Japan
住宅履歴情報の蓄積・整備
住宅履歴情報の提供サービス
住宅履歴情報の活用推進
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
5 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 2007年 |
平成19年度より、「住宅履歴情報整備検討委員会」（委員長：野城智也東京大学教授）において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、様々な主体が住宅所有者等の住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する情報管理サービスの提供を行っていくことを期待しつつ、住宅市場における事実上の標準（デファクトスタンダード）として、最低限必要な共通の仕組みづくりを目指し、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討を行いました。 |
| 2008年 |
平成20年度までは、本委員会の下に、「情報項目検討部会」、「共通の仕組み検討部会」、「普及啓発部会」の三部会を設置。 |
| 2009年 |
平成21年度は、「情報項目検討部会」と「共通の仕組み検討部会」を統合し、以下の二部会を設置し、さらに住宅履歴情報の蓄積・活用に向けて具体的な方法について検討を行いました。 |
| 2010年05月 |
平成22年5月に当協議会が設立され、上記の共通の仕組みや情報項目等は当協議会に移管され、現在に至っています。 |
| 2010年05月 |
本協議会は2010年5月の設立以来、住宅履歴情報(いえかるて)を国民の皆さまの豊かなくらしにつながるように活動してきている |
2026-07-17 01:45 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
