 |
沖縄事務所開設（2018年（平成30年）7月に支店昇格） |
| 1973年10月 |
東京事務所開設（2005年（平成17年）8月に支店昇格） |
| 1974年04月 |
福岡支店開設 |
| 1975年01月 |
大阪事務所開設（1986年（昭和61年）7月に支店昇格） |
| 1977年12月 |
地質調査業者登録 |
| 1978年01月 |
計量証明事業登録 |
| 1979年05月 |
一級建築士事務所登録（愛知県） |
| 1981年10月 |
玉野総合コンサルタント株式会社に商号変更、本店を移転（名古屋市中村区竹橋町） |
| 1984年04月 |
仙台支店に改称 |
| 1984年12月 |
補償コンサルタント登録 |
| 1985年02月 |
補償コンサルタント登録 |
| 1985年04月 |
久保田豊会長が勲一等旭日大綬章を受賞 |
| 1988年04月 |
計量証明事業登録 |
| 1989年02月 |
みなし通知電気工事業者通知 |
| 1991年07月 |
名古屋市に中部事務所開設（1992年7月名古屋支店に昇格） |
| 1991年10月 |
ベトナムにハノイ事務所開設 |
| 1992年10月 |
茨城県茎崎町（現つくば市）に中央研究所開設 |
| 1993年10月 |
スリランカにコロンボ事務所開設 |
| 1994年12月 |
不動産鑑定業者登録 |
| 1999年07月 |
建設コンサルタント分野にてISO9001の認証を取得（2002年（平成14年）6月全社統合認証を取得） |
| 1999年08月 |
東北事務所開設（仙台事務所に改名後、2017年（平成29年）4月に支店昇格） |
| 2000年10月 |
東京証券取引所における所属業種の変更（建設からサービスへ） |
| 2000年10月 |
インドにニューデリー事務所開設 |
| 2001年08月 |
千代田区麹町に麹町オフィス開設 |
| 2001年12月 |
福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設 |
| 2003年02月 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 |
| 2003年10月 |
日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化 |
| 2005年03月 |
玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化 |
| 2005年03月 |
日本工営株式会社のグループ会社となる : 資本金：16億8200万円 |
| 2007年01月 |
地理情報部（現：空間情報部）でISMSの認証を取得（2016年（平成28年）7月認証を全社に拡大） |
| 2007年03月 |
ヨルダンに中東事務所開設 |
| 2007年03月 |
特定労働者派遣事業登録 : （2010年（平成22年）3月に特定労働者派遣事業を廃業） |
| 2007年06月 |
東京支店を開設 |
| 2007年11月 |
名古屋市東区東桜二丁目に本社屋完成（新栄町ビル）、本店を移転 |
| 2010年03月 |
一般労働者派遣事業登録 : （2018年（平成30年）2月に一般労働者派遣事業を廃業） |
| 2011年04月 |
タイにバンコク事務所開設 |
| 2012年01月 |
ミャンマーにヤンゴン事務所開設 |
| 2012年04月 |
ぺルーにリマ事務所開設 |
| 2013年04月 |
インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化 |
| 2014年07月 |
システム科学コンサルタンツ株式会社を子会社化 |
| 2015年01月 |
グループビジョンおよび長期経営戦略を発表 |
| 2015年07月 |
中期経営計画（NK-AIM）を発表 |
| 2015年10月 |
バングラデシュにダッカ事務所開設 |
| 2016年03月 |
「プライバシーマーク」の認証を取得 |
| 2016年04月 |
英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化 |
| 2017年05月 |
シンガポールにシンガポール室を設置（2020年7月シンガポール事務所に改称） |
| 2017年07月 |
株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ株式会社を経営統合 |
| 2017年12月 |
建設技術部・流域技術部・まちづくり推進部・都市再生部 : （現：都市開発コンサルタント事業本部（都市再生部［官民連携課］、建築部、空間デザイン部［ランドスケープ課］ ）、 : 社会基盤コンサルタント事業本部（道路橋梁部、流域水工部、上下水道部））でISO55001の認証を取得 : （2022年（令和4年）7月 東京支店（都市再生部、建築部）で認証取得） |
| 2018年12月 |
仙台支店でISO14001の認証を取得（2021年（令和3年）12月認証を全社に拡大） |
| 2019年02月 |
カナダの建築設計会社QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化 |
| 2020年03月 |
一級建築士事務所登録（岐阜県） |
| 2020年04月 |
トルコにイスタンブール事務所開設 |
| 2020年07月 |
建て替え後の本社ビルでの営業開始 |
| 2021年06月 |
長期経営戦略を発表 |
| 2021年07月 |
英国の建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化 |
| 2021年07月 |
株式会社ニッキ・コーポレーションが株式会社DSIを経営統合 |
| 2022年04月 |
経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を日本工営ビジネスパートナーズ株式会社に承継 |
| 2022年07月 |
ID&Eホールディングス株式会社が発足。日本工営株式会社はコンサルティング事業を承継 |
| 2022年07月 |
ポーランドにワルシャワ事務所開設 |
| 2022年07月 |
日本工営株式会社を分割会社、玉野総合コンサルタント株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同時に商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更 |
| 2022年10月 |
エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、日本工営エナジーソリューションズ株式会社に承継 |
| 2022年12月 |
ウクライナにキーウ事務所開設 |
| 2023年07月 |
ID&Eホールディングス株式会社が発足。日本工営都市空間株式会社は都市空間事業を継承 |
| 2025年05月 |
東京海上ホールディングス株式会社の完全子会社化に伴い、東京証券取引所において株式を上場廃止 |
