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海洋技術開発株式会社

OCEAN ENGINEERING & DEVELOPMENT CO., LTD.別名Marine Technology Development Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
13
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号 リブラビル7階
社長
佐伯英昭
資本金
18,550,000
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1973-11-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
海洋資源調査船等の運航管理調査団のニーズに即した調査支援船舶搭載調査機器の運用管理船員派遣事業労働者派遣事業
§04

関連会社

13 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
JOGMEC
得意先
三菱造船株式会社
得意先
住鉱資源開発株式会社
得意先
川崎重工業株式会社
得意先
日油技研工業株式会社
得意先
株式会社フグロジャパン
得意先
極東貿易株式会社
得意先
深海資源開発株式会社
得意先
独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構
得意先
PHP工房
仕入先
ENEOS オーシャン株式会社
株主等
ENEOSドリリング株式会社
株主等
日本海事興業株式会社
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

22 EVENTS

金属鉱業事業団(現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構:以下JOGMEC)が建造中の地質調査船「白嶺丸」の運航管理会社として日本海事興業株式会社に決定。日本海事興業株式会社は、白嶺丸を運航する船員を確保するために海洋技術開発株式会社を設立。三菱重工業(株)下関造船所で建造中の白嶺丸に艤装員を派遣。出典

白嶺丸竣工引渡し。日本周辺海域海底地質等および深海底鉱物資源調査を開始。出典

金属鉱業事業団が建造中の深海底探査専用船「第2白嶺丸」の運航管理会社として日本海事興業株式会社に決定し、当社から金属鉱業事業団に技術嘱託艤装員を派遣。出典

第2白嶺丸竣工引渡し、ハワイ沖周辺海域マンガン団塊賦存調査を開始。白嶺丸による南極周辺海域の石油天然ガス等基礎探査を開始。出典

深海底鉱山保安規則に基づく国家資格を乗組員が取得。出典

白嶺丸による海洋中の炭素循環メカニズム調査を開始。出典

第2白嶺丸にて深海用ボーリングマシン(BMS#1)の運用開始。出典

白嶺丸に2次元物理探査装置を搭載。その改造工事に監督技術者を派遣。白嶺丸による東シナ海石油天然ガス等の基礎調査を開始。出典

1999年度末(H11)白嶺丸廃船に伴い、第2白嶺丸の運航管理業務を日本海事興業株式会社から移譲。本社移転。出典

ISM(国際安全管理コード)適合書の取得。第2白嶺丸SMS(安全管理)証書の取得。出典

第2白嶺丸ISPS(船舶保安)証書の取得。出典

本社移転。出典

船員派遣事業許可取得。出典

JOGMECと新たな海洋資源調査船の運航関連業務に関する業務委託契約を締結。出典

本社移転。出典

第2白嶺丸廃船、専用基地撤去。JOGMECと資源調査船「白嶺」の運航委託契約を締結し、2012年2月1日から運航開始。白嶺 SMS(安全管理)証書及びISPS(船舶保安)証書の取得。出典

南鳥島周辺海域のレアアース堆積物調査支援開始。船上設置型掘削装置(R140)の操業支援を開始。出典

日本海側に賦存する表層型メタンハイドレート採掘を支援。出典

検層ツールを使用した表層型メタンハイドレート調査を支援。R140操業のためのアシスタントドリラー資格を取得(9名)。出典

白嶺を採掘母船とする海底熱水鉱床の採鉱・揚鉱パイロット試験を実施。出典

コバルトリッチクラスト専用の海底着座型掘削装置(BMS-C)の運用開始。白嶺にて、コバルトリッチクラストの掘削要素試験機の試験潜航を実施。出典

産業技術総合研究所が所有する可搬型コンプレッサーの運用を再開。 当社乗組員(ドリラー)による船上設置型掘削装置(R140)のオペレーションを開始。出典

§07

ニュース

2 ARTICLES

「めざせ!海技者セミナー in TOKYO」開催出典

船員の雇用マッチングを目的に、2026年6月8日に東京・タイム24ビルで「めざせ!海技者セミナー in TOKYO」を開催します。海運事業者による企業説明会・就職面接会のほか、船員資格の取得や就職活動に関する相談会を実施します。

2025年度修繕工事の施工造船所を募集出典

海洋技術開発株式会社は、海洋資源調査船「白嶺」の2025年度修繕工事を施工する造船所を募集しています。入札参加を希望する造船所は、2025年7月15日までに同社ホームページの問合せ欄から連絡してください。施工時期は2026年1月31日から3月12日までの予定で、入札は2025年10月14日に予定されています。入札方法などの詳細は、連絡した企業にのみ開示されます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010001040500
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
海洋技術開発株式会社
フリガナ
英語名
法人種別
301
住所
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3番2号
郵便番号
1030024
都道府県コード
13
市区町村コード
102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-08-26
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2164522
経済産業省・gBizINFO7010001040500
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
7010001040500
商号又は名称
海洋技術開発株式会社
商号又は名称(カナ)
カイヨウギジュツカイハツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都中央区日本橋小舟町3番2号
郵便番号
1030024
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
中央区
市区町村コード
102
番地以下
日本橋小舟町3番2号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 佐伯 英昭
資本金
従業員数
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1973-11-12
全省庁統一資格-資格等級
||B|
全省庁統一資格-営業品目
303|309|310|312|315
更新年月日
2026-08-18
キー情報
7010001040500
§09

出典・更新

SOURCES
↑