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設立年月日 : 1970年12月15日
開所年月日 : 1975年10月 1日
1976年 : 別棟第1動物舎完成（イヌ、ハムスターなど）
1980年 : GLP体制による所内諸規定作成、厚生省特定疾患（スモン）調査研究事業参加
1981年 : 別棟第2動物舎（ウサギ）完成
1983年 : GLP体制を整備、厚生省主催GLP査察担当官研修会に協力
1984年 : 別棟第3動物舎（モルモット）完成 : 厚生省対ガン10カ年戦略によるJCRB細胞バンク事業に参加
1986年 : 国際協力事業団（JICA）によるフイリピン食品医薬品検定センター設立事業に参加し技術協力
1987年 : 新館研究棟完成、培養細胞を用いる実験施設の充実、およびイヌ飼育施設の充実、サル飼育施設の新設
1991年 : 厚生省OECD既存化学物質安全性点検事業による試験を開始 : 日本動物実験代替法学会大会主催（大会長・小野宏）
1997年 : 厚生省より食品衛生外部精度管理調査業務実施機関の指定
1998年 : 日本環境変異原学会大会主催（大会長・渋谷徹）
2000年 : JICAによる中華人民共和国医薬品安全性評価センターに参加、技術協力
2005年 : 秦野研究所開所30周年記念式 : 日本動物実験代替法学会大会主催（大会長・田中憲穂）
2013年 : 一般財団法人へ移行
2015年 : 秦野研究所開所40周年記念式 : 日本動物実験代替法学会大会主催（大会長・山影康次）
2019年 : ISO/IEC 17043（適合性評価－技能試験に対する一般要求事項）認定取得
2026年7月2日にOECD TG 442Dが改定され、ヒト3次元表皮モデルEpiDermTMを用いた皮膚感作試験法Epi2SensAが新たにガイドライン試験として収載されました。一般財団法人食品薬品安全センターは、2024年から国際バリデーション研究に参画し、Epi2SensAのガイドライン収載に貢献しました。Epi2SensAはEpiSensAと同様に4遺伝子（ATF3、GCLM、DNAJB4、IL-8）の発現を指標とし、陽性判定基準を1つ以上から2つ以上へ、細胞生存率基準を80%から60%へ、暴露時間を6時間から1時間＋後培養へ変更しています。
食品薬品安全センターは2026年4月より、従来のウサギ発熱性物質試験（RPT）に代わるin vitro試験法として、MAT（単球活性化試験）の受託を開始しました。MATは非エンドトキシン性発熱性物質を含む幅広い発熱性物質を検出でき、動物を使用しない試験法です。RPTからの切り替え検討やスクリーニング用途での評価など、各種要望に対応します。
当センターの渡辺美香が、日本動物実験代替法学会から功労賞を受賞しました。動物実験代替法の試験法開発・検証や安全性評価手法の普及、非動物試験の推進に長年取り組んできたことが評価されました。
医療機器GLP省令に基づく安全性試験では、試験期間中に被験物質等が安定であったことを最終報告書に記載する必要があり、その根拠として安定性資料が求められます。安定性資料は、被験物質の物理的・化学的な変化がないことを説明できる安定性データに基づいて作成します。実時間試験データでない加速試験による推測値などは、利用できない場合があると説明しています。
秦野研究所は2025年10月1日に開所50周年を迎えました。小島幸一代表理事兼所長は、創設時に示された研究所の存在意義や、民間機関として公的使命を果たし国民の信頼に応えるという目標を振り返り、役職員が先人の精神と目標を見つめ直す必要性を述べています。
当センターのGLP運営管理者兼GMP試験実施管理責任者である田中亮太が、日本毒性学会より「名誉トキシコロジスト」として表彰されました。2025年7月現在、当センターには認定トキシコロジストが4名在籍しています。
秦野研究所は、技能試験提供者の国際規格ISO/IEC 17043について移行審査を完了し、2025年6月20日付でISO/IEC 17043:2023への適合が認められました。認定範囲は、玄米中のカドミウムおよび食品中の微生物に関する技能試験です。
2024年度の競輪補助事業が完了しました。新規導入の皮膚感作性試験（ADRA）とHPLCの購入・導入により、受託業務を開始しました。補助金額は1,600万円で、実施場所は神奈川県秦野市です。
食品薬品安全センターは、動物を使用しないin chemico皮膚感作性試験「ADRA（Amino acid Derivative Reactivity Assay）」の受託サービスを開始しました。ADRAは従来のDPRAでは測定が困難だった化学物質にも対応でき、化粧品や日用品、化学物質など幅広い分野での感作性評価に適しています。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームから受け付けており、公益財団法人JKAの補助により実施されています。