一般社団法人 日本養豚協会
Japan Pork Producers Association
別名
Japan
養豚経営の安定と生産力の向上に関する事業
養豚の国際競争力の向上と後継者育成に関する事業
豚疾病の予防及びまん延の防止、撲滅に関する事業
豚の登記・登録、育種・改良に関する事業
豚肉の消費の維持・拡大、自給率の向上に関する事業
養豚にかかわる情報の収集、提供等に関する事業
養豚振興についての政策要請・提案活動に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-27-15 高栄ビル2階
会社名
Group
親会社
子会社
得意先
仕入先
業務提携
銀行等
株主等
14 件
| 日付 | 概要 |
|---|
| 1949-01-20 |
種豚生産者組織として、「日本種豚登録協会」 設立 |
| 1950-11-16 |
「社団法人日本種豚登録協会」へ改組 |
| 1963-10-15 |
別組織として、「社団法人日本養豚協会（旧）」 設立 |
| 1970-02-28 |
社団法人日本種豚登録協会が中心となり別組織として、都道府県種豚協会や養豚生産者団体を会員とした、「社団法人全国種豚協会」設立 |
| 1971-10-01 |
豚肉の輸入が自由化となり、差額関税制度が導入された。 |
| 1972-12-06 |
社団法人日本養豚協会（旧）と、社団法人全国種豚協会が合併し、養豚生産者を直接または間接の構成員とする都道府県団体を会員とした、「社団法人全国養豚協会」へ改組。 |
| 2003-05-28 |
メキシコとのFTAに対する組織活動のため、社団法人全国養豚協会、日本養豚事業協同組合、全国養豚経営者会議が協力のうえ養豚生産者から拠出金を募り、「養豚FTA等対策協議会」 設立 |
| 2004-04-01 |
養豚FTA等対策協議会が解散。協議会の趣旨を引き継ぐ新たな組織として、養豚生産者を直接の会員とする、養豚生産者の養豚生産者による養豚生産者のためのチェックオフ組織 「日本養豚生産者協議会（旧JPPA)」 設立 |
| 2006-03-24 |
「養豚FTA等対策協議会」が解散。協議会の趣旨を引き継ぐ新たな組織として、養豚生産者を直接の会員とする、養豚生産者の養豚生産者による養豚生産者のためのチェックオフ組織 「日本養豚生産者協議会（旧JPPA)」 設立 |
| 2008-03-24 |
日本養豚協会、日本養豚生産者協議会による「養豚生産者組織に関する検討会」が発足し組織の一本化に関する検討開始 |
| 2009-04-01 |
日本養豚協会、日本養豚生産者協議会による「養豚生産者組織に関する検討会」が発足し組織の一本化に関する検討開始 |
| 2010-06-01 |
日本養豚協会、日本養豚生産者協議会、両組織の通常総会にて組織の一本化が承認され、統合に向けた準備開始 |
| 2011-04-01 |
日本養豚生産者協議会（旧JPPA)、社団法人日本養豚協会が統合し、養豚生産者を直接の会員とする、「社団法人日本養豚協会（JPPA)」へ改組 |
| 2011-04-01 |
社団法人日本養豚協会（JPPA)から一般社団法人日本養豚協会（JPPA)へ改組 |
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