一般社団法人全国底曳網漁業連合会

水産庁の斡旋により日本機船底曳網漁業協会、北海道機船漁業協同組合連合会、青森県機船底曳網漁業連合会の3団体が全国底曳網漁業協議会を立ち上がり

1964 年に雌ガニの数量規制を条件とする「ズワイガニ採捕に関する協定」を締結

全国底曳網漁業連合会を設立

全国底曳網漁業連合会が設立された。初代会長に細野嘉助氏（日本機船底曳漁業協会）、副会長に瀬戸常蔵氏（北海道機船漁業協同組合連合会）、吉田利八郎氏（青森機船底網漁業連合会）、河上屋千代槌氏（日本機船底曳漁業協会）、鈴木軍治氏（日本機船底曳漁業協会）が選任された

全底連設立総会：昭和41（1966）年4月28日

一般社団法人全国底曳網漁業連合会を設立

海洋水産資源開発センターの設立を契機として会の組織強化と対外信用の見地から社団法人全国底曳網漁業連合会として公益法人化

1971 年度から 1982（昭和 58）年度まで、沖合底びき網漁場企業化調査が開始

本会は、社団法人として昭和46年に設立しました

社団法人設立総会を開催、農林水産大権の設立許可を受け同年 6 月 29 日に登記を行いここに社団法人全国底曳網漁業連合会が設立された

社団法人創立総会：昭和46（1971）年5月8日

社団法人設立許可：昭和46（1971）年6月19日

登記を行い社団法人全国底曳網漁業連合会が設立された

1979 年〜専業船 97 隻

1985 年〜専業船 54 隻

1989 年からは会員団体職員も対象者に加え

全底連は「選択トロール網技術開発事業」（1990年度〜1992年度）に取り組む。

全底連は「沖底総合対策事業（モデル化事業）」（1992年度〜1996年度）に取り組む。

1992 年〜30 隻台

全底連は「海底環境保全型曳網技術開発事業」（1993年度〜1995年度）に取り組む。

1993 年から「北転船全船主会」に改称した北洋底びき特別委員会を設置

1994 年〜20 隻台

全底連はスケトウダラ・ズワイガニTAC管理協定を締結。

全底連はスルメイカTAC管理協定を締結。

2000 年〜10 隻台

日本遠洋底曳網漁業協会が解散し、長崎県以西底びき網漁業者で構成される長崎県以西底曳網漁業協会が全底連に加入し、全底連の中に以西底曳網漁業部会が設置された

2003 年〜一桁台

秋田県沖合底曳網漁業協議会が再加入し、沖底日本海北部4県協議会が全底連に設置された。

平成23年、設立から40年という節目の年に一般社団法人への移行を決定しました

平成23年3月11日に発生した東日本大震災・福島原発事故により、被災地を初め全国の漁業者は、未だに大きな影響を受けております

2012（平成24）年 4 月 1 日から一般社団法⼈へ移行

登記を行い一般社団法人全国底曳網漁業連合会へと移行し今日までに至っている

一般社団法人へ移行

平成24年4月1日より、一般社団法人全国底曳網漁業連合会として新たなスタートを切りました

2015 年の操業を最後に半世紀にわたる操業の歴史に終わった

2016 年 10 月に刊行

2020年度版をアップしました

2020年6月に新型コロナウイルス対策として、当面の間、事務所の規模を縮小しておりましたが、現在通常どおり業務を行っております

2021年3月に特定技能外国人の雇用を検討している底びき網漁業者の方へ

全国底曳網漁業連合会 50 年史の刊行

2022年6月に「全底連50年史」をアップロードしました