光電気工事株式会社
1966-07-01
Japan
電気設備工事
土木工事
空調設備
情報通信工事
太陽光発電システム
介護システム販売
情報関連機器販売及びシステム保守
ドコモショップ事業
防災設備
水道施設工事
消防施設工事
電気通信工事
システム営業
〒902-0066 沖縄県那覇市字大道 78番地の7
金城 正司
98,000,000
65 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社光興業
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
仕入先
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
銀行等
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
銀行等

70 件
日付概要
1953年 弊社は1953年に光電気商会として沖縄のこの地で未来につなぐ「光」を灯すことを誓って設立し、1966年に光電気工事株式会社として社名を変更し現在にいたっています。
1953年06月 昭和28年6月 : 光電気商会設立(創業者 金城榮秀)
1960年09月 昭和35年9月 : 琉球電信電話公社から電気通信設備請負工事参加資格認定(以降毎年更新)
1961年05月 昭和36年5月 : 光電気商会を合資会社光電気工業へ組織替え
1961年07月 昭和36年7月 : コザ出張所開設
1963年08月 昭和38年8月 : 名護出張所を開設 ( 現 名護営業所 )
1966年 弊社は1953年に光電気商会として沖縄のこの地で未来につなぐ「光」を灯すことを誓って設立し、1966年に光電気工事株式会社として社名を変更し現在にいたっています。
1966年07月 昭和41年7月 : 合資会社光電気工業の工事部門を分離し光電気工事株式会社として設立( 資本金 60,000ドル )
1967年10月 昭和42年10月 : 八重山出張所を開設 ( 現 八重山営業所)
1968年04月 昭和43年4月 : 大謝名出張所を開設
1969年08月 昭和44年8月 : 琉球電水建設株式会社の通信部門を吸収合併
1969年08月 昭和44年8月 : 宮古出張所を開設
1970年04月 昭和45年4月 : 光電気工事株式会社の電気通信部門の一部を光通信工業として分社化
1970年07月 昭和45年7月 : 資本金 120,000ドルに増資
1970年12月 昭和45年12月 : 東京事務所を開設
1972年07月 昭和47年7月 : 資本金 150,000ドルに増資
1974年07月 昭和49年7月 : 資本金 70,000,550円に増資
1975年11月 昭和50年11月 : 那覇工事事務所を開設 ( 現 那覇営業所 )
1975年12月 昭和50年12月 : 宜野湾支店を開設
1977年02月 昭和52年2月 : 資本金 98,000,000円に増資
1977年06月 昭和52年6月 : コザ出張所・大謝名出張所を閉所
1983年08月 昭和58年8月 : 光コミュニケーションセンター(特機事業部)を設置 ( 現 システム営業部 ) ( 東芝商品の販売代理店 )
1985年02月 昭和60年2月 : 株式会社東芝の総合代理店契約
1985年06月 昭和60年6月 : 日本電信電話株式会社の販売店契約
1985年07月 昭和60年7月 : 労働大臣表彰(職場安全成績進歩賞)
1986年11月 昭和61年11月 : 労働大臣表彰(建設労働者の雇用改善優良賞)
1987年08月 昭和62年8月 : 通産大臣表彰(電気事業所保安功労賞)
1988年03月 昭和63年3月 : 那覇工事事務所、名護出張所、八重山出張所を営業所とする
1988年11月 昭和63年11月 : 浦添営業所を開設
1990年04月 平成 2年4月 : 労働基準局長表彰(県庁舎行政棟電気設備工事共同体)
1991年07月 平成 3年7月 : 労働大臣表彰(職場安全成績優良賞)
1994年08月 平成6年8月 : 金城榮秀が代表取締役会長へ、金城稔が代表取締役社長へ就任
1995年03月 平成 7年3月 : 日本電信電話株式会社(旧:琉球電信電話公社)への電気通信設備請負工事参加資格申請手続きの取りやめ
1995年09月 平成 7年9月 : エヌティティ九州移動通信網株式会社と携帯電話の販売代理店契約(那覇営業所、八重山営業所)
1996年03月 平成 8年3月 : ドコモショップ八重山店を開設
1996年03月 平成 8年3月 : 労働基準局長表彰(第三種無災害記録証)
1996年07月 平成 8年7月 : 内閣総理大臣表彰(安全功労者)
1998年03月 平成10年3月 : 中部営業所を開設
2000年01月 平成12年1月 : 介護保険法施行に合わせ、株式会社ワイズマン 代理店契約
2002年03月 平成14年3月 : ドコモパル那覇東バイパス店を開設(那覇営業所から移転及び昇格)
2002年04月 平成14年4月 : ドコモショップ八重山店を移転
2003年07月 平成15年7月 : 創業50周年
2003年08月 平成15年8月 : ドコモパル那覇東バイパス店が移転及び昇格の為、ドコモアミ津嘉山店へ名称変更
2003年10月 平成15年10月 : 品質マネジメントシステム ISO9001取得
2004年05月 平成16年5月 : 労働基準局長表賞(第四種無災害記録証)
2004年06月 平成16年6月 : 新設会社 沖縄東芝エレベータ株式会社へ出資し一部事業譲渡
2005年12月 平成17年12月 : 環境マネジメントシステムISO 14001 取得
2007年03月 平成19年3月 : ドコモショップ石垣美崎店を開設
2007年05月 平成19年5月 : ドコモアミ津嘉山店昇格の為、ドコモショップ津嘉山店へ名称変更
2009年05月 平成21年5月 : 那覇市と「那覇市公園ボランティア(企業)協定書」を締結
2009年12月 平成21年12月 : 通信建設事務所(西原)新社屋完成
2011年11月 平成23年11月 : 消防庁長官表彰(消防設備保守功労者)
2011年11月 平成23年11月 : 日本赤十字社金色有功章
2014年08月 平成26年8月 : ドコモショップ石垣美崎店移転のため、ドコモショップ石垣店に名称変更
2015年11月 平成27年11月 : 日本赤十字社金色有功章受章
2017年07月 平成29年7月 : 新設会社 光プログレス株式会社へ出資し一部事業譲渡
2017年11月 平成29年11月 : 日本赤十字社銀色有功章受章
2017年12月 平成29年12月 : 宜野湾支店 新社屋完成
2018年08月 平成30年8月 : 金城稔が代表取締役会長へ、金城正司が代表取締役社長へ就任
2018年11月 平成30年11月 : 日本赤十字社銀色有功章受章
2018年12月 平成30年12月 : ドコモショップ八重山店とドコモショップ石垣店を店舗統合ドコモショップ八重山店としてリニューアルオープン
2019年05月 令和1年5月 : 沖縄県土木建築部(電気部門)優良建設業者表彰
2019年08月 令和1年8月 : 日本赤十字社金色有功章受章
2019年10月 令和1年10月 : 沖縄県警察本部から「飲酒運転根絶対策優良事業所」として認定
2020年02月 令和2年2月 : 沖縄労働局が募集する「ひやみかち健康経営宣言」登録
2020年04月 令和2年4月 : 沖縄県土木建築部(土木部門)優良建設業者事務所長等表彰
2020年07月 令和2年7月 : 令和元年度北部国道事務所所管事業に係る優良下請業者として優良下請技術者の表彰
2021年02月 令和3年2月 : 沖縄県が募集する「おきなわSDGsパートナー」登録
2021年03月 令和3年3月 : 沖縄県警察本部と「飲酒運転違反情報の通知制度に関する協定」を締結
2023年07月 令和5年7月 : 創業70周年
+ 開くと読み込みます
9360001001829
商号又は名称光電気工事株式会社
フリガナヒカリデンキコウジ
英語名
法人種別301
住所〒902-0066 沖縄県那覇市字大道78番地の7
郵便番号9020066
都道府県コード47
市区町村コード201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-09-21
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号5715710
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
9360001001829
法人番号9360001001829
商号又は名称光電気工事株式会社
商号又は名称(カナ)ヒカリデンキコウジ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所沖縄県那覇市字大道78番地の7
郵便番号9020066
都道府県沖縄県
都道府県コード47
市区町村(郡)那覇市
市区町村コード201
番地以下字大道78番地の7
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役 金城 正司
資本金
従業員数71
企業規模詳細(男性)50
企業規模詳細(女性)21
事業概要電気設備工事、空調工事、土木工事、医療・介護・福祉向けシステムの販売/保守
WebサイトURLhttps://www.hikari-dk.co.jp/
創業年
事業種目D:建設業
設立年月日1966-06-29
全省庁統一資格-資格等級|C||
全省庁統一資格-営業品目216|220|221
更新年月日2018-09-21
キー情報9360001001829
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-17 04:24 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
↑