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株式会社Beyont

Beyont Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(連結)
90
関連会社
1
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒101-0051 : 東京都千代田区神田神保町2丁目40−5
社長
田原 眞一
資本金
123,000,000  (1 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
90 人
開始日
2018-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
AI事業(AI開発・実装、人材育成・組織開発、定着・運用支援)GX事業(戦略策定、人材育成、GX検定の企画・運営)量子事業(量子コンピューティング関連サービスなど)
§04

関連会社

1 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社KICONIA WORKS
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

24 EVENTS

AI人材育成事業を中心としたスキルアップAI株式会社として創業

「現場で使えるディープラーニング基礎講座」がJDLA認定プログラム第1号(E資格対応)に認定

G検定に関する初の問題集出版

AI人材特化型転職・採用支援サービス「AIgent」開始

毎週無料のAI勉強会「スキルアップAIキャンプ」開始

DX人材育成を支援する学習管理アプリシリーズの提供を開始

DataRobot社と国内初の「AI教育パートナー」契約を締結し、共同で講座を開発

GX人材育成プログラム「スキルアップグリーン」開始

「NVIDIA GPUとRAPIDSを用いた機械学習高速化講座」など、NVIDIA監修のAI教育講座の提供を開始

経済産業省が主導する「GXリーグ」にて、「GX人材市場創造WG」の代表リーダー企業に就任

「GX検定 ベーシック」が「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定

社名を株式会社スキルアップNeXtに変更

本社を東京都千代田区神田神保町に移転

「GX検定 アドバンスト」が「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」に認定

一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

株式会社KICONIA WORKSの全株式を取得し、完全子会社化

気象データアナリスト養成の功績により気象庁から表彰

「AIエージェント構築支援サービス」の提供を開始

大阪・関西万博にて、内閣府・文部科学省主催の量子をテーマにしたステージプログラムに登壇

「脱炭素時代の経営戦略 GX人材育成」が出版

「Microsoft Copilot」Specialization(最上位パートナー認定)取得

「GX検定 スペシャリスト」が「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」に認定

「量子リテラシー標準」を策定

社名を株式会社Beyontに変更

§07

ニュース

4 ARTICLES

NTTドコモの問い合わせAIを2ヶ月で構築 ↗

BeyontはNTTドコモ総務人事部キャリアデザイン室に対し、Microsoft Copilot Studioを活用した「資格挑戦支援施策 問い合わせAIエージェント」のMVP構築を支援しました。年間約2,000件の問い合わせ対応や申請不備による差し戻しが課題となる中、FAQ・運用設計まで支援し、全社展開や横展開につなげる取り組みです。

NexTech Week 2026【秋】に出展 ↗

株式会社Beyontは、2026年11月11日(水)から13日(金)まで幕張メッセで開催される「AI時代の人材・組織改革EXPO(NexTech Week 2026【秋】)」に出展します。開催時間は各日10:00~17:00、ブース番号はNo.15-76です。主催はRX Japan株式会社です。

三菱電機デジタルイノベーションのAIエージェントを構築 ↗

Beyontは、Microsoft Copilot Studioを活用し、三菱電機デジタルイノベーションの「見積り業務支援AIエージェント」のMVPを2ヶ月で構築しました。同社メンバーによるAIエージェントの内製開発も伴走支援しました。月約100件の見積り対応に伴う依頼者の待ち時間やSEの対応負荷、依頼情報の不足などが背景にありました。

Copilot活用ガイドライン策定セミナーを開催 ↗

株式会社Beyontは2026年10月21日、Copilot活用を促進するAIエージェントのガイドライン策定をテーマに、無料オンラインセミナーを開催します。複数企業を支援してきたコンサルタントが、策定時の論点や実案件の事例、他社の策定状況を解説します。本文では、AIエージェントの利用ルールに何らかの課題がある企業が85.1%と紹介されています。

§09

出典・更新

SOURCES
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