株式会社銀行研修社

土師清次郎が東京都千代田区神田神保町で創業。銀行研修社の社名登記が銀行法第3条により却下されたため、個人事業として発足。

書籍第1号『日本の銀行』刊行。大蔵省銀行課長橋口収氏の日本の銀行を出版。本書はユニークな構成で初版12刷のベストセラーとなった。

社名を大蔵省銀行局と法務省民事局に交渉、受理され株式会社銀行研修社が誕生。払込資本金120万円。本社を神田神保町に移転。

社屋が手狭となったため渋谷区渋谷に移転。

支店行職員向けの実務記事を解説した月刊誌『銀行実務』を創刊。評判を呼ぶ。

成蹊大学長野田信夫監修のもと、金融界から実務家37人が執筆した銀行の経営学全6巻を完成。

今井勇編著の貸付実務講座全3巻と貸付演習講座全2巻を刊行。

野田一夫責任編集の『明日の銀行経営』全6巻を完成。総合職のバイブルとなる。

新銀行実務法律講座全8巻を学会から完成。94人の執筆者が参加。

月刊『営業推進』を月2回刊に変更し、土師主幹のトップインタビューを3年間実施。

大蔵省銀行局監修の『銀行管理者法律講座』『銀行取引管理者養成講座』を開講。

国際金融用語辞典を完成。約240名の執筆陣で作成し、国会図書館推薦図書に選定。

金融検定協会を新設し、銀行取引管理者試験（現コンプライアンス検定試験）を実施。

財務アドバイザーインストラクター養成講座を開催。

郵政省貯金局の委託事業『郵貯FA通信講座』『郵貯FA検定試験』を受託。

金融コンプライアンスの行職員必携書としてベストセラーとなる。

韓国金融研修院金星換院長一行が来社し、役職員研修について業務提携の覚書を締結。

個人情報保護法の施行に伴い、個人情報取扱主任者講座（PSM）を開講し、初年度に1万人超の受講者を集める。

経済産業省の地域金融育成計画に基づき、中堅中小企業CFO養成講座を開講。

住宅ローン調査報告を受け、住宅ローンアドバイザー講座と検定試験を開始。

根岸良子氏監修のもと、相続実務講座を開講し、翌年に金融検定協会の教材に指定される。

大阪支社を大阪営業所、名古屋・福岡・仙台を駐在所に変更。

大阪支社ビルを売却し、売却損を計上。

貸金業法の改正により、検定試験から撤退。東京板橋の倉庫を売却し、売却損を計上。

NPO法人金融検定協会を一般社団法人に改組し、理事長に土師清次郎、副理事長に雨宮眞也が就任。

通信講座の名称を変更し、創業者代表取締役会長が退任、名誉会長に就任。後任の代表取締役社長に星野広友が就任。

債権法改正に対応した通信講座を開講。

債権法改正に伴う貸付関連書式・契約書の見直しサービスと書式集を発売。

サイバーセキュリティ、法人営業推進、金融商品、相続、老後資金プランなどの講座を新規開講。

金融検定協会SDGs・ESG試験対応の講座を新規開講。

新型コロナ禍の地域経済活性化のため、通信講座『ポストコロナ金融・本業支援講座』を緊急開講。

DXと金融マーケティングを解説する通信講座を新規開講。

FATF第4次審査報告に対応し、マネロン対策の通信講座を開講。

地域金融機関の人材提案に焦点を当てた講座を開講。

創業者土師清次郎が『銀行研修社60年史』を上梓。

マネロン対策の動画教材を開発。

動画視聴とレポート提出のｅラーニング講座を開講。

金融機関の不祥事対策の動画教材を開発。

カーボンニュートラル、女性マネジメント、ＤＶ対策の講座を開講。

ゼロ金利解除に伴い金利交渉の講座を緊急開講。

法・個一体のコンサルティング営業推進講座を開講。

決算書と顧客コミュニケーションの動画通教をリリース。

カスタマーハラスメント対応の動画通教を開講。