| 1955年 |
創業 |
| 1955年 |
イタイイタイ病が社会問題化 |
| 1955-03-25 |
創業 : 昭和30年3月25日（1955年） |
| 1958年 |
有限会社日吉更生社を設立 |
| 1958年 |
下水道法制定 |
| 1958年 |
臨床検査技師等に関する法律制定 |
| 1958年 |
東京タワー完成 |
| 1958-12-23 |
設立 : 昭和33年12月23日（1958年） |
| 1960年 |
浄化槽維持管理、廃棄物処理管理、水質・化学分析、環境調査コンサルタント、建築物総合管理請負(ビル管理）など環境整備保全に関する業務を開始 |
| 1960年 |
四日市ぜんそく発生 |
| 1960年 |
日米新安全保障条約制定 |
| 1960年 |
カラーテレビ放送開始 |
| 1960年 |
ベトナム戦争(～1975年) |
| 1965年 |
日本道路公団より名神高速道路水質管理業務を受託 |
| 1968年 |
受水槽清掃、パイプクリーニング、コミュニティープラント維持管理業務を開始 |
| 1968年 |
大気汚染防止法制定 |
| 1968年 |
騒音規制法制定 |
| 1968年 |
東名高速道路開業 |
| 1968年 |
小笠原諸島返還 |
| 1969年 |
医薬品、工業薬品(毒物・劇物）販売業務を開始 |
| 1969年 |
アポロ11号人類初月面着陸 |
| 1976年 |
環境計量証明事業登録認可（濃度） |
| 1976年 |
本館完成 |
| 1976年 |
振動規制法制定 |
| 1976年 |
ロッキード事件 |
| 1978年 |
厚生省指定分析機関（飲料水検査）の指定を受ける |
| 1978年 |
厚生省指定分析機関（受水槽管理・空気環境測定）の指定を受ける |
| 1978年 |
第二次オイルショック |
| 1978年 |
日中平和友好条約を締結 |
| 1979年 |
計量証明事業登録認可（騒音・振動レベル） |
| 1979年 |
労働基準局作業測定機関の指定を受ける |
| 1979年 |
産業廃棄物処理業許可取得 |
| 1979年 |
エネルギーの使用の合理化に関する法律制定 |
| 1979年 |
スリーマイル島原発事故(米国) |
| 1980年 |
滋賀県知事より、環境保全推進の優良事業団体表彰状を賜る |
| 1980年 |
ラムサール条約に日本加盟 |
| 1980年 |
ワシントン条約に日本加盟 |
| 1980年 |
第2次石油ショック |
| 1981年 |
電気工事事業登録認可、金属屑商許可、古物商許可取得 |
| 1983年 |
国家技能検定(化学分析）の試験場として委嘱される |
| 1983年 |
（財）大津市産業廃棄物処理公社より大津クリーンセンター維持管理業務を受託 |
| 1983年 |
浄化槽法制定 |
| 1984年 |
近江八幡市水道課より沖島浄化センター運転維持管理業務を全面受託 |
| 1984年 |
一般建設業許可取得 |
| 1984年 |
滋賀県公害防止協会の名称変更により、（社）滋賀県環境保全協会となり協会の指定分析機関となる |
| 1984年 |
近江八幡市水道事業所より牧浄水場維持管理業務を受託 |
| 1985年 |
滋賀県、岐阜県、愛知県の浄化槽保守点検業として登録 |
| 1985年 |
ウィーン条約（オゾン層保護）を採択 |
| 1985年 |
南極にオゾンホール |
| 1985年 |
国際科学技術博覧会（つくば万博）開催 |
| 1986年 |
湖南中部流域下水道中継ポンプ場維持管理業務を受託 |
| 1987年 |
一般高圧ガス販売許可取得 |
| 1987年 |
モントリオール議定書採択（オゾン層破壊物質削減） |
| 1988年 |
建設省下水道処理施設維持管理業者登録62-53号(滋賀県唯一） |
| 1988年 |
オゾン層保護法制定 |
| 1988年 |
青函トンネル開通 |
| 1988年 |
瀬戸大橋開通 |
| 1989年 |
農薬販売業届出 |
| 1989年 |
肥料販売業届出 |
| 1989年 |
滋賀県知事より、「海外技術研修員に対する技術指導に大いに寄与した」として感謝状を賜る |
| 1989年 |
昭和天皇崩御 平成に改元 |
| 1989年 |
ベルリンの壁崩壊 |
| 1989年 |
消費税が3％となる |
| 1995年 |
株式会社 日吉 に組織変更 |
| 1995年 |
スピーチコンテスト(インド）の開催 |
| 1995年 |
阪神・淡路大震災 復興支援を行う |
| 1996年 |
ダイオキシン類分析業務の受注開始(採取） |
| 1996年 |
一般貨物自動車運送業許可取得 |
| 1996年 |
技能検定の貢献により労働大臣表彰を賜る |
| 1997年 |
研究棟(テクニカルセンター）完成 |
| 1997年 |
(財）日本顕彰会より環境問題での国際貢献に対し表彰を賜る |
| 1997年 |
ダイオキシン類分析のためのHRGC/HRMSを滋賀県下で初めて導入 |
| 1998年 |
臭気測定認定事業所（第2種）として登録 |
| 1998年 |
米国ベンチャー企業とケイラックスアッセイ（ダイオキシン簡易測定法）の共同研究開発を開始 |
| 1999年 |
厚生省水質検査指定機関の認定を受ける |
| 2000年 |
米国ベンチャー企業と、ケイラックスアッセイのライセンス契約を締結 |
| 2001年 |
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格取得（HRGCMS法） |
| 2001年 |
毒劇物製造業登録 |
| 2002年 |
衛生検査所登録 |
| 2002年 |
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格（GC/MS法）取得 |
| 2002年 |
滋賀県中部水道事務所馬淵浄水場維持管理業務を受託 |
| 2002年 |
埼玉県知事より第一回渋沢栄一賞を賜る |
| 2002年 |
米国ベンチャー企業とケイラックスアッセイの総代理店契約を締結 |
| 2002年 |
特定計量証明事業者認定（MLAP） |
| 2003年 |
環境計量証明事業登録認可（特定濃度） |
| 2003年 |
環境省指定土壌汚染状況調査機関として登録 |
| 2003年 |
ISO9001認証取得（本社検査部門） |
| 2004年 |
アスベスト分析用にＸ線回折装置を導入 |
| 2004年 |
厚生労働省水質検査機関として登録 |
| 2004年 |
環境省「ダイオキシン類簡易測定法検討会」にて技術的評価を受ける |
| 2004年 |
一般医薬品販売業許可取得 |
| 2004年 |
食品衛生法上の登録検査機関（理化学的検査）として登録 |
| 2005年 |
飼料の安全性の確保および品質の改善に関する検定機関として登録 |
| 2005年 |
シックハウス分析機関一覧に掲載（国土交通省） |
| 2005年 |
温泉成分分析機関として登録 |
| 2005年 |
ケイラックス®が環境省より公定法として指定 |
| 2005年 |
高度管理医療機器等販売業許可取得 |
| 2005年 |
滋賀県農林水産関係試験研究機関として共同研究契約を締結 |
| 2005年 |
計量証明事業登録認可(質量） |
| 2005年 |
「ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第2条第1項第4号の規定に基づき環境大臣が定める方法」の公示にて、ケイラックスアッセイが公定法となる |
| 2006年 |
資本金2,000万円に増額 |
| 2006年 |
環境省ダイオキシン類環境測定調査受注資格追加取得(生物検定法） |
| 2006年 |
新潟県中越地震 復興支援を行う |
| 2007年 |
特定建設業許可取得 |
| 2007年 |
「日吉環境大賞(日吉アワード）」創設（インドにて） |
| 2007年 |
世界銀行プロジェクト受託 |
| 2009年 |
特定労働派遣事業届出 |
| 2009年 |
株式会社湘南分析センターを子会社化 |
| 2009年 |
医薬品販売業許可(店舗販売業）取得 |
| 2010年 |
ケイラックスアッセイがカーボンオフセット商品として認証 |
| 2010年 |
指定給水装置工事事業者(近江八幡市、竜王町）に指定される |
| 2010年 |
下水道排水設備指定工事店(近江八幡市、竜王町）に指定される |
| 2010年 |
厚生労働省簡易専用水道検査機関として登録 |
| 2010年 |
集中運転管理(馬淵、吉川、水口）および施設管理業務委託 |
| 2010年 |
BASFジャパン株式会社と代理店契約締結 |
| 2011年 |
インド チェンナイに現地法人” Hiyoshi India Ecological Services Pvt. Ltd ” 設立 |
| 2011年 |
東京支店開設 |
| 2011年 |
横浜支店開設 |
| 2011年 |
大阪支店開設 |
| 2011年 |
東日本大震災 復興支援を行う |
| 2011年 |
農林水産省「平成23年度輸出農産物等放射能検査対応事業」で放射能検査機関に採択 |
| 2012年 |
ISO17025認定取得。（ケイラックスアッセイによるダイオキシン類の分析試験） |
| 2012年 |
滋賀県知事より滋賀CSR経営大賞 準大賞受賞 |
| 2012年 |
中国浙江大学にダイオキシン類簡易分析(ケイラックス法）共同実験室設立 |
| 2012年 |
中国国家環境分析センターに共同実験室設立 |
| 2013年 |
オンライン検査電子報告システム「アナレポ®」サービス開始 |
| 2013年 |
中国・湖南省友好提携30周年記念事業 有効交流功労者表彰受賞 |
| 2013年 |
厚生労働大臣よりサービス業では滋賀県内初の次世代認定マーク「くるみん」認定 |
| 2013年 |
太陽光発電「ヒヨシSUN発電所」始動 |
| 2013年 |
不当要求防止責任者選任事業所として登録 |
| 2013年 |
経済産業省「頑張る中小企業300社」に選定 |
| 2014年 |
滋賀県中小企業団体中央会より滋賀の訪問したくなる企業20選に選定 |
| 2014年 |
インド・チェンナイに Hiyoshi India Ecological Services Pvt. Ltd. の分析ラボ開設 |
| 2014年 |
ISO17025追加認証取得（食品中の残留農薬分析試験） |
| 2014年 |
JICA草の根技術協力事業採択 |
| 2015年 |
環境省アジア水環境改善モデル事業に採択 |
| 2015年 |
滋賀県女性活躍推進★★(二つ星）企業に認定 |
| 2015年 |
認定職業訓練実施事業所 日吉塾 設立 |
| 2016年 |
琵琶湖博物館 水槽サポーターになる |
| 2016年 |
中小企業庁平成28年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」採択 |
| 2017年 |
経済産業省 新・ダイバーシティ経営企業100選受賞 |
| 2017年 |
滋賀県低炭素社会づくり賞「低炭素化事業部門」受賞 |
| 2017年 |
Hiyoshi India Ecological Services Pvt. Ltd. がNABL認定取得 |
| 2017年 |
経済産業省 地域未来牽引企業に選定 |
| 2017年 |
JICA中小企業海外展開支援事業(案件化調査）に採択(インド） |
| 2018年 |
経済産業省 はばたく中小企業・小規模事業者300社に選定 |
| 2018年 |
近江八幡市と近江八幡建設連合会（日吉加盟）が災害時における応急救援活動への支援協定を締結 |
| 2018年 |
経済産業省 高度外国人材活躍企業50社に選定 |
| 2018年 |
JGAP推進検査機関認定取得 |
| 2018年 |
し尿汚泥肥料「稔」農林水産大臣登録 |
| 2018年 |
東近江防火保安協会の防災協力事業所に登録 |
| 2018年 |
アメリカ現地法人 "Xenobiotic Detection Systems International, Inc." 設立 |
| 2018年 |
滋賀大学と包括連携・協力協定を締結 |
| 2019年 |
将来世代応援企業賞受賞 |
| 2019年 |
JICA簡易分析法によるダイオキシン類の環境モニタリング促進に向けた案件化調査に採択(ベトナム） |
| 2019年 |
齋木産業株式会社を子会社化 |
| 2020年 |
健康経営優良法人2020(中小規模法人部門）に認定 |
| 2020年 |
竜王町 災害時における応急支援活動への支援協定を締結 |
| 2021年 |
滋賀県と県環境整備事業協同組合（日吉加盟） 災害及び感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援協定を締結 |
| 2021年 |
八日市布引ライフ組合とクリーン布引広域事業協同組合（日吉加盟） 災害及び感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援協定を締結 |
| 2021年 |
健康経営優良法人2021(中小規模法人部門）に認定 |
| 2021年 |
環境省 環境保全功労者 大臣表彰を代表取締役村田弘司が受賞 |
| 2021年 |
近江八幡市 災害及び感染症発生時における一般廃棄物収集運搬等の支援協定を締結 |
| 2021年 |
環境省 グッドライフアワード（子どもエンパワーメント賞）受賞 |
| 2022年 |
健康経営優良法人2022(中小規模法人部門 ブライト500）に認定 |
| 2022年 |
新研究棟（Laboratory 2）完成 |
| 2023年 |
健康経営優良法人2023(中小規模法人部門 ブライト500）に認定 |
| 2024年 |
健康経営優良法人2024(中小規模法人部門）に認定 |
| 2024年 |
鈴木正 代表取締役社長に就任 |
| 2025年 |
健康経営優良法人2025(中小規模法人部門 ネクストブライト1000）に認定 |
| 2025年 |
中部支店開設 |
| 2025年 |
極微量分析開始 |
| 2025年 |
本館 大規模改修 |
| 2025年 |
大津市企業局と水道施設運転維持管理業務委託契約 |
| 2026年 |
第7回関西スポーツ応援企業表彰「健康経営賞」を受賞 |
| 2026年 |
ISO9001認証取得（本社検査部門）返上 |
| 2026年 |
健康経営優良法人2026(中小規模法人部門ブライト500）に認定 |
