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リジェネフロ株式会社

Rege Nephro Co., Ltd.別名RegenEphron Inc.別名Rege Nephro Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
2
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町46-29 京都大学 医薬系総合研究棟
社長
森中 紹文
資本金
2,276,093,400  (22 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2019-09-20
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

1
腎疾患治療薬の研究開発・生産・販売
§04

関連会社

2 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
Abu Dhabi Stem Cells Center
業務提携
Roche Ltd.
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

78 EVENTS

2006年 : 多分化能を有するネフロン前駆細胞を初めて同定

多能性NPCの初めての同定

多分化能を有するネフロン前駆細胞を初めて同定

2012年 : ヒトiPS細胞からエリスロポエチン産生細胞を初めて分化誘導し、その移植によって腎性貧血モデルマウスの貧血が治療出来ることを示した

ヒトiPS細胞から初めて赤血球生成刺激因子産生細胞を分化させ、移植が腎性貧血モデルマウスの貧血を治癒できることを示した

ヒトiPS細胞からエリスロポエチン産生細胞を初めて分化誘導し、その移植によって腎性貧血モデルマウスの貧血が治療出来ることを示した

2013年 : ヒトiPS細胞から腎細胞への分化誘導法を初めて開発し、3次元のミニ腎臓組織の作製に成功

ヒトiPS細胞を腎細胞へ分化誘導する方法を開発し、初めて三次元ミニ腎組織を作製に成功した

ヒトiPS細胞から腎細胞への分化誘導法を初めて開発し、3次元のミニ腎臓組織の作製に成功

2015年 : ヒトiPS細胞から作製したネフロン前駆細胞の細胞療法により急性腎障害モデルマウス(虚血再灌流モデル)における腎障害の軽減を示す

ヒトiPS細胞から調製したNPCの細胞療法が急性腎障害モデルマウス(虚血再灌流モデル)における腎損傷を減少させることを示した

ヒトiPS細胞から作製したネフロン前駆細胞の細胞療法により急性腎障害モデルマウス(虚血再灌流モデル)における腎障害の軽減を示す

2017年 : ヒトiPS細胞からネフロン前駆細胞を高効率に分化誘導する方法を開発した : ヒトiPS細胞から下部尿路を派生させる前駆細胞である尿管芽を初めて高効率に分化誘導することに成功した

ヒトiPS細胞から高効率でNPCを誘導する方法を開発し、初めて尿管芽という下部尿路を形成する前駆細胞を高効率で分化誘導することに成功した

ヒトiPS細胞からネフロン前駆細胞を高効率に分化誘導する方法を開発した

ヒトiPS細胞から下部尿路を派生させる前駆細胞である尿管芽を初めて高効率に分化誘導することに成功した

2018年 : ヒトiPS細胞から作製したネフロン前駆細胞の細胞療法により急性腎障害モデルマウス(薬剤性腎障害モデル)における腎障害の軽減を示す : ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞を拡大培養法により100倍以上の増幅に成功 : ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞の細胞表面抗原を同定し濃縮法単離法を開発した : ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞の約70%の生存率を維持する凍結保存法を開発 : 移植デバイスの共同開発開始

ヒトiPS細胞由来NPCの細胞療法により、急性腎障害モデルマウス(薬剤誘発腎障害モデル)における腎損傷を軽減できることを示した

増殖培養法によりヒトiPS細胞由来NPCを100倍以上増殖させることに成功した

ヒトiPS細胞由来NPCの細胞表面抗原を同定し、分離法を開発した

ヒトiPS細胞由来NPCの約70%の生存率を維持する凍結保存法を開発した

移植装置の共同開発を開始した

ヒトiPS細胞から作製したネフロン前駆細胞の細胞療法により急性腎障害モデルマウス(薬剤性腎障害モデル)における腎障害の軽減を示す

ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞を拡大培養法により100倍以上の増幅に成功

ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞の細胞表面抗原を同定し濃縮法単離法を開発した

ヒトiPS細胞由来ネフロン前駆細胞の約70%の生存率を維持する凍結保存法を開発

移植デバイスの共同開発開始

2019年 : 9月20日 RegeNephron株式会社設立

RegeNephron株式会社を設立した

RegeNephron株式会社設立

京都大学と共同研究契約を締結した

京都大学から独占的特許ライセンス契約を取得した

初回シードラウンドで3億6,000万円を調達に成功した

ABI株式会社と共同研究契約を締結した

日高製薬株式会社と共同研究契約を締結した

京都大学との共同研究契約を締結

京都大学から特許独占実施許諾契約締結

シードラウンド第1回3.6億円の増資成功

株式会社アビーとの共同研究契約締結

日機装株式会社との共同研究契約締結

2020年 : 2月26日 リジェネフロ株式会社に社名変更 : 京都大学との共同研究契約を締結 : 京都大学から特許独占実施許諾契約締結 : シードラウンド第1回3.6億円の増資成功 : 株式会社アビーとの共同研究契約締結 : 日機装株式会社との共同研究契約締結

会社名をRege Nephro株式会社に変更した

リジェネフロ株式会社に社名変更

2021年 : シードラウンド第2回1億円の増資成功 : 本社を京都府右京区・京都大学医薬系総合研究棟に移転

シードラウンド2で1億円を調達に成功した

京都大学宇治区のメディカルファーマー協働ビルに本社を移転した

シードラウンド第2回1億円の増資成功

本社を京都府右京区・京都大学医薬系総合研究棟に移転

2022年 : シリーズAにて13億9,200万円の増資成功 : アストラゼネカ社との共同研究契約締結 : 三井化学株式会社との共同研究契約締結

シリーズAラウンドで13億9200万円を調達に成功した

アストラゼネカとの共同研究協定を締結しました

三井化学株式会社との共同研究協定に署名しました

シリーズAにて13億9,200万円の増資成功

アストラゼネカ社との共同研究契約締結

三井化学株式会社との共同研究契約締結

2023年 : 森中紹文が代表取締役に就任 : 東洋製罐グループホールディングス株式会社と株式会社 島津製作所との共同研究契約締結 : アブダビ幹細胞センターとの共同研究契約締結 : RN-014 ADPKD治療薬 前期第二相臨床試験を開始

森中秋文氏が代表取締役兼最高経営責任者に任命されました

東洋精機グループホールディングス株式会社および島津製作所との共同研究協定に署名しました

アブダビ幹細胞センターとの共同研究協定に署名しました

ADPKD治療薬RN-014の第2a相臨床試験を開始しました

森中紹文が代表取締役に就任

東洋製罐グループホールディングス株式会社と株式会社 島津製作所との共同研究契約締結

アブダビ幹細胞センターとの共同研究契約締結

RN-014 ADPKD治療薬 前期第二相臨床試験を開始

2024年 : 第23回日本再生医療学会総会 再生医療イノベーションAward 受賞 : シリーズBにて25億円の増資成功 : ロシュ社との共同研究契約締結

日本再生医療学会第23回総会で再生医療イノベーション賞を受賞しました

シリーズB資金調達ラウンドを完了し、25億円を調達しました

ロシュ株式会社との共同研究協定に入りました

第23回日本再生医療学会総会 再生医療イノベーションAward 受賞

シリーズBにて25億円の増資成功

ロシュ社との共同研究契約締結

2025年 : 富士フイルム株式会社との共同研究契約締結 : RN-014をADPKD治療薬とした前期第二相臨床試験の被験者募集完了 : Syros Pharmaceuticals社のタミバロテン関連資産買収

富士フイルム株式会社との共同研究協定に署名しました

ADPKD治療薬RN-014の第2a相臨床試験への患者登録が完了しました

Syros Pharmaceuticalsからタミバロテン関連資産の取得を完了しました

富士フイルム株式会社との共同研究契約締結

RN-014をADPKD治療薬とした前期第二相臨床試験の被験者募集完了

Syros Pharmaceuticals社のタミバロテン関連資産買収

§07

ニュース

115 ARTICLES

Global Startup EXPO 2026に出展 ↗

リジェネフロ株式会社は、2026年10月6日〜7日開催の国際カンファレンス「Global Startup EXPO 2026」に出展しました。ブースでは、iPS細胞技術を活用した技術や創薬・再生医療パイプラインを紹介し、来訪者との対話を通じて業界動向などの情報を得ました。

森中CEOがバイエル薬品のプレスセミナーに登壇 ↗

リジェネフロ株式会社の代表取締役CEO森中紹文氏が、2026年9月30日に開催されたバイエル薬品主催のプレスセミナーにパネリストとして登壇しました。パネルディスカッションでは、創薬・再生医療スタートアップの立場から、有望な技術やシーズの事業化に向けた取り組みや展望について発言しました。同社は今後、「Bayer Co.Lab Connect」で培ったネットワークと知見を活用し、パイプライン開発の加速とグローバル展開を推進するとしています。

森中CEOが第4回大阪・未来医療フォーラムに登壇 ↗

リジェネフロ株式会社の代表取締役CEO森中紹文が、2026年10月13日開催の「第4回大阪・未来医療フォーラム」にパネリストとして登壇します。フォーラムは大阪府主催で、iPS再生医療の実用化をテーマに開催されます。会場はコングレスクエア大阪中之島で、参加費は無料です。

長船教授が日本腎臓学会西部学術大会に登壇 ↗

リジェネフロ株式会社の創業者で最高科学顧問の長船健二教授が、2026年9月26日・27日に開催された第56回日本腎臓学会西部学術大会で招請講演を行いました。「iPS細胞を用いた腎疾患に対する再生医療開発と創薬」をテーマに登壇し、同社は今後もiPS細胞技術を用いた再生医療製品や新規創薬の開発を進めるとしています。

リジェネフロが3媒体で紹介 ↗

リジェネフロ株式会社は、日経バイオテクONLINE、日本経済新聞、DOW JONES読売新聞Proで取り上げられたと発表しました。記事では、腎臓病治療薬の開発や資金調達などが紹介されています。

京サミ2026にCEO森中紹文が登壇 ↗

リジェネフロ株式会社の代表取締役CEO、森中紹文氏が、2026年11月5日開催の「Kyoto Innovator’s Summit 2026(京サミ2026)」に登壇します。京都経済センターで行われる「ディープテックスタートアップが世界で戦うための経営手法と企業価値向上について」のセッションに参加します。

リジェネフロ、Forbes Asia 100に選出 ↗

リジェネフロ株式会社が「Forbes Asia 100 to Watch 2026」に選出されました。同リストはアジア太平洋地域の成長企業100社を取り上げるもので、バイオテクノロジー・ヘルスケア部門では日本から3社が選ばれました。

「産学公の森」推進事業に採択 ↗

リジェネフロ株式会社は、京都産業21が実施する令和8年度「産学公の森推進事業<Ⅱ 事業化促進コース>」に採択されました。京都大学iPS細胞研究所を申請パートナーとし、iPS細胞由来ネフロン前駆細胞を用いた慢性腎臓病向け細胞療法の開発に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス体制を強化 ↗

リジェネフロは、2026年6月の定時株主総会で社外取締役1名と非常勤監査役1名を選任し、コーポレート・ガバナンス体制を強化しました。取締役会の監督機能を高め、独立した助言・監査を受ける体制を整えるとともに、新たに監査役会を設置しました。

AMEDの令和8年度プログラムに参画 ↗

長船健二教授が研究開発代表者を務める「iPS細胞由来腎オルガノイドを用いたAlport症候群に対する創薬」が、AMEDの令和8年度プログラムに採択されました。リジェネフロは研究開発分担者として、患者由来iPS細胞株と遺伝子変異修復株の樹立、化合物スクリーニング、in vivo疾患モデルの開発を担います。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9130001065343
商号又は名称
リジェネフロ株式会社
フリガナ
リジェネフロ
英語名
法人種別
301
住所
〒606-8304 京都府京都市左京区吉田下阿達町46-29京都大学医薬系総合研究棟
郵便番号
6068304
都道府県コード
26
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2019-09-27
更新年月日
2021-10-19
変更年月日
2021-10-14
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3975688
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9130001065343
法人番号
9130001065343
商号又は名称
リジェネフロ株式会社
商号又は名称(カナ)
リジェネフロ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
京都府京都市左京区吉田下阿達町46-29京都大学医薬系総合研究棟
郵便番号
6068304
都道府県
京都府
都道府県コード
26
市区町村(郡)
京都市左京区
市区町村コード
103
番地以下
吉田下阿達町46-29京都大学医薬系総合研究棟
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2021-10-19
キー情報
9130001065343
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑