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一般社団法人 全国木材組合連合会

Japan Federation of Wood Industry Associations別名General Incorporated Association Japan Wood Materials Union別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
70
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒102-0082 東京都千代田区一番町25 全国町村議員会館6階
社長
資本金
従業員数(単独)
70 人
従業員数(連結)
開始日
1954-03-10
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

14
木材利用に関する調査研究、技術開発、普及、新商品開発等木材利用及び木材産業に関する諸制度の調査研究、普及、関係団体との意見調整並びに提言木材産業に関する技術、技能、労働安全に関する調査研究及び普及(木材貿易振興のための調査等を含む)木材・木製品の品質、認証の調査研究、普及外国人技能実習制度に基づく技能実習評価試験の実施中高層等JAS構造材実証支援事業花粉症対策木材利用促進事業作業安全向上支援モデル事業木材加工技能実習評価試験木材産業分野特定技能制度建築用木材の技術開発・普及事業成果外構部等の木質化対策支援事業JAS構造材供給体制の構築支援事業合法木材供給事業者と/発電用木質バイオマス供給事業者の取扱実績の公表について
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
全国木材林産組合連合会
Group 親会社
日本木材協会
Group 親会社
日本木材業組合連合会
Group 親会社
日本林業会
Group 親会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

8 EVENTS

任意団体として発足出典

第3回通常総会において、民法第34条に基づく公益法人に組織変更出典

社団法人として許可出典

任意団体として発足出典

第3回通常総会において、民法第34条に基づく公益法人に組織変更出典

社団法人として許可出典

全国木材林産組合連合会(現全木連)が設立出典

一般社団法人に移行出典

§07

ニュース

6 ARTICLES

令和8年熊本地震に係る「令和8年度 木材流通支援緊急対策事業」に取り組む民間団体等を募集します出典

一般社団法人 全国木材組合連合会は、令和8年熊本地震に係る木材流通支援緊急対策事業に取り組む民間団体等を募集しています。募集は2026年9月11日に公表されました。詳細は同団体の公式サイトで確認できます。

個人情報流出のお詫びと事案の概要出典

一般社団法人全国木材組合連合会は、インドネシアでの木材産業に関する試験の個人情報が流出した事案について謝罪した。流出した情報には受験者の個人情報が含まれており、再委託先や関係者の管理不備が原因と考えられる。今後の対応についても検討している。

第17回木材利用事例発表会を開催出典

令和8年3月2日に木材会館で第17回「新たな木材利用事例発表会」が開催され、約100名の関係者が都市の木造建築について議論しました。会議は木材関係者や建築、行政など幅広い業種が参加し、木材の利用促進を目的としています。

当会HPの事故と個人情報流出についてお詫び出典

2026年2月に当会のHPでデータ破壊と個人情報流出の可能性が判明しました。対象は申込者や応募者の個人情報で、原因はサーバの脆弱性と推定されます。再発防止策としてセキュリティ強化を進めています。

第17回木材利用事例発表会を開催出典

一般社団法人全国木材組合連合会は、令和8年3月2日に木材利用推進中央協議会と共催で第17回「新たな木材利用事例発表会」を開催します。会場は木材会館7階大ホールで、都市の木造建築をテーマに4つの事例発表が行われます。約150名の参加を見込んでいます。

木材産業の取引適正化推進の自主行動計画策定出典

全国木材組合連合会と全国木材協同組合連合会は、木材産業における取引の適正化と価格転嫁の促進を目的として、自主行動計画を策定しました。林野庁が策定したガイドラインに基づき、業界全体で適正取引の推進に取り組む方針を示しています。

§09

出典・更新

SOURCES
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