公益社団法人 日本水産資源保護協会

設立５０年目となる平成２５年４月、公益社団法人に移行した。

「季報」のページに「季報No.560 令和元年夏号」を加えました。

夏季休業（8/10～8/18）のお知らせ

マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）2019年度審査員研修のご案内について

受託検査 検査料金改定のお知らせ

魚類防疫士技術認定事業のページを更新しました。

令和元年度やるぞ内水面漁業活性化事業における 先進的内水面漁場管理推進事業実施者が決まりました。

ページに「季報No.561 令和元年秋号」を加えました。

ページに「季報No.562 令和2年冬号」を加えました。

令和2年度当初予算で実施予定の、「バリューチェーン改善促進事業」について、水産庁が公募を実施します。 2月5日より公募が開始されていますので、詳細及び申請につきましては、 ホームページ 等を参照願います。

令和2年度やるぞ内水面漁業活性化事業（補助金）実施団体を公開しました。

令和２年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト、輸出促進プロジェクト）の２次募集を開始しました。

令和 2 年度水産加工・流通構造改善取組支援事業の助成金交付候補者が決まりました。

令和２年水産加工・流通構造改善取組支援事業２次募集の交付候補者が決定しました。

令和２年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト、輸出促進プロジェクト）の２次募集を終了しました。

令和３年度やるぞ内水面漁業活性化事業の募集を開始しました。

令和３年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト）の募集を開始しました。

令和２年度やるぞ内水面漁業活性化事業　実施者による成果報告会の講演録を公開しました。

令和３年度やるぞ内水面漁業活性化事業（一次募集）の実施団体を公表しました。

令和３年度やるぞ内水面漁業活性化事業の二次募集を開始しました。

8月12日（木）から8月16日（月）までの間、夏季休業とさせていただきます。何卒よろしくお願いいたします。

令和３年度やるぞ内水面漁業活性化事業（二次募集）の実施団体を公表しました。

令和3年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト）の第２次募集を開始しました。

令和３年度水産加工・流通構造改善取組支援事業の助成金交付候補者が決まりました。

ページに「季報No.567 令和3年夏号」を加えました。

令和３年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（二次募集）の助成金交付候補者が決まりました。

ページに「季報No.568 令和3年秋号」を加えました。

国産水産物流通促進センターのメールアドレスが変わりました（ - ）。

ページに「季報No.569 令和4年冬号」を加えました。

トップページをリニューアルしました。

令和４年度やるぞ内水面漁業活性化事業の募集を開始しました。

ページに「季報No.570 令和4年春号」を加えました。

令和４年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業の１次募集を開始しました。

巡回教室の追加募集をします。

令和４年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業の2次募集を開始しました。

令和４年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト）の一次募集を開始しました。

令和4年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト）の第3次募集を開始しました。

令和4年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（魚種転換プロジェクト、連携プロジェクト）の第2次募集を開始しました。

令和4年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（一次募集）の助成金交付候補者が決まりました。

令和４年度新生活様式対応型水産物消費拡大支援事業の三次募集を開始します。

令和６年度の都道府県の魚病被害状況、水産用医薬品の使用状況、水産用医薬品要望調査、及びアユ疾病の発生状況調査について、都道府県が実施した当該項目のアンケート結果を収集し集計を行なった。調査結果は農林水産省水産安全室に提出した。

全国の魚病検査技術の統一化と迅速化を図るため、抗血清等の検査材料を作製し、都道府県等の依頼に応じて配付した。

養殖衛生管理技術者養成研修を実施した。

養殖水産動物の診療の迅速化に係る技術研修（応用研修）を実施した。

令和７年度は、国内で発生が報告されておらず、国際獣疫事務局（ＷＯＡＨ）リスト疾病および特定疾病であるコイ春ウイルス血症（ＳＶＣ）について、養殖場および天然水域での清浄性確認を目的として、年２回の保菌調査を実施した。保菌調査結果は協力業者、協力県の水産課および農林水産省水産安全室へ報告した。

令和７年度は次の３点：①遠隔診療を依頼される側の体制整備、②遠隔診療のデバイスの検討、③一つの疾病を例に県をまたぐ共通電子カルテの整備、について実施した。

豪州における日本産サケ類の輸入解禁に向けた調査・分析委託事業のうちシロサケ調査委託事業を実施した。

コイの特定疾病診断を実施した。

ヒラメのクドア・セプテンプンクタータ検査を実施した。

輸出対応魚病検査を実施した。

魚類防疫士技術認定事業: 29名を認定した。

令和７年度水産防疫対策委託事業の報告書を発行した。

（公社）日本水産資源保護協会はさかなの日賛同メンバーに加入しました。