株式会社キャリアパワー

§01

基本情報

BASIC

所在地: 〒600-8216 : 京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町843-2 日本生命京都ヤサカビル4階
社長: 木村　光博
資本金
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日: 1984-12-01
終了日

§02

サイト

1 DOMAINS

https://www.careerpower.co.jp/

§03

事業内容

7

人材派遣人材紹介業務委託採用代行アウトプレースメント紹介予定派遣教育/研修/コンサルティング

§04

沿革

72 EVENTS

1970年

各種工場保全下請「木村メンテナンス」創立

1983年

従来のオフィス部門にデータ・プロセシング部門を加え業務拡大

1983年

コンピュータ導入による労務・給与・人事管理のシステム化

1984年

株式会社キャリアパワー設立

1984年

マーケティング部門を設置、デモンストレーター等の派遣を開始

1984年

スタッフ広報誌「CLIP」創刊

1985年

大阪営業所開設

1985年

キャリアパワースタッフクラブ開設

1985年

キャリアパワー研修センター開設

1986年

労働者派遣事業法の施行に伴い、一般労働者派遣事業の許可取得

1987年

労働者派遣事業法による許可業種が追加認可された為、

1987年

テクニカル部門を開設

1987年

事業拡張につき、大阪営業所を大阪支社に組織変更

1988年

事業拡張につき、京都支社移転

1989年

大阪サービスプラザ開設

1989年

滋賀サービスプラザ開設

1990年

ロサンゼルスオフィス開設

1991年

事業拡張につき、システムセンター開設

1993年

システムセンター移転

1995年

学術事業部発足

1995年

マーケティング事業部発足

1995年

スタッフ広報誌「capo」創刊

1996年

大阪サービスプラザ拡張

1999年

滋賀サービスプラザ移転

2000年

滋賀サービスプラザを滋賀支社に組織変更

2000年

大阪・京都にて有料職業紹介事業許可取得

2001年

東京支社・新宿オフィス開設

2001年

大阪支社移転

2001年

「あかいドロップ」発行

2002年

キャリアクルー事業部発足

2002年

キャリアジョブ事業部発足

2002年

東京にて一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業許可取得

2003年

産学共同プロジェクト「京都学生祭典」に参画

2004年

大手町オフィス開設

2004年

名古屋支社開設

2004年

愛知にて一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業許可取得

2004年

NPO法人アントレプレナー塾主宰トライアルショップ開催

2005年

大阪研修センター開設

2005年

第6回図書館総合展に出展

2005年

販売力＆好感度ワンランクアップセミナー開催

2007年

ライブラリアン認定制度発足

2007年

アパレル販売認定制度発足

2008年

事業拡張により京都本社を移転

2008年

事業拡張により滋賀支社を移転

2008年

キャリア・オープンカレッジ設立大手町支社を拡張移転

2009年

キャリアメディカル事業部発足

2010年

プライバシーマークを取得

2012年

第14回図書館総合展へ出展

2013年

第15回図書館総合展へ出展

2014年

第16回図書館総合展へ出展

2015年

優良派遣事業者に認定

2015年

滋賀支社を草津駅前に移転

2015年

第17回図書館総合展へ出展

2016年

熊本地震、南阿蘇村に復興支援金を寄付

2016年

第18回図書館総合展に出展

2016年

世界遺産、二条城に寄付

2017年

弊社代表が紺綬褒章を受章

2018年

世界遺産二条城にベンチを寄贈

2019年

第1回私の図書館(本)川柳コンテストを開催

2020年

全社WEB会議システム導入

2020年

スタッフとの連絡アプリケーション導入

2021年

キャリアパワー総研設立

2021年

第一回はたらくよろこび作文コンクール開催

2021年

図書館バーチャルツアー京都女子大学を開催

2022年

図書館バーチャルツアー国際教養大学を開催

2022年

ひとり親家庭支援センター様に絵本を寄贈

2022年

道路清掃活動について国道事務所より表彰

2023年

図書館バーチャルツアー大阪工業大学を開催

2024年

第26回図書館総合展（現地・オンライン開催）に出展

2025年

健康経営優良法人認定

2025年

広報誌CAPO100号記念号を発行

2025年

「ドナルド・マクドナルド・ハウス京都」開設資金への寄付

§07

ニュース

34 ARTICLES

2026-10-29

裁量労働制の拡充巡り労使の溝深まる

10月23日の労政審労働条件分科会で、裁量労働制の拡充の是非が議論された。労働者側は拡充ではなく現行制度の適正化を求め、拡大による国際競争力や生産性向上の根拠に疑問を示した。使用者側は企業の拡大ニーズを挙げ、課題を克服する視点で議論すべきだと主張し、労使の見解は平行線となった。

2026-10-29

大学評価の新制度と質保証の今後

文部科学省のワーキンググループは、現行の認証評価制度に代わる新たな大学評価制度の骨格を公表しました。学部・学科などを単位に、「要是正」から「3つ星」までの4段階で教育の質を評価し、結果をデータプラットフォームで一元的に公表する方針です。新制度は2030年度の導入を目途としています。

2026-10-29

１６％企業で「情報漏洩」経験　大企業は３割超す、帝国データ

帝国データバンクのアンケートによると、16.2%の企業が情報漏洩経験があり、大企業では30.2%に上る。漏洩は主にサイバー攻撃や人為ミスで、直近1年以内に発生した企業は5.5%。対策として技術的対策だけでなく従業員教育や情報共有体制の構築が重要と指摘された。

2026-10-29

２３年３月卒の大学生は３１．２％　３年以内離職率、２年連続低下　厚労省

厚生労働省は2023年3月卒業の学生の3年以内離職率を発表し、大学生は31.2％、高卒は36.9％、中卒は54.5％と示した。大学生の離職率は前年から2.6ポイント減少し、21年までの3年連続上昇が22年から2年連続で低下した。企業規模が小さいほど離職率が高く、特に零細企業では58.2％と前年を上回った。

2026-10-28

職場のアンコンシャス・バイアスと対策

アンコンシャス・バイアスは、過去の経験や価値観から無意識に生じる偏見や思い込みで、誰にでもあり、完全になくすのは困難です。記事では職場での具体例や企業ができる対策を解説し、採用時の偏りを抑える方法として構造化面接も取り上げています。

2026-10-28

カスハラ対策の防止策と対応手順

カスハラ対策では、正当なクレームとの違いを整理し、現場任せにせず判断基準や報告先を明確にすることが重要です。記事では、企業に求められる体制整備や相談窓口の設置、発生時の事実確認・記録、警告や外部機関への相談、被害者のケアと再発防止を解説しています。

2026-10-15

改正育介法の5年後見直し、労政審で審議入り

労働政策審議会の分科会は、改正育児・介護休業法の5年後見直しと、男女雇用機会均等対策基本方針の改定に向けた審議を開始しました。厚生労働省は、男性の育休取得促進や「くるみん」認定基準の改定、育休取得状況の公表項目追加などを検討項目案として提示しました。子の看護・介護休暇や、障害児などの親への支援も議論され、委員からは制度の充実を求める意見のほか、中小企業への配慮や見直し時期に関する意見も出ました。

2026-10-15

技能実習認定取り消し、累計754社

東京商工リサーチの調査によると、技能実習制度の施行から2026年8月までに認定を取り消された企業は累計754社で、2026年度も4～8月に50社が処分を受けました。個人事業主を除く660社では製造業が255社で最多、建設業が214社と続き、年間売上高5億円未満の企業が300社に上りました。処分企業は2021年度の177社が最多で、2025年度も130社でした。

2026-09-28