一般社団法人 送電線建設技術研究会

工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足

東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足（昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足）

任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組（普通会員37社、賛助会員14社）

工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進

教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手

100万Ｖ送電線計画に対応し、ＵＨＶ工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進

電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開

公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線工事の担い手不足に対応し、社会認知度向上方策の取組みを推進（全国大のリクルート誌を出版、送電技能士創設の検討着手等） : 統計基礎調査を充実（高所作業員の稼働実態調査を開始） : 災害防止活動の取組みを強化（電力を含めた送電標準仕様のハーネス型墜落制止用器具の検討に着手、安全委員会の再設置等）

創立70周年を迎える（普通会員108社、維持会員40社、賛助会員11社）