創業
1968年6月19日、共豊産業株式会社を資本金200万円で設立
資本金を1,000万円に増資
東京営業所を開設
名古屋市昭和区福江に本社を新築移転
資本金を3,000万円に増資
金沢に「北陸共豊ビル」新築竣工
株式会社札幌共豊を資本金2,000万円で設立
資本金を6,500万円に増資
名古屋市中区千代田に「共豊ビル」新築竣工、本社並びに名古屋営業所を移転
陸営業所を分離し、株式会社北陸共豊を資本金2,000万円で設立
名古屋市南区立脇町に流通センターを新築、営業部並びに名古屋営業所を移転
株式会社仙台共豊を資本金2,000万円で設立
資本金を9,750万円に増資、CI導入により共豊産業株式会社から株式会社共豊に社名変更
株式会社共豊から株式会社共豊コーポレーションへ社名変更
福岡市に福岡営業所を開設
広島市に広島営業所を開設
受注センターの設立、受注業務の集約(東京、名古屋、大阪、広島、福岡)
株式会社仙台共豊を吸収し、仙台営業所へ
大阪営業所を移転、西日本(関西、中国、九州、四国)の受注業務を大阪に集約
管理部門を中区千代田より南区立脇町受注センターへ移転統合、株式会社北陸共豊を吸収し北陸営業所へ
営業所制から営業部制へ、東北営業部、首都圏営業部、中部営業部、北信越営業部、西日本営業部を設置
全国の受注業務を本社に集約するオペレーションセンターを設立
山梨地区を長野・新潟営業部へ、四国地区を四国グループへ、西日本営業部の関西グループを関西営業部とし、関西・中国・九州・四国グループに再編
札幌共豊と東北営業部を統合し北日本営業部へ、西日本営業部の関西グループを関西営業部とし、中国・四国・九州グループに再編
札幌共豊を東北営業部より分離し、東北営業部、関東営業部、中部営業部、西日本営業部の4営業部体制に
北日本エリア、首都圏・関東エリア、中部エリア、関西・中四国エリア、九州エリアの営業部体制に
札幌営業所、仙台営業所、東京営業所、関東営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所の7拠点と本社営業部、海外営業部、フロント営業部の3部門の営業部体制に