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三井情報株式会社

MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.別名Mitsui Information Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
2,682
関連会社
5
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山三丁目8番35号 表参道Grid Tower
社長
真野 雄司(まの ゆうじ)
資本金
4,113,000,000  (41 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
2,682 人
開始日
1991-06-20
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

18
ITマネジメントサービス及びコンサルティングシステムインテグレーションITインフラ構築及びサービスクラウドソリューションPKSHA AI Suite for Contact CenterServiceNowAssetWatch働き方改革セキュリティ対策リスク管理データ活用業務効率化営業支援運用負荷軽減DX推進コミュニケーション強化ネットワーク強化情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供
§04

関連会社

5 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
MKI (U.S.A.), Inc.
Group 子会社
MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.
Group 子会社
MKIテクノロジーズ株式会社
Group 子会社
株式会社メビウス
Group 子会社
株式会社BlueMeme
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

29 EVENTS

香川県高松市に四国出張所(現四国営業所)を開設

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に上場

東京都より一般建設業(電気工事業)として認可される

米国シスコシステムズ社よりゴールドパートナーに認定される

東京都大田区にTCS(トータルカスタマーサービス)センターを開設

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

本社、大阪支店、名古屋営業所、九州営業所で ISO14001認証を取得

三井物産グループのアダムネット株式会社、株式会社ビーエスアイと合併。東京都千代田区に本社を移転

東京都より特定建設業(電気通信工事業)として認可される

情報システム部で ISMSを ISO/IEC27001規格で認証取得

愛媛県松山市に松山出張所を開設

三井物産グループの三井情報開発株式会社との合併を発表

三井情報株式会社(MKI)は、2007年4月1日に三井物産の子会社であるネクストコムと三井情報開発が合併し誕生しました。

営業部門、西日本支店、名古屋営業所でISMS(ISO/IEC27001規格)を拡大取得。

子会社MKIテクノサービス株式会社とエムケイアイソフトウェアサービス株式会社を統合し、MKIテクノロジーズ株式会社を設立。

東京都港区に本社を移転。

子会社MKIネットワーク・ソリューションズ株式会社を吸収合併。

シンガポール支店を開設。

MKI(U.S.A.), INC. シアトル支店を開設。

子会社MKI(U.K.), LTDを新設。

先端技術センター(ATC)を東中野オフィスに開設。

三井物産株式会社による株式公開買付に伴い完全子会社化。

東京証券取引所市場第二部上場廃止。

MKI(U.S.A.), INC. ヒューストン支店を開設。

シンガポール支店を現地法人化し、子会社MKI IT SOLUTIONS (ASIA PACIFIC) PTE. LTD.を設立。

三井物産エレクトロニクス株式会社を吸収合併。

株式会社イットーソフトウェアを連結子会社化。

株式会社メビウスを連結子会社化。

株式会社イットーソフトウェアから音声事業を譲受。

§07

ニュース

35 ARTICLES

三井情報、北海道電力のdataPARC導入を支援 ↗

三井情報は2026年11月から、北海道電力に操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」を提供します。2019年から支援してきたESP事業の発電設備の遠隔監視・分析を基盤に、監視対象設備や監視拠点の拡大を支え、事業の将来的な発展に貢献します。

三井情報とMKIテクノロジーズ、統合協議を開始 ↗

三井情報とMKIテクノロジーズは、両社の統合に関する協議を開始しました。両社の知見や専門性を結集し、顧客への提供価値を高めることを目指します。現時点で統合の実施は最終決定しておらず、公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしています。

ServiceNow顧客サービス基盤セミナー ↗

三井情報は11月18日に、AI時代の次世代顧客サービス基盤をテーマとするServiceNowオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、セキュリティとガバナンスを確保したServiceNowの活用による顧客体験と業務生産性の向上を取り上げます。三井情報はServiceNowを自社利用するほか、顧客サービスの基盤としても活用しています。

三井情報と東北大学、ヒト・ロボット協働を共同研究 ↗

三井情報と東北大学は、オフィスワーカーの生産性向上を支援するヒトとロボットの協働モデルに関する共同研究を2026年10月に開始します。フィジカルAIを活用し、ロボットがオフィス環境や働く人の状態を把握して仕事を支える働き方の実現可能性を検証し、サービス化を検討します。

JSUG Conference 2026で東京ガスへのSAP導入を講演 ↗

三井情報株式会社の代表取締役社長・真野氏が、2026年12月8日に開催されるJSUG Conference 2026のキーノートセッションに登壇します。また、サポーターセッションで東京ガス株式会社へのSAP Public Cloud導入をテーマに講演します。イベントはANAインターコンチネンタルホテル東京で開催され、参加は無料で事前登録制です。

AI導入の次に考えるエンタープライズCX変革 ↗

三井情報はGenesysと共催し、2026年11月5日にウェビナー「AI導入の『次』に考える、エンタープライズCX変革」を開催します。生成AIを本番業務や広い領域へ展開する際の課題を踏まえ、AI・人・既存システムの役割分担や連携を含む業務全体の設計について、両社の視点から紹介します。

操業データ活用の設備保全ウェビナーを開催 ↗

三井情報は2026年10月22日に、無料ウェビナー「保全現場の課題解決!操業データ利活用で設備保全を変革!」を開催します。センサーデータや設備データを活用し、設備異常の早期発見や保全業務の効率化につなげる考え方と実践のポイントを紹介します。

おもてなしフェスティバル2026開催のご案内 ↗

三井情報は、2026年11月6日に開催されるCOC主催「おもてなしフェスティバル2026」に協賛します。イベントでは、電話応対の診断・表彰や応対内容の共有・解説のほか、業界動向、人材育成、品質管理に関する講演やワークショップを予定しています。

PKSHAより「AI Voice Best Partner Award」を受賞 ↗

三井情報は、PKSHA Partner Conference 2026において、PKSHAのVoiceパートナー制度で最高位の「AI Voice Best Partner Award」を受賞しました。同賞は、PKSHAの音声プロダクト群の拡販で高い成果を上げ、Voiceパートナービジネスの模範となったパートナーに贈られるものです。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010401078785
商号又は名称
三井情報株式会社
フリガナ
ミツイジョウホウ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0002 東京都港区愛宕2丁目5番1号
郵便番号
1050002
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-12-02
変更年月日
2021-04-09
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和3年4月1日東京都港区愛宕二丁目5番1号三井物産エレクトロニクス株式会社(4010401056033)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2043816
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010401078785
法人番号
6010401078785
商号又は名称
三井情報株式会社
商号又は名称(カナ)
ミツイジョウホウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区南青山3丁目8番35号
郵便番号
1070062
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
南青山3丁目8番35号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 真野 雄司
資本金
従業員数
2020
企業規模詳細(男性)
1464
企業規模詳細(女性)
556
事業概要
・ITマネジメントサービス及びコンサルティング ・システムインテグレーション ・ITインフラ構築及びサービス ・クラウドソリューション ・情報通信機器、エレクトロニクス関連製品及び産業装置の提供
WebサイトURL
http://www.mki.co.jp/index.html
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1991-06-20
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
216|217|218|220|303|304|306|308|309|315
更新年月日
2026-03-03
キー情報
6010401078785
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑