一般社団法人 北海道バス協会

～激甚化する自然災害に対応する“新たな協定”～ この協定により、頻発・激甚化する自然災害に対応するため一般社団法人北海道バス協会が所有する「施設の提供」を行なうことにより、札幌開発建設部における災害時の執務スペースの拡大を図るほか、「バス借上げに関する調整」、札幌開発建設部が所有する「被災情報、交通情報等の提供」を受けるもの。

日本バス協会では、令和5年11月8日(水)に自由民主党本部8階ホールにおいて「バス危機突破 総決起大会」を開催しました。

相手側 稲津 久 党北海道本部代表（衆議院議員） 森 成之 党北海道本部代表代行（道議会議員） ほか７名 協会側 長谷川会長、松本副会長、二階堂副会長、日野副会長、今常務理事。 〔要望の趣旨〕（要望書は別添のとおり） 本道のバス事業は、コロナ禍で生じた赤字が重くのしかかり、加えて、燃料価格高騰のコスト負担が追い打ちをかける中、バス利用者の減少、収益の悪化、運転手不足等喫緊の課題を抱えている。 このような危機的状況に置かれているバス事業への支援を求めるため、バス事業が、道民の期待に応える公共交通機関としての使命を果たせるよう、理解と具体的な支援の要望をいたしました。