一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会

平成19年度より、「住宅履歴情報整備検討委員会」（委員長：野城智也東京大学教授）において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、様々な主体が住宅所有者等の住宅履歴情報の蓄積・活用を支援する情報管理サービスの提供を行っていくことを期待しつつ、住宅市場における事実上の標準（デファクトスタンダード）として、最低限必要な共通の仕組みづくりを目指し、住宅履歴情報に必要な標準形の情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討を行いました。

平成20年度までは、本委員会の下に、「情報項目検討部会」、「共通の仕組み検討部会」、「普及啓発部会」の三部会を設置。

平成21年度は、「情報項目検討部会」と「共通の仕組み検討部会」を統合し、共通の仕組み運用検討部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部教授）と普及啓発部会（部会長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）を設置し、住宅履歴情報の蓄積・活用に向けて具体的な方法について検討を行いました。

住宅履歴情報整備検討委員会（委員長：野城智也東大教授）では、住宅の供給・維持管理・流通等に関わる様々な主体において、住宅履歴情報の蓄積・活用に係る取組が展開されることを想定し、住宅市場における標準として、住宅履歴情報の蓄積・活用のあり方や基本的に蓄積すべき情報項目の内容、情報サービス機関に関する共通の仕組み等について検討しました。

平成22年5月に当協議会が設立され、上記の共通の仕組みや情報項目等は当協議会に移管され、現在に至っています。

本協議会は2010年5月の設立以来、住宅履歴情報(いえかるて）が、国民の皆さまの豊かなくらしにつながるように、活動をしてきているところでございます。

この度、３年間の検討の結果として、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」等、資料１から５にまとめました。